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加計問題の本質と在韓米軍撤退の可能性。その時、日本は?

テレビでもよく目にする長谷川幸洋氏が納得する記事を書いています。一つが加計問題です。


〜引用開始〜

【加計騒動の真相】長谷川幸洋論説委員の解説が見事だと話題に「安倍政権打倒が目的」 → ネットの反応「これ一枚で説明完璧だな」

* 2017/7/29

* 加計学園, 長谷川幸洋

加計騒動の真相 安倍政権打倒が目的

 加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は7月10日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。

そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。

問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。

さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては12年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。

申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。

松野博一文部科学相は24日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。

その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。

野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。

加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。

加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。

加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。

なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。

加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。

いまからでも遅くはない。私は以上の点をしっかり国民に説明すべきだと思う。

もう一つの理由は一部マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視したのである。なぜか。

彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。

(東京新聞・中日新聞論説委員、四国新聞特別コラムニスト)


〜引用おわり〜


長谷川幸洋さんのレポートをもう一つ取り上げます。

今度は韓半島情勢です。これまでの私の論調とある程度被っています。


〜引用開始〜


北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」 在韓米軍の撤退もあるかもしれない

8/4(金) 7:01


○「対話」の可能性は消えた


 北朝鮮が7月28日、再び大陸間弾弾ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。実戦配備まで残された時間は多くない。支持率が急落した安倍晋三政権は内閣改造で出直しを図る構えだが、何をすべきなのか。


 先の発射実験について、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「ノース38」は「明らかに成功だったが、実戦配備には少なくない課題が残っている」と評価した(http://www.38north.org/2017/07/melleman073117/)。その1つが「弾頭が大気圏に再突入する際の摩擦熱に耐えられるか」という問題である。


 弾頭が北海道・奥尻島沖に落下した際、NHKのカメラが撮影していた映像がある(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/embed/northkorea_provocation_movie_185.html)。ノース38はその映像を基に分析した。


 それによれば、弾頭とみられる物体は海上から約20キロの上空あたりから摩擦熱で白く輝きだした。高度6~8キロで発火、4~5キロでは発火した小さな物体を撒き散らし、3~4キロで突然、見えなくなった。つまり途中で燃え尽きてしまった。


 ノース38は「火星14号(ICBM)の大気圏再突入ビークル(弾頭の運搬手段)は生き残れなかった」という結論を下している。ICBM自体は米国本土を射程に収める能力があっても、弾頭を目標まで降下させて爆発させる技術力はまだない、という評価である。


 とはいえ、北朝鮮の技術力向上は疑いない。核とミサイルの開発は最終段階に入ったのだ。いずれ6回目の核実験も強行するだろう。ここまで来ると、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念して対話路線に復帰する可能性はなくなったとみていい。

米国の態度も変わった

 北朝鮮からみれば、核とミサイルの完成後に米国と交渉したほうがはるかに有利だ。逆に言えば、米国や日本は北朝鮮の開発を止められないことを前提に対応を考えなければならない。28日の発射実験はその点を明確にした。


 実際、米国のヘイリー国連大使は「中国は最終的に重大な措置を取るのかどうか決断しなければならない。話し合いの時は終わった」という声明を出した。トランプ大統領も「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、記者団には「我々は北朝鮮に対処する」と述べている。米国は一段、ギアを上げている。


○ これから何が起きるか。シナリオを検討してみる。


 私は7月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52357)で、米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性を指摘した。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版だ。


 外交専門家からは、米中ロに日本と韓国も加えて5カ国で本格的な外交協議をやるべきだという意見も出ている(たとえば、7月30日付け読売新聞での藪中三十二氏)。これまで北朝鮮を加えた6カ国協議再開を唱える声があったが、北朝鮮を外したところがミソだ。


 この期に及んで北朝鮮を加えても意味がないのは、よほどの左派リベラルでもない限り分かるだろう。彼らは開発が終わる前に話し合うメリットがない。そうであるなら、秩序を乱す悪漢と話し合うのではなく、悪漢を退治する側が退治する方法を話し合うべきなのだ。


 日本と韓国はすでに中距離ミサイル「ノドン」の脅威にさらされている。だから日本と韓国も協議に加わる正統性はある。そうは言っても、日本も韓国も自力で北朝鮮の脅威に対処する能力はない。主役はあくまで米国と中国、ロシアである。


○あまりに高い代償

 

中国とロシアが協議に応じる可能性はあるだろうか。先のコラムにも書いたが、可能性はあるが代償は高くつきそうだ。中ロにとって最重要の戦略課題は米国の影響力を東アジアから排除することだ。


 韓国からの米軍撤退だけでなく、あわよくば南シナ海を含めて東アジア全体に対する米国の口出しをやめさせたい。


 中ロは米国を東アジアから追い出せれば、見返りに北朝鮮に対する制裁を強めてもいいと考えるかもしれない。逆に言うと、米国を東アジアから追い出す取引材料になるほど、北朝鮮が米国にとって十分に怖い存在であってくれたほうが都合がいい。中ロには、そういう計算も成り立つ。


米国が中ロに「北朝鮮退治に協力してくれ」と懇願すればするほど、中ロは「それなら米国は東アジアから撤退しろ」と言いやすくなるのだ。そういう図式でみれば、中ロはしばらく動かないという話になる。 韓国からの米軍撤退は絶対にありえない話だろうか。


 私はそう思わない。米国にとって韓国は、米国本土を核ミサイルの脅威にさらすような犠牲を払ってまで守らなければならない国だろうか。そんなはずがない。もちろん米国本土のほうが大事に決まっている。


米国本土を脅かす北朝鮮の脅威を取り除けるなら、米国が米軍撤退という代償を払っても中ロと妥協する可能性はあるのではないか。つまり米国と中ロが米軍撤退を条件に、金正恩と核ミサイルの除去で協力するグランドバーゲンをする。これが1つ。 もう1つは、中ロを頼らず米国が独自で問題を処理するシナリオだ。米国が単独で金正恩と核ミサイルを除去しようと思えば、規模の大小はあれ軍事力に頼る以外にない。それなら、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければならない。


○安全保障の再考を急げ

 

米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。


 トランプ大統領が軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。


 以上を踏まえて、日本はどうすべきなのか。


 まず米軍の韓国撤退はあり得るという前提で、日本の安全保障を考えるべきだ。ミサイル迎撃能力だけでなく、自前の敵基地反撃能力も備える必要がある。米軍が単独作戦に踏み切った場合、日本は当然、報復の対象になる。だから、万が一に備えた避難方法の検討や避難訓練についても本格的に取り組むべきだ。


 映画『シン・ゴジラ』のように、事が起きてから地下鉄の駅に駆け込んでも遅いのだ。

長谷川 幸洋


〜引用おわり〜


かなりテレビにも慣れて来られた長谷川幸洋さんだけあってわかりやすく局面展開を説明してくださっています。

これを読んでくださった方は加計問題が安倍政権打倒のために“歪められた”報道であることがわかります。

また韓半島では中露を含めた外交努力によって戦争を回避すればするほど、在韓米軍の撤退という方向に行かざるを得ないという図式にはまります。

結局、在韓米軍撤退を条件に中露と妥協して北朝鮮を説得して核開発を断念させるシナリオが最もあり得ることでしょう。

その場合に日本にできることは、アメリカに届くICBMだけでなく、日本に向けられたすべての核開発特に核ミサイルの完全撤廃を条件にさせるくらいしかないでしょう。

アメリカは同盟国である日本のためにそれはやってくれることは期待できます。

しかし、在韓米軍撤退が現実になれば、韓国は中国主導による北朝鮮からの統一は避けられないでしょう。

そんなに韓国の人々が北朝鮮との平和がよいと望むのならそれも一考でしょうが、日本による併合をはるかに超える苦難の道が待っていると私は思います。そのことについてはまた書くつもりでいます。

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