北朝鮮が再びミサイル発射の準備をしているようです。

北朝鮮のICBMがワシントン、ニューヨークに届くようになるとアメリカの「核の傘」による核抑止論に対して疑問が出てきます。

どういうことかと言いますと、例えば北朝鮮が日本に向かって核ミサイルを撃ったとすると、同盟国を守るとして、アメリカは北朝鮮を核攻撃をするのが「核の傘」と言われる核による報復攻撃をすることになっています。

これが実行されるとすると北朝鮮は壊滅しますので、北朝鮮は日本を核攻撃することができないという理屈が核抑止論です。

ところが、アメリカが、北朝鮮からの核攻撃を受けた瞬間に、アメリカもまた北朝鮮からワシントンに向かって核攻撃をうけるとなると、果たしてアメリカ国民は日本を守るために、ほんとうに核による報復に踏み切れるかという問題が生じます。

それはできないと考えれば、北朝鮮の核保有を認めて、交渉に応じた方が得策ではないかという話です。

アメリカ世論を考えれば、日本を守るため、アメリカ国民を犠牲にはできないだろうということです。

ヨミウリオンラインニュースからです。

〜引用開始〜

米で日韓の核武装論…「核の傘」疑問の見方も

2017年09月04日 07時33分

　【ワシントン＝海谷道隆】北朝鮮が核ミサイルの実戦配備に向けて開発を急ピッチで進めるなか、米国内では、日本や韓国の核武装を巡る議論が活発になりつつある。

　米国が北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされる状況に陥れば、日本や韓国などの同盟国が、米国の「核の傘」による拡大抑止の有効性に疑問を持ちかねない、との見方が一部で出ているためだ。

　元米政府高官は３日のＣＮＮテレビで「米国は近いうちに北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされる。このことは日本と韓国を守る米国の能力に疑問を投げかけることになる」と指摘。その上で「軍事的圧力を強めることが唯一の解決策だ。日本の核武装もあり得るかもしれない」と語り、北朝鮮への対処策の選択肢として、日本の核武装の可能性を挙げた。

〜引用おわり〜

しかし、著名な評論家櫻井よし子さんは日本の平和主義を厳しく批判し、北朝鮮に対して強く抗議するといった言葉による非難だけでなく、実力行使できる力を持つことを訴えています。

さらに核武装の議論することさえ時の米国大統領ブッシュに阻まれましたが、

トランプ大統領によって自立を促され、同盟国としての責任を果たし、軍事貢献を求められてきています。

黒頭巾の見解を言えば、日本は半ば、アメリカの軍事力(特に核の傘)に守られた、奴隷状態にあったとも言えるのです。

40年前、50年前ならいざ知らず、戦後70年以上も経って、まだ、子供扱い並み、半人前扱いではなんともみっともない存在であることの自覚がなければ、すでに精神的に奴隷状態にあると言えるでしょう。

いい加減に自立しろ、と奴隷からの脱皮をトランプから促されているし、また、そのように状況が変化しているのです。

〜引用開始〜

北への「最も強い表現」での抗議限界に　日本よ　自立へ核武装と憲法議論を

櫻井よしこ　美しき勁き国へ

　北朝鮮が３日、６回目の核実験を行った。北朝鮮の一連のミサイル、核の脅威への、日本と世界の対処が鮮明なコントラストを成す。

　世界で唯一、国家主権の核心を成す「交戦権」を憲法で否定している国、いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利を放棄して、専守防衛だと言い続ける日本国の姿は特異である。

　８月２９日の中距離弾道ミサイル発射には北朝鮮に親和的な韓国の文在寅大統領でさえも「韓国軍の報復能力」を示すとしてＦ１５戦闘機４機を飛行させ、金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦を想定した爆弾投下訓練で応じた。

　対照的に日本は、ミサイル発射にも核実験にも、「情報収集と分析」を急ぎ、「最も強い表現」で抗議し、国連安全保障理事会緊急会合でさらに強い制裁をと、呼びかけるばかりだ。それも大事だが、力の担保なく発せられる言葉にはおのずと限界がある。

　その限界ゆえに、文明国は十分な話し合いの後の最終的手段としての実力行使を準備する。

日本にはその最終手段を準備する気概が欠けている。核武装の議論は無論、ほとんど無意味な専守防衛の発想から脱しようとする議論も封じ込まれている。

　なぜか。戦時国際法の第一人者、色摩力夫氏の論を借りれば、交戦権を憲法で否定され、パシフィズム（平和主義）に陥ってしまったからである。守ってもらう半人前の状況に７０年間も浸った結果、考えなくなったのだ。

武力攻撃を受けるまで反撃できない専守防衛で日本国を守れるのか、憲法上何の問題もない策源地攻撃力もないまま、北朝鮮の脅威に対処できるのか。

そのように問うだけの常識を失ったのか。

　

だがそんな日本を覚醒させる日本の核武装容認論が米国で語られ始めている。

第１次安倍晋三政権時の２００６年、北朝鮮の初めての核実験を受けて当時の自民党政調会長の中川昭一氏が「日本の核保有についての議論」を提案した。

すると、ブッシュ米政権は直ちにライス大統領補佐官を訪日させ、核の傘を保証し、それ以上の議論をやめさせた。

　

憲法上、日本の核武装は許されるが、政策上、その可能性を否定している状況下で、中川氏は議論を呼びかけたにすぎない。それでも米国は強い拒否反応を示した。

　

それから１０年余り、米国はオバマ政権以降、重要な質的変化を遂げている。

米国が長年最大限忌避してきた日本の核武装についてさえ微妙な変化が見え始めた。

日本に自立を求め、同盟国としての責任をまっとうする軍事貢献を強く求めているのが、現在のトランプ政権である。

日本にとって場面展開の好機だ。国の土台である憲法についての議論に、内外の共感と支持を得る条件は以前より整い始めている。

　足下の北朝鮮の危機に対して、韓国保守派の主張は、軍事問題、とりわけ核武装についてほとんど議論してこなかった日本人にとって興味があるはずだ。議論のポイントは

（１）米国に戦術核再配備を要求する

（２）米国が拒否する場合、韓国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）第１０条に基づいてＮＰＴから暫定的に脱退して核を自主開発する。

核保有国として北朝鮮と交渉し、相互に核を放棄した段階でＮＰＴに復帰する

（３）核武装宣言だけをして行政手続きを準備することで、外交的、政治的効果を生み出す－の３点である。

　

（１）については、現代の長距離ミサイルの性能を考えれば、日本国内に配備してもらう必要性はないだろう。

また、（２）や（３）を宣言するよりも、日本の場合は国民が現実を見ることができるように、できるだけ情報を公開するのがよい。

　日本にとっての北朝鮮の危機にはノドンミサイルもある。

同ミサイルが初めて日本海に撃ちこまれた１９９３年５月、宮沢喜一首相は１３日間も同情報を非公開としたが、危機を率直に公開することで、国民の意識は高まる。他国任せのパシフィズム(平和主義)からの脱出もできるはずだ。

　

他に例を見ない程の米国依存の国防体制が日本である。

憲法にがんじがらめに縛られている点で、わが国は世界で最も脆弱な国家だという事実を繰り返し訴え、国民と共有することが大事だ。

(中略)

そうした中、安倍晋三首相に期待されるのは、あらゆる分野で西側の結束を強めるべく、その先頭に立つことである。

(中略)

日本の自立に向けて憲法論議を深めていくときだ。

〜引用おわり〜

平和、平和と叫べは平和がやってくるという子供のおねだりのような平和愛好主義をパシフィズム(消極的平和主義、とか無抵抗平和主義とか呼ばれている)と言います。

こちらが武器を持たず、戦う意思もないのだから、相手も攻撃しないだろうという悪の前では通用しないこが、このパシフィズム(無抵抗平和主義)です。

しかし、そんなことは現実の国際関係ではありえないので、アメリカが世界の警察官のような役割を果たしてきました。

そのアメリカが衰えたというより、日本のような同盟国が自立と責任を果たせということです。日本は憲法では必ずしも核武装を否定していないという解釈がされています。

自衛のための戦力は認められていますので、相手の攻撃に対して反撃する能力は現在の憲法でもその範囲内となっています。

すなわち、核抑止論に基づく核保有は自衛のためであるという理屈は一応成り立ちます。

しかし、そういつた憲法解釈にはいろんな面でも無理も生じますので、議論としては憲法改正とセットで考えた方が良いかもしれません。

しかし、 憲法守って、あるいは憲法議論に終始して、国が滅んだということのないようにしっかりと準備すべきです。

つまり、議論としては憲法改正を目指し、具体的行動としては核武装も視野に入れて防衛力の飛躍的強化を実行することが何よりの準備でしょう。