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中国が正恩に三つの宣言を突きつけた?いよいよ正念場を迎えました。

ジャーナリストの山口敬之氏によるとトランプ政権の意向を受けた中国は北朝鮮の金正恩に対して三つの宣言を行ったということです。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20170405/frn1704051100005-s1.htm ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席による、初の米中首脳会談が6、7日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。貿易・為替問題や、東・南シナ海の問題もあるが、最大の焦点は「地球規模の脅威」となった金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応である。トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」を視野に入れるなか、中国も「黙認」に傾きつつあるという。ワシントン情勢にも精通するジャーナリストの山口敬之氏が迫った。

 

朝鮮半島有事のシナリオが日増しに現実味を増すなか、首脳会談を控えた米中間で、トランプ氏の「最後の決断」に直結する重大な交渉が行われている。最大の課題は、北朝鮮への対応であり、最終準備段階に入ったとみられる6回目の核実験が注視されている。

 北朝鮮が昨年9月に強行した5回目の核実験は「過去最大規模」で、外交上も軍事的にも深刻な意味を持つものと受け止められた。「戦略的忍耐」を掲げ、武力行使には慎重な姿勢を貫いてきたオバマ前大統領ですら、「正恩体制打倒」に向けた計画立案を加速させた。

 ある国務省高官をめぐる「異例の人事」が、オバマ前政権からトランプ政権に続く「正恩氏排除」への本気度をうかがわせた。

 トランプ氏は大統領就任直後、全省庁のほとんどの幹部を更迭したにもかかわらず、民主党色の強いダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を、その職に留めたのだ。

 北朝鮮に対する「斬首作戦」や「限定空爆」を成功させるには、軍事的な作戦計画の立案はもちろん、日本や韓国、中国といった関係各国との連絡調整も極めて重要となる。ラッセル氏はこの引き継ぎの難しいミッションを与えられていたようだ。

 ラッセル氏は3月上旬に勇退した。関係各国との連絡調整は、ホワイトハウスのキャスリーン・T・マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を中心に引き継がれたものとみられている。

 オバマ、トランプ両政権が「越えてはならない一線」として明確に設定してきたのが、「米本土を攻撃できる核ミサイルを金正恩に持たせない」という方針だ。北朝鮮は、昨年9月の核実験や、その後のミサイル発射で「一線」に向けて確実に歩を進めている。

 


米国はどこかのポイントで「正恩氏の野望」を実力で阻止する。その時が刻一刻と近づいており、いつ断行されてもおかしくない状況だ。

 米国はさまざまな外交チャンネルを通じて、東アジア各国に「もし、北朝鮮が6回目の核実験を強行したら、もはや選択肢は1つしかない」というメッセージを送っている。日米外交筋によると、米国のはっきりとした通告は、習氏ら中国指導部にも過不足なく伝わっているという。

 

中国は、米国の決意表明を受け、正恩氏に前代未聞の強い姿勢で、以下の「3つの宣言」を突き付けた。複数の外交筋が明かした。

 

(1)絶対に核実験を行ってはならない。


 (2)核開発の放棄を目標とする6者協議に復帰すること。


 (3)核実験を強行した場合、中国は、米軍を主体とする「金正恩斬首作戦」の実行を黙認する。

 

中朝関係が「血の同盟」と呼ばれ、「血凝友好」(血で固めた友好)、「唇亡歯寒」(唇がなければ歯が寒い)などと表現されてきたことを考えれば、中国側の宣言は恫喝(どうかつ)に近い。極めて異例の要求といえる。

 米国は、正恩体制発足以降、「暴走する正恩氏に対し、中国が十分な圧力をかけていない」と指摘してきた。

 一方の中国も、金日成(キム・イルソン)主席や、金正日(キム・ジョンイル)総書記に比べて、3代目の正恩氏が中国の指示に従わず、限度を超えた核ミサイル開発を続けていることに、相当な不快感を示している。

 実際、正恩氏は事実上の最高指導者となった2011年12月以降、「最大の支援国」である中国を一度も訪問できずにいる。

 しかし、中国共産党にとっては「資本主義陣営と国境を接しない」という国是ともいうべき方針がある。

 歴史をひもとけば、朝鮮戦争やベトナム戦争、現代のチベット問題やウイグル問題も、突き詰めれば同じ理由だ。だからこそ中国は、正恩体制の崩壊が「資本主義陣営との隣接」という最悪の結末につながりかねないとして、北朝鮮に決定的な制裁を科すことをできずにいた。

 ところが、米国が今回目指しているのは体制転換ではなく、「正恩氏の排除」である。中国共産党にとっては、正恩氏が排除されても、その地位を誰かが引き継ぎ、朝鮮労働党の一党支配が維持されるのであれば、「斬首作戦」は絶対に飲めない計画ではない。中国が黙認するなら、正恩氏が亡命でもしない限り、米朝の正面衝突は避けられまい。

 政府関係者は、現在の米朝の状況を、1つの線路上を向かい合って全速力で突進する2台の機関車に例えている。この状況を英語では「Collision Course」(正面衝突)と呼ぶ。

 北朝鮮が核実験を強行すれば、正面衝突を回避するための、あらゆる外交努力は水泡に帰すだろう。前回の核実験は、北朝鮮の建国記念日である9月9日に行われた。今月、北朝鮮が迎える最大の記念日は「建国の父」とされる金日成主席の誕生日、4月15日だ。

 米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」は4月末まで行われる。韓国大統領選の投開票は5月9日だ。朝鮮半島情勢は、有事に向けて後戻りできない最後のカウントダウンに入った。

 トランプ氏の攻撃命令が先か、正恩氏の暴発が先か-。

 どちらのケースにしても、日本の国土に弾道ミサイルが着弾したり、潜入した工作員が大都市などでテロを実行したり、大量の難民(武装難民を含む)が漂着する可能性は否定できない。

 自らの生命と生活と財産を守るために、私たちは今何をすべきなのか。すべての政治家と、一人一人の日本人の危機管理能力が問われている。


 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき)ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。



(黒頭巾から一言)



アメリカはもし金正恩の北朝鮮が、六度目の核実験を強行すれば、軍事力を行使することを中国に事実上表明するという圧力を受けて、中国は正恩に三つの宣言を突きつけたというのが本当ならば、武力行使が、いよいよ現実的になってきました。

韓国の出方も気になるところですが、日本はどうするのか、難しい判断を迫られます。日本にも被害が及ぶ可能性がありますが、どの程度と見極めていくのか?

安倍首相には厳しい判断がせまられます。幸運を祈るか?あるいはトランプを引き止めるか?

トランプは安倍の意向を重んじるのか、意見が分かれれば説得にかかるのか?

正念場を迎えました。黒頭巾の個人的見解としては韓国、日本の反対もあり、踏み切れないのではないかと見ています。

そうなれば、韓国は左派政権のできる可能性が強いので、アメリカからの離脱となっていくでしょう。そして、韓国軍の軍事クーデタ、内乱、アメリカの介入が予想されます。ますます傷が深くなるのでないでしようか?

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