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長嶺駐韓大使の帰任が発表される。在韓邦人の安全な帰国が一番の理由か?いよいよ危険水域に近づきつつある。

先ほど突然長嶺駐韓大使の今月四日の帰任が発表されました。 いかにも唐突です。Xディが現実味を帯びてきました。


それではまず当初予定していた記事を引用してそのあとまとめてみます。

(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)より引用します。

〜引用開始〜


先月30日、自民党の安全保障調査会が、今のミサイル迎撃能力では、北朝鮮の攻撃を防ぎきれないとして、安倍総理に「弾道ミサイル防衛の強化」を提言した。安倍総理は「北朝鮮がミサイル発射を繰り返し新たな脅威の段階に入っている。我々も本日の提言をしっかりと受け止めていきたい」と話した。


 北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を実践配備しているとされているが、その射程は約1300kmで日本のほぼ全域が射程圏内に収まる。現在の日本の弾道ミサイル防衛は最高高度約500kmで迎撃できるイージス艦と、高度約15~20kmで迎撃できるPAC3の2段構えだが、先月の実験のように北朝鮮が複数同時発射した場合、撃ち落とせるのかどうか懸念がある。そこで、3つの防衛システムである「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」、「陸上配備型イージス(イージス・アショア)」、そして「敵基地攻撃能力」を導入するよう提言された。


 韓国が配備しようとしている「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」は、高度約40~150kmでミサイルを迎撃することができる。今年1月、グアムの米軍基地に配備されたTHAADを視察した稲田防衛大臣は「THAADに関しては、北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っている。1つの選択肢としてこれから何が可能か検討していきたい」と話した。


 「陸上配備型イージス(イージス・アショア)」は、イージス艦を海上に配備する手間を省くことができる。THAADも、イージス・アショアもロッキード・マーチン社製で、THAADだけでも数千億円の予算がかかると言われている。


 さらに検討されているのが、ミサイル攻撃を受けた場合、自衛のために敵の基地に反撃する能力の保有だ。現状では、日米安全保障条約で「攻撃は米軍、防衛は自衛隊」と役割分担されているが、日本も巡航ミサイル「トマホーク」などを保有して、ミサイル発射基地などを攻撃するという考え方が検討されている。


 日本、そして世界は北朝鮮の脅威にどう対応すべきなのだろうか。


 コリア・レポート編集長の辺真一氏は、射程圏内に届くミサイルを開発した北朝鮮に対してアメリカが打てる手段として「方法は3つしかない」と話す。「1つは直接交渉して対話をすること。しかしそれはもう遅すぎる。もう1つは中国を介して説得すること。しかし、それも北朝鮮が中国の言うことに耳を貸すような国ではないということは周知の事実。そうなると、軍事力の行使しかない」。


( 長いのでカッコの中は飛ばして読んでも結構です〜黒頭巾より。〜 )

(いつ北朝鮮がミサイルを発射するか分からない状況で、危機管理体制を強化し、またその意識を高めることは急務だ。しかし、その危機管理が「まだまだ甘すぎる」と自民党参議院議員の青山繁晴氏は危機感を露わにする。「この大都市東京にシェルターひとつない。他にそんな国はない。新たに穴を掘って建設しなくても、現在ある地下商店街や地下鉄に放射性物質が入らないように改造して食料と水、医薬品を置くだけでシェルターになる。なのに国は作ろうとしない」 ジャーナリストの山口敬之氏も、「今できることをやるべき」だと主張する。山口氏によると「防衛のために今できることはたくさんある。例えば、金正男氏暗殺に使用されたとされる猛毒VXガスが化学兵器としていつ使用されるか分からない状況の中で、その対策を取るべき。各家庭においても危機管理の周知、保存食、水、医薬品の常備などできることは無数にある。今、国会はそういうことを議論するべきではないのか」と主張する。

 

一方で30日、自民党の安全保障調査会が提言した中にも含まれた「敵基地攻撃能力」についても検討する必要がある。

 安倍総理は先月31日の、参院本会議で、こうした敵基地攻撃能力について「敵基地攻撃能力は米軍に依存しており、保有する計画はない」と答弁する一方で、「安全保障環境の変化に対応し防衛力について不断の検討を行うことは当然」として含みを残した。

 

敵国への攻撃は憲法違反になる可能性もあると指摘されているが、2003年、当時の石破防衛庁長官は「北朝鮮が東京を灰燼(かいじん)に帰すと宣言しミサイルを屹立させれば攻撃の着手と考える。その時点で自衛隊に防衛出動を下命することは法理上は可能」として、先制攻撃の可能性にも言及している。)

ジャーナリストの山口敬之氏は、「敵基地攻撃能力」について「敵基地攻撃は憲法を改正しなくても可能」だと主張する。「ノドンは日本を狙うためだけにデザインされたミサイルなんだから、屹立されたら日本に発射されると断定できるんじゃないか。そうしたら、敵基地攻撃は憲法を改正しないでも可能。そのぐらいの議論を今、国会でやるべき」。

 東アジア情勢が緊迫してきている中、日本はどのように対応すべきなのか。議論を深め、防衛体制を整えることが急務だ。(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)


〜引用終わり〜


長い引用にお付き合いいただきありがとうございます。


まとめてみます。

まず、自民党の安全保障調査会からの提言では今の日本の防衛能力では既に北朝鮮のミサイル攻撃を防ぎ切ることはできないので弾道ミサイル防衛強化が訴えられました。

民進党をはじめとする野党が政権を質すことが重要なのに「森友問題」ばかりを国会で取り上げて安倍政権の足を引っ張ることしか考えておらず、思考停止に陥っています。

次に日本と世界はどのように北朝鮮による脅威に対処すべきか、例えばコリア編集長の辺真一氏はもはやアメリカができることは武力行使しか選択肢がないと言っています。考えられる選択肢は三つでした。

(1) アメリカとの直接対話による説得。しかしトラ ンプ大統領はもはや遅すぎると突き放しました。

(2) 中国の仲介による説得。しかしもはや北朝鮮が中国の言うことも聞かないことは誰もが悟ってしまいました。

(3) 残されたのは軍事力の行使。

あとはいつどのように軍事力を行使するのか?と言うことだけです。

そこで米韓日の連携が必須なのですが、真逆な方向に行きそうなのが、予想される韓国の新政権なのです。

そして今日、突然今月四日に長嶺駐韓大使の帰任することが決定されました。その理由はいろいろ予想されたことが挙げられましたが、最後にさりげなく、韓国滞在の邦人の安全な帰国をあげていたようです。

危険な時期が近づいてきたことが示唆されています。

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