日米首脳会談が四月17.18日にもたれます。日本は何を主張すべきでしょう?
さて、四月一日、米韓合同軍事演習が始まりました。北朝鮮による平昌オリンピックをきっかけとする平和攻勢以来、今年の米韓合同軍事演習は例年以下の規模ですることとなりました。
つまり、期間が二ヶ月の予定が半分の一ヶ月となり、またアメリカ空母や、戦略爆撃機も参加せず、実質去年よりは大幅に縮小した感は否めません。
去年末までの平昌オリンピック以後にはかなり緊張する時期と思われたこの四月が、軍事演習が始まるにしては嘘のように平穏な春となっています。
しかし私には嵐の前の静けさのような不気味な予感がしてきます。
まず、今回の中朝首脳会談の結果は中国と北朝鮮の利害がかなりの程度一致していることが見えてきます。
それまで北朝鮮が進める核開発に対して中国が反発してきましたし、中国と良い関係のあった金正恩委員長の叔父の張成沢氏を処刑するなど最悪の関係にありました。
それがここにきて北朝鮮が非核化に言及し、それに向けての条件闘争をすることを中国がある程度評価したということでしょう。
したがって、一気にけりをつけたかったトランプ大統領としては充分に戦略を練り直していかざるをえないでしょう。
しかし、強硬手段を取りたがるボルトン新安全保障担当大統領補佐官を筆頭にして対中強硬派が多い現政権では全体としては対決色を強めることになりそうです。
五月末までと言われている米朝首脳会談が実際に行われるかは別にしても全面的な決裂することはないにしろ、相当に尖った交渉が予想されます。
六月以降、危機が深刻化が予想されますし、楽観的なシナリオは現段階では想定しづらいところです。
金正恩委員長も今までとは戦略的に違うイメージを撒き散らそうとしてくるでしょうが、今回中国の後ろ盾を得たことで、柔軟さをアピールしながら、韓国とアメリカの離反を狙ってくることでしょう。
結局、韓国が中国寄りにつまりは北朝鮮寄りに絡め取られそうです。
嫌気がさしたトランプ大統領は在韓米軍の一部削減に応じるなどの北朝鮮の条件闘争に応じていくことになりかねません。
さらに一部では経済制裁の緩和なども予想されます。
それによって核開発を凍結した北朝鮮は韓国との統一を画策してくるでしよう。
アメリカとの平和協定を結び、在韓米軍の撤退の動きとなれば、統一朝鮮の動きは加速しそうです。
日本はどのようにすべきでしょうか?日本は今まで通り、慌てずに、アメリカに対して最大限の圧力をかけ続けるよう要請し、手を緩めず北朝鮮包囲網に尽力すべきです。
アメリカと中国、ロシア、あらゆる機会を通じて国際社会に北朝鮮に対する圧力をかけることを要請すべきです。
それに対して最も力がある日本のリーダーは安倍首相しかいません。
アメリカの路線を変更させかねないような優柔不断な同盟国であってはいけないし、断固として、北朝鮮の核が残る形を許しては日本に対する強烈な脅威が残ることになります。
完全なる後戻ることができない核廃絶を実行させる強いリーダーが必要です。
それをアメリカに徹底的に主張する適任者はこれまでの実績がある安倍首相しかいません。