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民進党の小池新党への合流は、憲法改正の絶好のチャンスです!

急転直下、総選挙のゆくえが混沌として来ました。

まさに政界では「一寸先は闇」ということです。

野党第一党の民進党が、小池新党との合流する方向性を出しました。


毎日新聞からです。


〜引用開始〜


自民幹部「まさか 強敵だ」 民進解党・合流へ

毎日新聞 2017年9月28日 08時30分(最終更新 9月28日 09時55分


 民進党が希望の党に合流する見通しとなり、自民、公明両党に衝撃が広がっている。毎日新聞の緊急世論調査(26、27日実施)で、比例代表の投票先に希望の党を挙げた回答が18%に達したこともあいまって、自民幹部は「信じられない。強敵だ」と漏らす。また、希望代表の小池百合子東京都知事は「消費増税凍結」を主張。安倍晋三首相が少子化対策の財源として掲げる「増収分の使途変更」が2大政党対決の争点として急浮上しそうだ。

合流に対し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「政策の一致は極めて重要だ。単なるスローガンではなく、具体的にどのような政策を実現するかを多くの国民はみている」と述べた。小池氏が「リセット」を掲げたことへのけん制だ。

 小池氏が前面に出る前、与党は新党について「寄せ集めだ」と軽視していた。しかしそれは一変。公明党関係者は「明らかな小池効果。政治不信の一定の受け皿になっている」と指摘した。政府高官は「小池氏は知事を辞めざるを得ないだろう。常識的に考えれば衆院選に出馬する」との見方を示す。その場合、小池氏の去就への注目が続く。メディアを席巻する手法について、自民ベテランは「盛り上がりを作って一気にいく。2005年の郵政選挙に近い感じだ」と語った。

 7月の都議選で自民が歴史的惨敗を喫した記憶は生々しい。都選出議員は「自民党は東京で全滅しかねない」と不安げだ。閣僚経験者も「共産党が候補者を絞り込んだら自民党の単独過半数も危うい。そうなれば公明党も小池氏になびくかもしれない」と顔をしかめる。石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「自民党に代わる保守が出てくればそちらに支持が行く現象だ」と分析。「与党が長くなり、我々にそのつもりがなくても国民は『おごり』をみている。小池氏を侮るな、国民をなめるな、ということだ」と警鐘を鳴らした。

 首相は25日の会見で消費税率を10%に引き上げる際、増収分の使途を幼児教育無償化などに変更する意向を表明。民進の前原誠司代表の政策への「抱き付き戦術」(民進議員)とも評されたが、民進の事実上の解党でハシゴを外された形だ。自民重鎮は「『策士策におぼれる』ではないが、小池氏の動きを見誤った。解散の理由をもう少し練った方が良かった」と首相の判断に疑問を呈する。一方、民進関係者は「まさに(首相の言う)『国論を二分する』選挙になった」と笑みを見せた。【高橋恵子、小田中大】


〜引用おわり〜


現在、民進党では全議員が出席する両院議員総会が行われています。





前原党首は民進党の名前では選挙をしない方針です。

しかし、これは解党というわけではありません。民進党はかたちとしては存続させて、選挙に出る人は民進党を離党して新しくできる小池新党の「 希望の党 」からの公認をもらって選挙に出るようにという方針なのです。

それでは二つ党が合流すればわかりやすいのですが、いろんな理由でそれが難しいのです。

一つは小池新党のほうで、入って来る人の選別をしたいという考えがあります。

民進党は自民党の平均値よりもはるかに保守的な人もいれば、共産と一緒にやりかねないリベラルと言われる方々もいて、政策や方向性がまとまりませんでした。

民進党前身の民主党政権下では決められない政治、統制のとれない政治で混乱が続きました。

その後も現在まで、国民の支持、信頼は得られず、支持率は下がりっぱなしで今回の選挙では惨敗が予想されていました。

それとひとつになったのでは、またもやどうにもならない政党になつてしまうということです。

要するに護憲派とか左寄りと言われるリベラル派を除外した上で、一緒の政党になりましょうということです。

ですから前原さんは民進党の党首ですが、みなさん、希望の党の下でやっていきましょうと呼びかけたとしても、小池新党の方では一人一人の政策の考え方を聞いて、入れるかどうか決めますとなります。

それだけ小池新党の人気が高く、民進党では選挙で戦えないので放っておくと次々と離党し、小池新党に参加したり、連携しかねないということで何れにせよ民進党はなくなりかねない状況になりそうでした。


もう一つの理由はもともと小池新党の事情です。

小池新党は民進党に代わって政権交代が可能な二大政党の片方を目指すと主張していました。そのためには最低三桁の衆議院議員を立てると言っていました。

しかし、候補者の数を集めるのもありますが、それ以上に供託金をはじめする選挙資金が無く、選挙を支える運動員や組織もありません。

そこで百億近い政党補助金を持っている民進党の資金力、また連合という労働組合そのたの組織力を持つ民進党の全面的協力は渡りに船なのです。

もし民進党を解党して小池新党と合流すれば、国からもらっていた政党補助金を返金しなければならなくなり、もっとも双方に都合の良い選択をした結果、そういう方針となったようです。

それでは小池新党にはいるための政策の一致が求められているのが、憲法改正に賛成か、安全保障の考え方が一致しているかが問題となります。

現在の世論調査などの分析では小池新党が野党第二党になることは確実です。

小池氏は政権選択を訴えた選挙戦をすることでしょうが、さすがに現在与党の過半数はかわらず、安倍首相が再び政権を取りそうです。

しかし公明党と合わせても、衆議院の三分の二の勢力は難しそうです。





しかし、安倍首相が目指す憲法改正は小池新党とさえ、一致できれば、問題なく実現できます。

小池新党は自民党よりも右と言われる中山恭子氏(「日本のこころ」党首)を数日前に参加させていましたので、自民党の平均値以上に右よりのスタンスでしょう。

まさかの政権交代は断固、防がねばなりせんが、逆に小池新党の台頭は憲法を改正する絶好の機会が回ってきたといえるかしれません。

公明党は以前から憲法改正に賛成する条件としては野党第一党の民進党が賛成することとしていましたので、小池新党とさえ組めれば、何の問題もないはずです。


つまり今回の驚きの展開は憲法改正の絶好のチャンスを巡らせてくれたのです。

(今、入った情報では民進党の両院議員総会が終わり、民進党の衆議院議員全員が民進党を離党して、小池新党から公認をもらえるようにするという方針が満場一致で了承されたとのことです。)

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