ディープステートを甘く見てはいけないのではないかと思います。

彼らは個々の本人たちの自覚の程度は差があるかもしれませんが、様々な利害や思惑から、時の政権に対して、妨害、あるいは転覆を図ったりするのです。

例えば日本では森友問題です。ほぼ収束しかけたこの問題に対して、朝日新聞のスクープによって文書書き換え(改ざん)が浮上して大変大きな問題のように取り扱われるようになりました。

しかし、今日の毎日新聞によれば、佐川前元理財局長は検察によって立件しないことになったとあります。(本ブログ記事の最後にこの記事は提示しておきます)

つまり犯罪性はどこにも見当たらず、また首相夫妻が、理財局の決定になんの関与もないことははっきりとした事実です。

そのことは十分あるはずなのになぜ朝日新聞はリークできたのか？

それは書き換え前の文書があることをよく知っていて、それを朝日新聞記者に目せることができた人物がいるということです。

この文書の存在を知っているそしてそれを持っているのは財務省近畿財務局か、書類を押収している大阪地検特捜部しかありません。

そして、江田憲司衆議院議員が、明らかにしたように、大阪地検特捜部長であることはほぼ間違いないことです。

これは大変なことです。

明らかに倒閣を目指す野党の後押しをする決定的資料を、しかもその最も効果が期待できる朝日新聞を選んでリークしたのです。

なぜなら大手メディアの中で打倒安倍政権の急先鋒に立つ姿勢がはっきりしているのが朝日新聞だからです。

これは検察によるまさに政治介入であり、倒閣運動に他なりません。

我々はこういうこともできるという権力を暗黙に誇示しています。

彼らはなぜマスコミを利用するのか、それはニュースソース(出どころ)を示すことができないことを知っていて、陰で操ることができるのです。

まさに陰の政府、ディープステートです。もちろん今に始まったことではないのですが、露骨に出てきたと言えるでしょう、

このことは東京地検特捜部にいた元検察官高木康行弁護士が語っているようにもし万一検察のリークならば、これは大変なことで、まさに検察ファッショと怒りを満面に出しながら、警告を与えていました。

わたしたちは敵を見誤ってはならないのです。

最終的にディープステートを利用し操っているのがグローリストなのです。

それではディープステートに加わる人たちが、グローバリストの意思を汲んでいるわけではありません。

グローバリストは共産主義の一形態と考えた方がわかりやすいのです。

共産主義者は自分たち(共産主義推進の前衛つまりエリート)が権力を握るため、大衆の怒りを利用し。それを扇動し、陰で操るのです。

また現政権のひっくり返すためのあらゆる工作をします。

もちろん、マスコミ、野党対策はお手の物です。

時に愛国者や民族主義者、正義感の強いジャーナリスト、などはもっとも利用しやすい人々です。

さらに利害の対立した政治家、官僚を利用します。

ディープステートに利用されたのは元エリート文部官僚の前川前事務次官や今回のリークが疑われる大阪地検特捜部長なのです。

もちろん彼女(女性です)だけの独断であるはずもなく、上の東京の検察庁の一部とつながっているはずです。

それがこの問題の本質です。

官僚の諸君！

これ以上やるならば徹底的に官僚組織に対する宣戦布告をして攻撃することを検討します。

もちろんこのブログを彼ら官僚が見るはずもなく、歯牙にもかけていないかもしれませんが、国民が全員このような権力を恐れていると思っては間違いです。

日本に言論の自由が本当にあるかどうか試しても良いのです。

継続は力なりですから、このような意見の拡散はやがてボディブローのように効いてくるでしょう。

権力を持つ者たちよ。気をつけるが良いでしょう。、国民はいつもおとなしいとは限りません。

大阪地検特捜部よ、恥を知れ！

お前たちは証拠を捏造し、嘘の自白を導き、村木元厚生省課長を、逮捕して有罪にするところだった。

その冤罪事件を忘れたのか？

今回は官僚の抵抗としての安倍降ろしか？

今回の朝日新聞へのリーク事件は検察の歴史に大変な汚点を残すだろう。

国を売る売国奴のそしりを後世から浴びないように一国民として願っています。

必要ならばシリーズにして徹底的に追求することを予告しておきます。

参照資料。

毎日新聞より引用します。

＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず

4/13(金) 3:00

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

〜引用終わり〜