朝鮮半島の有事の際には、自衛隊の役割が気になるところです。

アメリカと日本は同盟国であり、韓半島で戦闘がおこなれる事態となった場合、日本防衛の自衛のみに限定された場合は先頭参加は当然になるでしょうが、朝鮮半島あるいはその周辺で戦闘が行われてその時にアメリカ軍の護衛任務が、可能であるのか、微妙な話になるのではないかと思います。

世論の後押しがどのように必要か考えてみるべきではないかと思います。

まずは、トランプ大統領の当選を予測したテレビでも有名な木村太郎さんの解説を見て見ましょう。産経グループの系列ホウドウキョクのニュースからです。

〜引用開始〜

「憲法改正」か「血は流せません」と宣言か。朝鮮半島有事の対応は…【木村太郎のNon Fake News#5】

米国は同盟国日本に「地上軍の派遣」を求めてくることが予想される。

by Kimura Taro

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[ 3 Lines Summary(三行要約) ]

○・北朝鮮と全面戦争になれば…北朝鮮軍95万人対韓国軍50万人プラス米陸軍2万3000人の衝突

○・安倍首相…朝鮮半島有事に自衛隊派遣は「海外派兵に当たるからできない」

○・「軍事的にはお役に立てません」と今から念を押しておいた方が良いのでは

(本文)

21年前、湾岸戦争でイラクの占領から解放されすたクエートは米国の主要新聞に感謝広告を掲載したが、「解放のために努力してくれた国々」の中に日本の名前はなかった。

日本は総額で約1兆5000億円もの資金援助を多国籍軍に提供したのだが「金は出すけど血は流さない」と逆に反発を招いたと言われた。

クエートの戦争のために自衛隊が出動することは日本国憲法の下ではあり得ないことだったが、今もし朝鮮半島有事になったらまた同じことを繰り返すのだろうか。

○北朝鮮と全面戦争になれば…

トランプ米大統領は、北朝鮮が暴走すれば「炎と怒り」をぶちまけると言っているが、もし米国が軍事的な行動を起こせば北朝鮮と全面的な戦争になることは避けられない。



それは、北朝鮮軍95万人対韓国軍50万人プラス米陸軍2万3000人の衝突ということになり、米国としては湾岸戦争の時と同様に同盟国日本に対し「ブーツオンザグラウンド（地上軍を派遣しろ）」と求めてくることは当然予想されることだ。

自衛隊派遣は「海外派兵に当たるからできない」

日本ではその後、安保関連法が改正され、他国での戦争でも「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な事態」になれば、集団的自衛権が行使できるようになった。



しかしその集団的自衛は、あくまでもミサイル防衛や後方支援、海上での米艦防護などに限られており、安倍首相も安保関連法案の国会審議の中で朝鮮半島有事に自衛隊を派遣することは「海外派兵に当たるからできない」と明言している。


○米国民は納得するか

問題は、朝鮮半島有事が現実になった場合それで済むのかということだ。

3年間続いた朝鮮戦争で米軍は3万6000人余の戦死者を出している。

今回も「同盟国防衛のため」を名目に派兵するのだろうが、その同盟国が「ウチは血を流せません」と言ったらトランプ大統領も米国民はとうてい納得しないだろう。


○「憲法改正」か「軍事的にはお役に立てません」と宣言か

道は2つしかない。
憲法を改正して米国と共に「血を流せる」ようになるか、初めから「血は流せません」と宣言してしまうことだ。



安倍首相は、トランプ米大統領との電話会談で「強固な日米同盟のもと、しっかりと連携をとってゆくことで同意した」と言ったと言うが、それはあくまでも外交的圧力のことで「軍事的にはお役に立てません」と今から念を押しておいた方が良いのではなかろうか。

〜引用おわり〜

最近の安保法案で憲法解釈をめくっての議論で、憲法では一部集団的自衛権は認められているとされています。そこで韓半島の有事の際、問題を見てみますと、さきほどの文章から抜き書きします。

「しかしその集団的自衛は、あくまでもミサイル防衛や後方支援、海上での米艦防護などに限られており、安倍首相も安保関連法案の国会審議の中で朝鮮半島有事に自衛隊を派遣することは「海外派兵に当たるからできない」と明言している。」


ということになります。

ところがそれで実際に戦闘状態でアメリカとの関係が持つのかは深刻な問題です。

抜き書きの続きです。

「問題は、朝鮮半島有事が現実になった場合それで済むのかということだ。

3年間続いた朝鮮戦争で米軍は3万6000人余の戦死者を出している。今回も「同盟国防衛のため」を名目に派兵するのだろうが、その同盟国が「ウチは血を流せません」と言ったらトランプ大統領も米国民はとうてい納得しないだろう。」

となるので、現実として建て前の綺麗事では逆に国の威信や国の立場なくなってしまうことになりかねません。

国民の平和ボケのツケが回っていますが、現場にしわ寄せが回ることになるのでしょうか？

国会やマスコミはやたら声高の野党、左翼勢力が国民を扇動し、ことを難しくし、戦争に対する恐怖心を煽るので正当な話が通りにくく、きちんと国民を守る準備ができません。

戦闘事態にアメリカとの連携に支障がでれば、日本の国益や安全保障に大きな穴があきかねません、

実際にはアメリカ軍の将兵の命が危ぶまれる事態に手をこまねいている同盟国の軍隊があり得るのかということです。

韓半島有事の事態の悪化は日本に深刻な影響があると見るべきです。

さらに議論が進み、国を守る自衛隊の活動に大きな後押しが必要であろうと思います。

その意味では木村太郎さんの結論には反対です。

むしろ、安倍首相とトランプ大統領の阿吽の呼吸で厳しい日本の国内事情を乗り越えて、勇気を持って、敢えていざという時の心構えを持つべきです。

そのための一歩として安倍首相は憲法改正に踏み出そうとしたはずです。

しかし、状況はかなりきびしくなりましたが、憲法守って国滅ぶということのないよう願いたいと思います。