先日、論説委員を最後に東京新聞を退社した長谷川幸洋氏が現代ビジネスに寄せた分析記事を取り上げて見ます。

いつもながら秀逸な国際情勢の分析をされていますが、前半のそれよりも、本題の方が気になりました。四月１７．18日での日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に対して何を主張すべきかについて語っています。

長谷川さんはなかなかの硬骨漢ですが、私には納得できないところがあります。そこでここでは少し異論も含めて意見を述べさせていただきます。

長くなりますが、引用は省いても結構ですので、その後の私の意見だけでもお付き合いください。

〜引用開始〜

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55154

安倍政権がいま、森友よりも日報問題よりも危惧しているもの

実は、米中貿易戦争こそが…

長谷川 幸洋

(前略)

さて、ここからが本題である。

安倍首相は北朝鮮問題で「北朝鮮が本当に核とミサイルを放棄するまで圧力を緩めてはならない」。

通商問題では「一連の関税引き上げは報復を招き、米国にも打撃になる。止めるべきだが、せめて鉄鋼とアルミニウムでは日本を例外扱いしてほしい」と訴えるだろう。

これに対して、トランプ氏は北朝鮮問題では安倍首相と足並みをそろえ、通商問題では妥協しない公算が高い。つまり、日米双方がそれぞれ原則論を述べ合う形になる。

その際、決定的に重要な要素が実は、それぞれの景気なのだ。

「安全保障は景気と関係がない」と思われるかもしれないが、実はおおいに関係がある。景気が悪くなると政権の支持率が悪化し、それがトップの求心力低下につながって、安全保障分野でも原則論ではなく「その場しのぎの妥協策」に走りやすくなる。

1992年の米大統領選で当選したクリントン陣営が「問題は経済なのだ、ばかもの（It's the economy, stupid!）」という言葉を標語にしていたのは有名だ。

「景気対策をしっかりしなければ、政権は獲れないし維持できない」という真実を物語っている。

そこで景気を眺めてみると、米国はまさにトランプ氏の関税引き上げを引き金にした報復の連鎖を嫌気して、株価が神経質な展開になって実体経済そのものは悪くないのに「この先は不透明感が強くなった」という不安が投資家の頭をよぎりだした。

日本も4月2日に発表された日銀短観が2年ぶりに悪化した。代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス24と高水準ながら、前回（2017年12月）調査からは2ポイントの悪化、3カ月後の見通しもプラス20と4ポイント悪化した。

人手不足も理由の1つだが、やはり、トランプ政権による安全保障を理由にした鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ、それと知的財産権の強制移転を理由にした約500億ドル（約5.3兆円）規模の対中関税引き上げ方針が響いている。

中国はこれに対抗して4日、米国産大豆や自動車、航空機など106品目に同規模の報復措置を発表した。米中とも実際に発動してはいないが、米中経済戦争の勃発寸前だ。懲罰的な関税引き上げと報復が繰り返されれば、世界経済への悪影響は不可避になる。

トランプが「悪循環」を招くかも

そうなると「北朝鮮問題も原則論だけを唱えてはいられない」という話になりかねない。政権支持率が低下した中では、物的にも人的にも少なからぬリスクを伴う軍事オプションをとりにくくなるのだ。

そこは安倍政権も同じである。森友学園問題が大々的に報じられ続けたにもかかわらず、内閣支持率が40％台（3月末の共同通信と読売新聞調査）の高水準にとどまっている一番の理由は、景気がしっかりしているからだ。

スキャンダルはひどいけど「景気がいいから、ま、いいか」というのが一般の感覚なのである。「政権を徹底的に叩き続ければ、やがて倒れる」などとみているのは、普通の人の生活実感を理解できない野党と一部のマスコミだけだ。

逆に言うと、景気が悪くなると、すべてが逆回転しかねない。トランプ政権の関税政策によって、そんな悪循環が始まる予感がする。なにより北朝鮮問題で鍵を握る中国を敵に回しているのが気がかりだ。米国はロシアとも外交官追放合戦で関係が悪化している。

安倍首相は再来週の日米首脳会談で日本の国益だけではなく、朝鮮半島と世界を睨んだ視点からトランプ氏とじっくり話し合う必要がある。

〜引用終わり〜

ここで長谷川氏の言うように “実体経済そのものは悪くないのに「この先は不透明感が強くなった」という不安が投資家の頭をよぎりだした。”

とありますが、その通りです。

まさに景気の気は気持ちの気であり、「気分の気」であるといえるのでしょう。

ですからその気分の気が正しい気分なのか、一時的な、長期的な視野に立たない気なのかの判断が重要です。

マスコミや識者の多くはトランプは短期の、選挙対策のために、中国との赤字を減らそうとして貿易戦争を仕掛けていると見ています。

しかも間違った政策であり、中国、アメリカの二国間貿易に悪影響を与えるだけでなく、世界経済にも悪影響があると反対しています。

そのような報道や見解の影響を受けて、株価が下がったり、ドルが下がり円が上がったりしています。

そのことで日本経済にも悪影響があると盛んに言っています。

本当にそうでしようか？

たしかに短期的に逆にマイナス面があっても長期的には決して間違った政策ではないと私は思います。

アメリカの政策担当者の声を聞いてみましょう。

経済界の混乱はアメリカでも同様です。

たとえば、6日の日経新聞夕刊では一面のトップ記事に 「米中摩擦 経済かく乱 」とあります。

4月4日午前一時株価(ダウ工業株30種平均値)が500ドル以上下げたことを受けて、国家経済会議のクドロー委員長は「市場は過剰反応しないでほしい」と呼びかけ、ロス商務長官も「米市場が(米中貿易摩擦に対して)こんなに驚くこと自体驚きだ」と語りました。(日経新聞4月5日夕刊より)

つまり市場を含めた経済界全体の流れは必ずしも合理的な動きをするとは限らず、マスコミや識者に煽られて過敏な反応をしているというわけです。

特に日本ではこの点においてほぼ一律的で、一貫してトランプの保護主義を案ずる報道一色です。

専門家達はどうしてこう一方的なことばかり言っているのか理解できません。

専門家達はこれまでどれだけ中国が不誠実で不正と言えるやり方で日本や欧米の技術を盗んで、大量生産によって、大きな利益を得ていることを知っているはずです。

それをあたかもアメリカが無理な(ＷTOの規定に違反する)要求をしているかのように宣伝しています。

これまで中国はどれだけWTOに違反しながら金儲け(貿易黒字の蓄積)をしてきたことにはほとんどだんまりしています。

その黒字で中国は膨大な外貨を準備して世界中で援助などの名目で、支配下に置こうとしていますし、軍事費を大幅に増やして日本やアメリカの脅威となっているのです。

今ここで反撃に出なくては長期的に見て北朝鮮よりもはるかに大きい現実的脅威が迫ってくるでしょう。

特に日本人 にとって北朝鮮の残酷な独裁政治はわかりやすいのですが、中国の共産党の一党独裁はまた漢民族中心の中華思想と相まって、周辺民族をその支配下に置こうとしてきたのによくわからないでいるのです。まあ、中国の影響下の歴史があったせいか無頓着すぎるのです。戦争手段、金融、企業活動の発達は昔とは比べ物にならないほど地政学的なリスクが高くなっています。

また中国は自分たちが弱い時はおとなしくしているのですが、力をつけてきたり、勝てると見るや本性を現すのです。たとえば日中国交回復の70年代では尖閣諸島の帰属問題は棚上げして取り扱わず、国力が充実してくると強く出てきます。

そのような中国に対して、強烈な圧力を今かけておかねばなりません。

アメリカと覇権を争うなどといった野望は潰さなければなりません。

もはや韓国は現実的に見ても半分くらい(いやそれ以上かもしれない)中国、北朝鮮のグループに入りました。

韓国が中国グループ入りをすれば、次は日本がターゲットです。

一体本当に中国のグループに入って国民は幸福になれるのでしょうか？

そんな今から、そんなことを考えでもと言われる人が多いのは知っています。

しかし、去年の今頃北朝鮮が南北統一をしようとしていると私たちが言っていた時、どれほどの識者がそのように言っていたでしょうか？

明確に主張していたのは私の知る限り、武貞秀士さんくらいでしょう。

大多数の人は口を濁すか、自分の国が助かりたいだけでそんなことまで考えているとは思えないという意見が多かったと思います。

このままでは韓国も中国のグループの仲間入りをします。

そのことさえ認めようとしない元外交官達が多いのです。

名前をあげるのも恥ずかしいことです。

長期的視野に立って準備しなければ国が滅びるのです。

チベットは？ウィグルはどうなりましたかは？

日本は中国や北朝鮮(統一朝鮮)の支配下(属国)となるしかありません。

結論から言うと安倍首相はトランプ大統領に対してもっとも肝心なことは一国の運命であり、東アジアの安全保障である。と明確に言うべきです。

国内向けにはある程度貿易問題を抱えていることを理解してもらいたいところですと釘をさしながらも、対中包囲網の先頭に立つをことを言わなければなりません。

中国は明らかに北朝鮮に寄ったのです。もうすでに一部経済制裁を解除する動きがあることが報道されています。明らかに日米に揺さぶりをかけています。

つまり、圧力一辺倒の日本を非難し、アメリカに対して柔軟な対応を期待する北の主張に呼応しようとしています。

このような国際世論も意識した動きに対して、これはもう北朝鮮の問題に収まらない対中包囲網戦略をもう一度再構築する戦略に舵をからなければなりません。

その方向をしっかりと打ち出せば、「晋三さすがだな」とトランプ大統領も言うでしょう。

苦しい時にこそその人の真骨頂が出るのだと思います。