北朝鮮の六度目の核実験の強行から日本、韓国の核武装を容認論がアメリカから起こりつつあります。

韓国でも核武装すべきという意見が拡がりつつあります。

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産経ニュース

日韓も独自の核武装？　米国専門家らに広がる議論…北の核放棄メド立たず拍車

北ミサイル

2017.9.2 20:35

　【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮が核戦力体制を着々と確立しているのを受け、日本や韓国が対抗して独自の核武装に踏み切ることに関する議論が米国の元政府高官や専門家の間で静かな広がりを見せている。

北朝鮮に核を放棄させるのは今や不可能であるとする、「実利的立場」（スーザン・ライス元米国連大使）に基づく北朝鮮の核保有容認の主張が一部で台頭していることも、こうした議論に拍車をかけている。

○キッシンジャー氏「一気に活発化する」

　「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば、ベトナムや韓国、日本で、自前の核兵器で自国を守ろうとする動きが一気に活発化する」

　キッシンジャー元国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（８月１２日付）への寄稿で、北朝鮮の核保有の既成事実化が東アジアでの「核保有ドミノ」につながる恐れが高いと強く警告した。

　オバマ前政権下の２０１０年に策定された核政策の指針「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）は、東西冷戦の終結に伴い撤去された、アジア・太平洋地域に米軍が前進配備していた戦術核戦力について、「東アジアの危機に際し、必要な場合は再配備できる態勢を維持する」と明記した。

　こうした方針は、北朝鮮の核の脅威をにらんで初めて言及され、トランプ政権が今秋にも発表する新たなＮＰＲでも踏襲される見通しだ。その含意は、実施の可能性は別として、北朝鮮の核の脅威に対して「拡大抑止」を最大限まで提供する用意を示すことで、日本や韓国の独自核武装の機運を封じるというものだ。

○「北の核戦力に上限」が本音？

　しかし、北朝鮮がこのまま核兵力を実戦配備するようであれば、米国の「核の傘」の威信は大きく損なわれることになる。

　こうした中、オバマ前政権下で大統領補佐官（国家安全保障担当）と国連大使を務めたライス氏はニューヨーク・タイムズ紙（８月１０日付）への寄稿で「北朝鮮が体制の生存に不可欠と見なす核兵器を放棄する可能性は極めて低い」と指摘し、「伝統的な（核）抑止」によって北朝鮮と対峙（たいじ）すべきだと主張した。

　クラッパー国家情報長官（当時）も昨年１０月、同様の立場から「望み得るのは（北朝鮮の）核戦力に上限を設けることだ」とし、非核化政策の転換を訴えた。

　
　オバマ陣営の政権移行に携わった情報機関の元幹部は０９年当時、「米国は北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべきだ」と打ち明けており、一連の発言は前政権関係者の間で長らく存在していた「本音」を反映した可能性もある。 
　

これに対しマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「ライス氏の発言は正しくない。北朝鮮に伝統的な抑止理論をどうやって適用できるのか」と反論し、北朝鮮の核放棄を追求する立場を強調した。

……………

○日本の核武装に「賛成論」も

　一方、政策研究機関「ブルッキングス研究所」のトーマス・ライト上級研究員は、北朝鮮が核放棄する見通しがないからこそ、場合によっては日韓の核武装も容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで今後数十年にわたって北朝鮮の「封じ込め」を図るべきだと主張する。

　軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べるなど、一部では日本の核武装への積極的な「賛成論」も浮上しつつある。

〜引用おわり〜

続いては韓国ですが、北朝鮮の今回の核実験の前ですら、韓国も核兵器を持つべきという意見が六割を超えているといいます。今回の核実験を受けてさらに核武装への積極的な声が大きくなるでしょう。

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産経ニュース

韓国国防相「戦術核再配備」発言 保守層で急浮上…対北「非核化」要求は有名無実に

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。

訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

　「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

　８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。

韓国国防次官は３１日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

　１９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

　 一方、最大野党、自由韓国党が８月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている 。

ＩＣＢＭなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

　北朝鮮を牽制（けんせい）し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」（朝鮮日報）との指摘もある。

　米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。

「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」（韓国経済新聞の社説）と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

　

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夕刊紙の文化日報が８月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が６２．８％に上り、反対の３４．８％を大きく上回った。

　文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。

〜引用開始〜

さて、日本でも議論が進むかどうかです。次回に触れます。