米朝首脳会談の行方については多くの識者が語っているように結論が出るまでに長い道のりがかかることが予想されていますが、どうでしょうか？

例えば、核放棄に対してある一定の合意を見たとしても不可逆的な(後戻りのできない)核放棄の査察検証の手順を巡って延々と交渉が続くことが予想されるというわけです。

その間に北は経済制裁の抜け穴をありとあらゆる方法で探っていくことでしょう。

アメリカは完全な核放棄に至るプロセスが明確になるまで、経済的軍事的圧力をかけ続けると言っていますが、国際社会には韓国疲れが囁かれています。

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北朝鮮への対応めぐり各国はヒヤヒヤ 世界に「韓国疲れ」が広がる？ - ライブドアニュース

平昌五輪を“利用”して北朝鮮との対話を始めた韓国。五輪後に訪朝した特使団は10年ぶりとなる南北首脳会談まで取り付け、あれよあれよという間に南北が大接近。一方で金正恩朝鮮労働党書記長はトランプ大統領に会談を申し入れ、5月までに実現する見込みとなった。見守るしかない世界の国々は“この先”の難儀を察して頭を痛めている──。

　韓国の特使派遣は、朝鮮半島の平和実現に向けた大きな前進──というのが世界の表向きの評価である。4月末の南北首脳会談の開催に加え、北朝鮮が非核化に向けた米朝協議の用意があると表明したことを受け、米国のトランプ大統領も、「前向きだ」と評価した。

　だが、韓国の“単独行動”に、各国は内心ヒヤヒヤしている。

「文在寅大統領の判断は、国連決議も含めて、世界各国が取り組んできた北朝鮮への圧力路線を壊すもの。各国はリップサービスのコメントを出していますが、本音では“韓国のおかげでこれまで続けてきた制裁や圧力がすべて無駄になった”と嘆いている」

　こう指摘するのは、元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏だ。

「今回、特使が伝えた合意内容は非常に曖昧で、『北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて体制の安全が保障されれば、核を保有する理由がない』というのは、米国が求める非核化とは程遠い。米国の情報関係者は揃って南北対話に懐疑的だし、日本はもちろん、欧州やアジア各国も同様です。韓国はあまりにも北朝鮮側に妥協、譲歩しすぎている」

　慰安婦問題でさんざん「ゴールポスト」を動かされてきた日本にとっては、またも韓国の行動に翻弄される事態だ。2014年1月には米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー研究副主幹が、日本の政治指導者が「韓国疲労症」にかかっていると指摘したこともある。

　だが、日本だけでなく、「コリア・ファティーグ（韓国疲れ）」は米国でも流行語になった。きっかけは執拗な“反日”だ。最初にこの言葉が、使われたのは6年ほど前のこと。

　2012年4月、米国歴史教科書の「日本海」表記を「東海」に修正させようと、ホワイトハウスの公式サイトに「東海」支持の韓国人と見られる書き込みが殺到。サーバーが一時パンクする騒ぎになった。2015年4月には安倍首相の米国議会でのスピーチ阻止のため、在米韓国人が「訪米反対声明」を発表し妨害工作を展開。米国政府を激怒させた。

◆トランプは「弱腰」

　今回の特使派遣についても、米外交専門メディア『ザ・ディプロマット』はこう書いている。

〈五輪後の金正恩の友好ムード演出は、文在寅の気前の良さと統一への情熱を食い物にして、食糧援助と制裁解除を獲得するための試みだ。ソウルと国際社会は、太陽政策を再試行しても、国民を無視し国防費を優先させる北朝鮮を変えることができないことを自覚するべきだ〉（3月6日配信）

　産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が言う。

「米国は北朝鮮が韓国のすり寄りを利用して、核開発のための時間を稼ぎ、自分たちに都合のいい形での米朝対話を画策する可能性を懸念しています。トランプ大統領の文大統領に対する不信感は根強い。象徴的なのが、文大統領を『appeasement』と批判した昨年9月のツイート。これは直訳すると『宥和』で、相手に不必要な妥協や譲歩をしてすり寄る姿勢を批判する時などに使われ、“弱腰”という強い意味が込められている。同盟国のトップに使うのは極めて異例です」

◆中国も「面白くない」

　文大統領は政権発足以来、歴史問題で足並みを揃えようと中国に接近してきたが、その中国からも嫌われているという。中国に詳しいジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が言う。

「朝鮮半島が平和へと向かうことに中国は賛成していますが、中国自らが主導して、北朝鮮が核とミサイル開発をやめる一方、米韓も大規模な合同軍事演習を当面中止する『ダブル・フリーズ』で非核化への交渉再開の条件を作り出そうとしていた。昨年7月にはロシアも合意して、それに乗る形になった。

　中国は北朝鮮に特使を派遣していたが、今回の件で、韓国に主導権を持っていかれてしまった形です」

　ちなみに中国の特使は金正恩氏に会えなかったというから、メンツを重んじる中国が怒らないはずがない。加えて、その中国に乗ったロシアも、韓国にハシゴをはずされた形だ。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が言う。

「南北首脳会談が、そのまま非核化に繋がるとは考えにくい。それどころか会談の中で“米国の干渉排除”や“経済制裁の中断”が議題にのぼり、その時に決裂を恐れる文大統領が強く否定できない展開もあり得る。

　金正恩氏の狙いは日米韓の分断です。いずれ韓国はこの宥和策から降りなければいけない。そうなった時、米国や日本が対応することになる」

　18年前に訪朝した金大中大統領（当時）はノーベル平和賞まで受賞したが、核放棄に繋がらず、逆に北朝鮮に開発の猶予を与える結果になった。だが、韓国の『中央日報』はこう書く。

「平昌でまいたタネを平和の巨木に育てることは、文大統領にとって重い歴史的荷物であると同時にノーベル平和賞までいける千載一遇の機会だ」

　振り回される世界が疲れるのも無理はない。

※週刊ポスト2018年3月23・30日号

〜引用終わり〜

北朝鮮への制裁に向けてギクシャクしながらも対応しようとすると国際社会の中で文在寅政権のやり方は異様です。

このようにすんなりと行かない展開が予想される中で、トランプ大統領は長引かせる気は無いと踏んでいます。

問題はやはり韓国文在寅大統領でしょう。

トランプ大統領は交渉が長引くようならば経済制裁や軍事的圧力をさらに厳しくしようとますが、文大統領はその足を引っ張って対話をしている間は緩和することを主張することでしょう。

中国とロシアがどう出るかも注目ですが、対露制裁や貿易戦争をカードにしてトランプ大統領は揺さぶりをかけることになります。

もし今、北を根底から核放棄をやらせることができなければアメリカは世界の同盟国からの信頼を寄せる期待を踏みにじることにつながり、世界が支柱を失い漂流し兼ねません。

最終的に北がアメリカに届くICBMを恒久的に廃棄しても、日本に届く中短距離核を手放さないあるいは南北統一後の北(韓国)がそういった核の復活をさせれば、当然日本も核武装することが必要になります。

それは独自の核実験場を確保することが難しければ、イギリス方式でアメリカの核技術を譲り受け、日本の主権下で核保有するなどの方法が必要になるでしょう。

その覚悟だけは必要になります。日本にその姿勢があれば、そうおいそれと韓国も北と共に核を保有しようとはしないでしょう。

もちろんその前に韓国の保守勢力が結集して韓国、北朝鮮の安易な統合を防がなければならないのはいうまでもありません。

文在寅政権では同じ民族であるという美名の下に融和(宥和)政策が進められ、民族自決主義の旗印のもとでアメリカを排除する方向性を求めてくるでしょう。

もともと文在寅政権と北はその点で一致しているのです。

国際政治学者の藤井厳喜氏がいつも強調しているように韓半島の正当な政権は日本統治下の延長線上にあるアメリカ日本の支援のもとにあった韓国ではなく真の民族自立を果たして来た北朝鮮であるというのが文在寅とその政権の中枢にいる人たちの考えなのです。

金正恩は武力による南進即ち赤化統一ではなく、文在寅政権を利用して、アメリカを追い出し、それぞれの体制を維持しながら、連邦共和国を作り、その後に統一を果たそう戦略を絞ってきたようです。核や通常兵器で脅されながら、北の奴隷になることを韓国民は選択するのでしょうか？

正面から聞かれればとんでもないと反論するでしょうが実際はその道が待っています。