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安倍首相の決断。9月28日衆院解散、10月22日投票の判断か?

産経新聞に安倍首相が10月の衆院解散を決意したことを報じました。


〜引用開始〜


 


安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

2017.9.17 07:01



 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。


関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。


〜引用おわり〜


10月解散については産経新聞以外には朝日新聞が報じていますが、他の新聞は取り上げていないようです。

読売新聞では竹下 亘国対委員長の談話として解散は遠くないという談話を出しています。引用してみましょう。


〜引用開始〜


衆院議員の任期満了まで残り1年3か月を切るなか、与党内で早期の衆院解散論が浮上している。

 学校法人「 加計(かけ) 学園」問題などの影響で落ち込んだ内閣支持率も回復。離党者への対応に追われる民進党や、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっているためだ。

(後略)


ここまで書いて今日は礼拝でしたので、いつものように5時まで交流会をしていました。

今、帰宅して続きを書いていますが、来週28日解散で、来月10月22日投票日が有力視されています。

なぜ、急に衆院解散を安倍首相が決意したのか、様々な分析がされています。

また、野党やマスコミが大義なき解散とか、自己中心の解散とか叫んでいますが、まつたくのピンボケ(焦点のあっていないわけのわからない)の見方です。

なぜこの時の解散かという問題は解き方が三つあります。

まず第一が、衆議院議員の解散は首相の専権事項であって、全く首相が独断で決めることのできる唯一と言っていいくらいの特権中の特権です。

なぜなら、野党や首相に対する反対勢力は政権に対して好きに批判することが許されています。

従って国民受けしやすいことをほぼ言いたい放題にいう自由が認められています。

ですから、いつ衆議院議員をクビにする権限としての衆院の解散権は首相に完全に委ねられていることが憲法に保障されています。

今の衆議院議員の任期は来年の十二月までです。

したがって首相はそれまでの間にいつでも解散ができます。


それではいつ解散するのが適当かと言えば、任期満了まで解散しなければ、追い込まれ解散と言って解散権を自由に行使できなかったほぼ無能もしくは、それに近い評価がされてしまいます。

例えていえば、ポーカーとかのトランプ競技で絶対的最強の札、ジョーカーを握ったままで、有効に使えないままゲームが終了してしまうようなものなのです。

それでは安倍首相はいつ解散するのが良いのかといえば、今が一番良いと判断した一番の理由は北朝鮮問題です。

安全保障問題のよくわかっていない野党の指導者や自民の中にも、今、北朝鮮が「挑発」を繰り返している戦後最大と言える危機に解散をして、選挙選挙をしている余裕はないという声をあげています。

それこそ自らの無知をさらけ出しています。

当ブログで何度も取り上げているように、アメリカは中国の共産党大会が、終わるまでは、軍事行動を起こすつまりがありません。

なぜなら中国の協力無くしては北朝鮮問題は解決しないからです。

またアメリカの北朝鮮への軍事行動は即全面戦争を想定しなければならないので、その準備が年内いっぱい近くまでかかるとマティス国防長官はトランプ大統領に報告しているという情報からも、年内の、軍事衝突は可能性としてはかなり低いとみられています。

また来年の春以降にはアメリカ本土に届くICBMが完成する見通しであるため、今年年末から来年のいつまでとはわかりませんが、軍事的危機がさらに緊迫した状態となります。

つまり、来年こそ選挙しているどころではないということになります。

したがってその危機が迫る前に解散するというのは合理的であるということになります。

その危機感を前提にすれば、来月の総選挙は国益に適った判断と言えるでしょう。

さらにライバルとなるべき民進党が、ゴタゴタ続きで準備が整わない、一挙に解党にまでも持っていける状況ともなり得ます。

またダークホースというか、ある面昔の日本新党のようなブームが起こるかという小池新党ですが、国政政党としては、いまだ発足すらしておらず、とてもまともな準備が出来ていないこの時期に安倍首相による解散はまさに老練というべきでしょう

この解散、総選挙はこれも一つの賭けですが、自民党単独の三分の二を占める大勝利もありえないとは言えないと思います。

もしそうなれば、安倍首相にとっては起死回生の奇跡的大逆転となります。

また、国民にとっても北朝鮮問題に対してしっかりと理解する機会ともなりえます。


私達の訴えもこれから公職選挙法に注意しながら、心してかかる必要があります。

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