ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

トランプが進める金正恩「転覆」計画とは?

夕食の材料を買いにスーパーに行ったところ、週刊誌に気になる見出しが踊っていました。


(金正男暗殺の引き金ははこれ)

トランプが進める金正恩「転覆」計画 (近藤大介のコリア・ディープスロープ)


週刊現代3月4日号のスクープということでした。

著者の近藤大介氏は週刊現代副編集長などを経て明治大学講師、評論家などの肩書きの方です。「習近平は必ず金正恩を殺す」など多数の東アジア関係の著書があります。

まあそれによれば前回の私のブログの記事の内容とかなり筋としては近いことがありました。

週刊誌を読まない方のために内容をある程度お伝えします。

それによりますと話はいまから2ヶ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日.米国国務省アジア地域担当のダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補がひっそりと来日したそうです。

ラッセル次官補は現在の米国アジア外交のキーパーソンでオバマ政権下では北朝鮮を担当してきたそうです。

そしてトランプ政権になってもラッセル次官補だけは留任しました。

このラッセル次官補が来日したのは、トランプ政権での今後の米国の北朝鮮政策について日本政府に説明するためでした。これが驚きのないようでした。まず韓国の政局です。

「朴槿恵大統領のスキャンダルはワシントンとしてこれ以上我慢ならない。逮捕された崔順実は北朝鮮出身で北朝鮮と密かに通じていてこのままでは韓国は国家的危機に陥るところだった・・・」

日本政府は北朝鮮の関与は初耳だったようです。さらに

「トランプ政権になってもオバマ政権下の北朝鮮政策は引き継がれるが、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると日本には覚悟してもらいたい・・・核実験、ミサイル実験を繰り返し強行した北朝鮮の軍事能力はもはやワシントンの看過できないレベルまで達してしまった。

それに対して韓国は経済力でははるかに北朝鮮を上回っていながらまるで抑止力になつていないばかりか、政治的混乱が当分つづだろう。」と。さらに驚くべき核心問題が語られたと言います。

「ワシントンとしては近未来の北朝鮮を米国、中国、ロシアの三ヶ国による信託統治にしようと考えている。近い将来金正恩は暴発するだろうからその前に行動しなければならない。」

[信託統治-1945年間8月15日日本が降伏した後、朝鮮半島を米国とソ連は共同管理下に置こうとした。それが信託統治である。だが、米ソの交渉は決裂し、朝鮮半島の南北はそれぞれ独立宣言し、1950年朝鮮戦争が勃発した。米国は第二次世界大戦の原点に北朝鮮を戻そうというのである。

(大戦後の歴史を蕩減しようというのか?-歴史は繰り返す-)]


日本にとってにわかには信じがたいプランだった。


後の話は詳しくは省略して結論として日本の質問が発せられた。

ひとつは「現在の金正恩政権を転覆をどうやって遂行するのか?」もうひとつは金正恩政権崩壊の後米中ロの信託統治体制の中で誰が北朝鮮のトップに就くのか?」ということだったそうです。

米国の回答からははっきりとしていなかったが、今にして思えば金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが遡上に上がっていた可能性が高いと筆者(近藤大介氏)は見ていました。

金正恩委員長はその情報をえたからこそ、躍起になつて金正男暗殺を厳命したのだ。というのです。



私の前回の見立てとほぼ同じ結論を得たようです。

長くなったので今日はここまでにします。

韓国大統領弾劾裁判、結果は来月9日にも出される。韓国はどうなるか?

次は韓国国内の情勢です。

朴槿恵大統領の憲法裁判所の弾劾判断が来月9日か10日にも出される見通しとなりました。

判断の結果の予測は難しいのですが、その結果ももちろんですがを国民がどう受け止めるかによっては大混乱をもたらし、思わね結果をもたらすかもしれません。

まず弾劾裁判の概略を説明します。

 

< 韓国憲法裁の弾劾判断= 裁判所長と裁判官の計9人で構成する憲法裁判所が、国会の弾劾訴追議決書提出を受けて180日以内に妥当性を判断する。9人のうち6人以上の賛成で弾劾が成立し、大統領は罷免となる。来年1月末に所長が、3月中旬には裁判官1人が退任するため、後任が任命されない場合、残り7人中6人が賛成しなければ弾劾は成立しない。

 2004年3月、当時の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたが、憲法裁は5月、「弾劾には当たらない」として棄却した。(ソウル時事)>



韓国憲法裁判所は 1月末に裁判所長が退任し、さらち3月13日にはもう一人が退任することになっているため、そうなれば七人中六人が弾劾に賛成しないと大統領の罷免ができず罷免判断のハードルがたかくなるため、3月13日まえの決定を求めていましたがどうやらそのようになりそうです。

気になる結果ですが、ジャーナリストの崔 碩栄氏の説明がわかりやすいので一部紹介します。



(引用開始)


一部には「憲法裁判所の中には保守性向の裁判官が多い」という理由で棄却を予想する声がある。性向だけみると確かにそうだが裁判官の性向に関係なく、弾劾案が棄却される可能性は少なくない。12月に開かれた国会聴聞会で今回の事件関係者たちが次々と証言を行ったが、証言や尋問が進めば進むほど首を傾げる人が多かった。マスコミがあれだけ騒いだ「疑惑」を裏付けるような証拠や実態を殆ど引き出すことができなかったからだ。特別検察による調査が進行中なので調査結果を待たねばならないが、ろうそくデモで高まった「絶対弾劾」の勢いは失速したようにもみえる。

 しかし、だからといって弾劾が否決されると断言することもできない。それは2004年盧大統領の弾劾審判の時とは違って、今回は裁判官一人一人が自分の決定についての意見を公開することになっているためだ。まさに「公開投票」ともいえるが、これは裁判官にとって大きなプレッシャーになるに違いない。

日本でも大きく報じられた韓国の大規模ろうそくデモを見れば分かるように、現在韓国国民は政権への不信と怒りに満ちている。もし弾劾に反対する裁判官がいて、結果的に弾劾案が棄却されるような事態が発生しようものなら、大統領を弾劾することが「善」であり、「民主主義の現れ」だと思っている興奮状態の群衆は、反対した裁判官を激しく攻撃するだろう。

 実際、今回も国会で弾劾案可決の直前、誰かによってインターネット上に弾劾に消極的な議員、反対する議員の携帯電話の番号が記載されたリストが公開されたのだが、このリストに掲載されていた議員たちの携帯電話には怒れる群衆から抗議の電話やメッセージが殺到した。その激しいバッシングに耐えられず携帯番号を変更した議員もいるという。興奮状態に陥った群衆がどんな行動を起こすのか、最高裁判所の裁判官たちは、事前に目の当たりにしているのである。果たして彼らは自分の所信どおりに持論を展開することができるだろうか。

 興奮状態冷めやらない韓国国民の注目を集める中で行われる、憲法裁判所の判決に公平性が担保されるのか、あるいは、「国民情緒」という名の超法規が影響する可能性も拭い去れない。弾劾審判の行方は、依然、五里霧中と言わざるを得ない。


(引用終わり)


一時はローソクデモの勢いがすごく、弾劾を棄却することはできそうもない印象であったが最近は弾劾反対を叫ぶ保守派の太極旗デモが左翼的なデマを凌ぐほどの勢いが出ています。

いずれの決定が出されるにせよ国論が二分されて、大混乱を引き起こす可能性があり、不測の事態を招く可能性さえあります。

それが、朴槿恵大統領自身かあるいはその罷免を受けて黄教安大統領代行による戒厳令の布告です。

そして、お定まりの軍事クーデタもあり得るかもしれません。

それが北の挑発を招き、一気に軍事衝突もありえないではないでしょう。

いずれにせよ折しも韓米の軍事演習の真っ只中いうこともあって一気に緊張が高まってしまうでしょう。

もし韓米がこの起こり得る事態を事前によく準備することができていたならと思いますがどうでしょう。最大のピンチは最高のチャンスともなり得るのですが。

しかし、そのチャンスを韓国はものにできる状況にあるのかわかりません。

例えば韓国軍の中にトランプのようなヒーローが出るでしょうか?

あと1ヶ月、韓国から目が離せません。

マティス国防長官のジレンマと苦悩。

米韓合同軍事演習が三月に行われます。

斬首作戦を中心とした先制攻撃をふくむかなりリアルな言わば実戦さながらの訓練となりそうです。

さて実際に先制攻撃となった場合作戦の成功はもちろん様々な課題が浮かび上がります。


北朝鮮の最高指導部並びに核施設などを制圧するには一週間ほどかかるといわれています。この制圧までの期間にまず問題があります。

まず核弾頭を持ったミサイルを含めてかなりのミサイルが、グアム島、ハワイ、沖縄などの各米軍基地に向けられます。

また日本自体にも、そして韓国にも向けられて、発射されることになります。

これを日本でもイージスシステム、パトリオット、などで迎撃することになります。

ところが北朝鮮には日本に向けられたミサイルがすでに200〜300基配備されているとされていて初期攻撃や迎撃ミサイルでどれだけ破壊あるいは撃墜できるかはわからないとも言われています。

もし迎撃システムをくぐり抜けて日本に着弾し、万一核弾頭が装着されていたならば数万から数十万の犠牲者が出てもおかしくありません。

それを防ぐにはミサイル発射台そのものをミサイル発射より先に全て破壊することが必要になります。これを米軍だけでできるのか、あるいは任せっぱなしでいいのかという問題があります。

基本的に日本は守るだけいわゆる専守防衛という立場で攻めるのは米軍の役割ということになっています。

米軍が矛、自衛隊が盾と言われるのです。

これは主に日本国憲法の制約があるということです。

憲法守って日本が滅ぶことにもなりかねないとよく言われるのですがこれもその一例です。

今までの憲法解釈からできなかつたこと、すなわち日本上空を通過し、グアム島やハワイを狙うミサイルを撃ち落とすこと。

さらに日本に向けられたミサイルやその基地を直接攻撃できる攻撃力をある程度持てるように本当はすべきですが、現状では能力も用意もありません。


いずれにせよアメリカ国防長官マティスは先制攻撃中に出てくる北朝鮮のミサイル攻撃を完封できるのか自らに問うているでしょう。

まずは日米韓の緊密な連絡、情報交換が必要です。つまりGSOMIAジーソミアが必要です。

また直接地続きの韓国はさらなる被害を受ける可能性があります。首都ソウルは国境付近の山岳地帯から雨あられの砲弾を受けることになります。


北がいつも使うフレーズ「ソウルを火の海にしてやる!」ということになるのは避けられないと思われます。その被害をどの程度部分的に抑えられるか、悩むところです。


しかし、一週間、実質的にはもっと短く三日くらいかもしれませんが、もちろん韓国との協議と理解、了解を必要とするでしょう。


そこで保守政権が必須です。大統領のリーダーシップが大きく左右するでしょう。


ところが軍事作戦が完了したあとさらに難しい問題が待ち受けています。

前回触れたように北朝鮮をどのように統治するのか、イラクなどの失敗が教訓です。

韓国に北を治めるその意欲や能力がどの程度にあるのか疑問です。

また激しい反米教育を受けた北の国民がアメリカの統治を受け入れません。

また前回触れたように中国が強硬に反対したり介入したりするでしょう。ロシアも黙っていないでしょう。

日本にも大きな復興支援の援助、インフラ整備など多額な資金とノウハウの提供をもとめられることになるでしょう。

そのことも含めてトランプ大統領にどのような進言をするのか。マティスだけの仕事ではありませんが、かれの仕事は大きく、また苦悩も深いと思われます。

しかし、国防長官に就任して真っ先に韓国と日本にやってきました。韓半島の緊急性と重大性を理解していたと思われます。かれはなんとかしたいと居ても立っても居られない気持ちで解決の意欲と決意を持ってきたに違いありません。