次は韓国国内の情勢です。

朴槿恵大統領の憲法裁判所の弾劾判断が来月9日か10日にも出される見通しとなりました。

判断の結果の予測は難しいのですが、その結果ももちろんですがを国民がどう受け止めるかによっては大混乱をもたらし、思わね結果をもたらすかもしれません。

まず弾劾裁判の概略を説明します。

　２００４年３月、当時の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたが、憲法裁は５月、「弾劾には当たらない」として棄却した。（ソウル時事）>

韓国憲法裁判所は 1月末に裁判所長が退任し、さらち3月13日にはもう一人が退任することになっているため、そうなれば七人中六人が弾劾に賛成しないと大統領の罷免ができず罷免判断のハードルがたかくなるため、3月13日まえの決定を求めていましたがどうやらそのようになりそうです。

気になる結果ですが、ジャーナリストの崔 碩栄氏の説明がわかりやすいので一部紹介します。

(引用開始)

一部には「憲法裁判所の中には保守性向の裁判官が多い」という理由で棄却を予想する声がある。性向だけみると確かにそうだが裁判官の性向に関係なく、弾劾案が棄却される可能性は少なくない。12月に開かれた国会聴聞会で今回の事件関係者たちが次々と証言を行ったが、証言や尋問が進めば進むほど首を傾げる人が多かった。マスコミがあれだけ騒いだ「疑惑」を裏付けるような証拠や実態を殆ど引き出すことができなかったからだ。特別検察による調査が進行中なので調査結果を待たねばならないが、ろうそくデモで高まった「絶対弾劾」の勢いは失速したようにもみえる。

　しかし、だからといって弾劾が否決されると断言することもできない。それは2004年盧大統領の弾劾審判の時とは違って、今回は裁判官一人一人が自分の決定についての意見を公開することになっているためだ。まさに「公開投票」ともいえるが、これは裁判官にとって大きなプレッシャーになるに違いない。

日本でも大きく報じられた韓国の大規模ろうそくデモを見れば分かるように、現在韓国国民は政権への不信と怒りに満ちている。もし弾劾に反対する裁判官がいて、結果的に弾劾案が棄却されるような事態が発生しようものなら、大統領を弾劾することが「善」であり、「民主主義の現れ」だと思っている興奮状態の群衆は、反対した裁判官を激しく攻撃するだろう。

　実際、今回も国会で弾劾案可決の直前、誰かによってインターネット上に弾劾に消極的な議員、反対する議員の携帯電話の番号が記載されたリストが公開されたのだが、このリストに掲載されていた議員たちの携帯電話には怒れる群衆から抗議の電話やメッセージが殺到した。その激しいバッシングに耐えられず携帯番号を変更した議員もいるという。興奮状態に陥った群衆がどんな行動を起こすのか、最高裁判所の裁判官たちは、事前に目の当たりにしているのである。果たして彼らは自分の所信どおりに持論を展開することができるだろうか。

　興奮状態冷めやらない韓国国民の注目を集める中で行われる、憲法裁判所の判決に公平性が担保されるのか、あるいは、「国民情緒」という名の超法規が影響する可能性も拭い去れない。弾劾審判の行方は、依然、五里霧中と言わざるを得ない。

(引用終わり)

一時はローソクデモの勢いがすごく、弾劾を棄却することはできそうもない印象であったが最近は弾劾反対を叫ぶ保守派の太極旗デモが左翼的なデマを凌ぐほどの勢いが出ています。

いずれの決定が出されるにせよ国論が二分されて、大混乱を引き起こす可能性があり、不測の事態を招く可能性さえあります。

それが、朴槿恵大統領自身かあるいはその罷免を受けて黄教安大統領代行による戒厳令の布告です。

そして、お定まりの軍事クーデタもあり得るかもしれません。

それが北の挑発を招き、一気に軍事衝突もありえないではないでしょう。

いずれにせよ折しも韓米の軍事演習の真っ只中いうこともあって一気に緊張が高まってしまうでしょう。

もし韓米がこの起こり得る事態を事前によく準備することができていたならと思いますがどうでしょう。最大のピンチは最高のチャンスともなり得るのですが。

しかし、そのチャンスを韓国はものにできる状況にあるのかわかりません。

例えば韓国軍の中にトランプのようなヒーローが出るでしょうか？

あと1ヶ月、韓国から目が離せません。

米韓合同軍事演習が三月に行われます。

斬首作戦を中心とした先制攻撃をふくむかなりリアルな言わば実戦さながらの訓練となりそうです。

さて実際に先制攻撃となった場合作戦の成功はもちろん様々な課題が浮かび上がります。

北朝鮮の最高指導部並びに核施設などを制圧するには一週間ほどかかるといわれています。この制圧までの期間にまず問題があります。

まず核弾頭を持ったミサイルを含めてかなりのミサイルが、グアム島、ハワイ、沖縄などの各米軍基地に向けられます。

また日本自体にも、そして韓国にも向けられて、発射されることになります。

これを日本でもイージスシステム、パトリオット、などで迎撃することになります。

ところが北朝鮮には日本に向けられたミサイルがすでに200〜300基配備されているとされていて初期攻撃や迎撃ミサイルでどれだけ破壊あるいは撃墜できるかはわからないとも言われています。

もし迎撃システムをくぐり抜けて日本に着弾し、万一核弾頭が装着されていたならば数万から数十万の犠牲者が出てもおかしくありません。

それを防ぐにはミサイル発射台そのものをミサイル発射より先に全て破壊することが必要になります。これを米軍だけでできるのか、あるいは任せっぱなしでいいのかという問題があります。

基本的に日本は守るだけいわゆる専守防衛という立場で攻めるのは米軍の役割ということになっています。

米軍が矛、自衛隊が盾と言われるのです。

これは主に日本国憲法の制約があるということです。

憲法守って日本が滅ぶことにもなりかねないとよく言われるのですがこれもその一例です。

今までの憲法解釈からできなかつたこと、すなわち日本上空を通過し、グアム島やハワイを狙うミサイルを撃ち落とすこと。

さらに日本に向けられたミサイルやその基地を直接攻撃できる攻撃力をある程度持てるように本当はすべきですが、現状では能力も用意もありません。

いずれにせよアメリカ国防長官マティスは先制攻撃中に出てくる北朝鮮のミサイル攻撃を完封できるのか自らに問うているでしょう。

まずは日米韓の緊密な連絡、情報交換が必要です。つまりGSOMIAジーソミアが必要です。

また直接地続きの韓国はさらなる被害を受ける可能性があります。首都ソウルは国境付近の山岳地帯から雨あられの砲弾を受けることになります。

北がいつも使うフレーズ「ソウルを火の海にしてやる！」ということになるのは避けられないと思われます。その被害をどの程度部分的に抑えられるか、悩むところです。

しかし、一週間、実質的にはもっと短く三日くらいかもしれませんが、もちろん韓国との協議と理解、了解を必要とするでしょう。

そこで保守政権が必須です。大統領のリーダーシップが大きく左右するでしょう。

ところが軍事作戦が完了したあとさらに難しい問題が待ち受けています。

前回触れたように北朝鮮をどのように統治するのか、イラクなどの失敗が教訓です。

韓国に北を治めるその意欲や能力がどの程度にあるのか疑問です。

また激しい反米教育を受けた北の国民がアメリカの統治を受け入れません。

また前回触れたように中国が強硬に反対したり介入したりするでしょう。ロシアも黙っていないでしょう。

日本にも大きな復興支援の援助、インフラ整備など多額な資金とノウハウの提供をもとめられることになるでしょう。

そのことも含めてトランプ大統領にどのような進言をするのか。マティスだけの仕事ではありませんが、かれの仕事は大きく、また苦悩も深いと思われます。

しかし、国防長官に就任して真っ先に韓国と日本にやってきました。韓半島の緊急性と重大性を理解していたと思われます。かれはなんとかしたいと居ても立っても居られない気持ちで解決の意欲と決意を持ってきたに違いありません。

ケビン・メアー元アメリカ国務省日本部長は北朝鮮の軍事的脅威を封じ込める解決策は二つしかないとオバマ政権時代から言っています。

一つは軍事的手段による解決。金正恩指導部を排除するいわゆる“奪首作戦”と核戦力を中心とする軍事施設を破壊することを意味しています。

もう一つは中国に対する経済的制裁を行い北朝鮮に対して有効な圧力をかけ、その核開発を断念させることです。

それとは別に韓国や日本の首相や外務大臣は抽象的な言い方をして具体的な中身に触れることはまずありません。

例えば、軍事的な面と外交的な面の両面から北朝鮮に圧力をかけるといった言い方をします。

今回の事態に対してトランプ大統領との協議においても軍事行動も含めたあらゆる選択肢をテーブルにあげているといった言い方をしています。

その選択肢はいろいろあり得るという言い方はある意味相手に想像させるといった含みをもたせていますが、現状の分析と経過を考えれば、上記のケビン・メアーの発言に集約されてしまいます。

韓国、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアの韓半島に大きく関わってきた六カ国による協議(いわゆる六カ国協議)も完全に行き詰まり、国連決議の度重なる非難決議も何の効力もなく、最後の頼みの綱は中国による圧力と説得にあると言われて久しくなりました。

しかし、国際社会による北朝鮮に対する経済制裁も中国は抜け道をつくってきました。

そこで中国に対して誠実に北に対する経済制裁を守るようにさせねばならないということになります。

ところが糠に釘で全く効果が上がらないので、打つ手がありません。

中国にとっても言うことの聞かない金正恩は全くの厄介者です。しかしその独裁体制が倒れたあとには韓国が統一し、アメリカ軍が入ってきて中国と直接対峙するのは中国にとって絶対避けねばならない体制の危機です。

そこで中国は国際世界からの批判をのらりくらりとやり過ごして裏で北朝鮮を支えるしかありませんでした。

そうなると残された選択肢が、国際社会による中国に対する経済制裁ということですが、世界経済に対する影響などを考えると難しいのが現実です。

そこでトランプ大統領は中国に対して揺さぶりをかけています。

まず台湾の蔡英文総統に電話をかけて、そのあと台湾を中国の一部とするいわゆる“一つの中国”という従来の国際世界の秩序の考えに対して真っ向から疑問をなげかけました。 つまり揺さぶりをかけたのです。

これに対して中国は怒り心頭で台湾海峡に空母を出して台湾海峡有事を演出しました。

(とりあえず、トランプ大統領は日米会談直前に習近平主席と電話会議で手打ちをしています。「暖かい雰囲気だった」いうトランプの言葉は彼のしたたかさを感じます。中国との「取引」を暗示させます。)

これはアメリカはこれまでのようにつまりオバマのように中国に対して融和的ではないぞいつでも言いたいこと、したいことをするぞというフリーハンドを持っているぞというところを見せつけました。

“台湾海峡有事”はトランプの用意周到な計算に基づく揺さぶりに過ぎません。

トランプ大統領にとって、東アジア、または日米最大の優先事項は北朝鮮の核ミサイルとはじめとする脅威にあると明言しています。

今回の新型中距離ミサイル発射実験の主な標的は日本です。正確な言い方をすれば、日本の米軍基地すなわち沖縄、さらにグアム島基地です。しかし、、被害の主な当事者は日本であります。

そこでトランプ大統領は100%日本の立場に立つと宣言しました。

しかし、北朝鮮が年内もしくは来年にも米国本土に届くICBM(大陸間弾道弾)を完成させるという確実な状態になればアメリカ自身の脅威となり、アメリカの論理からすれば狂った金正恩指導部に核のボタンには触れさせないとなります。

今年の米中の課題は経済問題もさることながら、それも絡めつつ、果たして中国は北朝鮮に対して有効なカードとはなり得ないのか？という見極めるギリギリのやり取りがあるでしょう。

それが有効とならなければ、残る選択肢は？ もちろん軍事行動しかありません。

私の考えでは中国はアメリカとの取引はするかもしれないと思います。トランプ大統領はイデオロギー( 〜主義 )には必ずしもこだわらないと考えています。当面アメリカの国益になるのであれば、中国とも取引をするでしょう。北朝鮮問題も例外ではないでしょう。

中国もアメリカとの直接的対決よりも“果実”をとるでしよう。つまり危険な金正恩指導部アメリカが排除することを中国が承諾することです。

しかし当然ですが、中国はトランプ大統領と取引をします。

それはその後の北朝鮮の体制を中国に近いある程度のコントロール下におけるような体制をアメリカが容認するような条件をとることにあります。例えば中国、アメリカ、韓国が共同統治する枠組みをしながら新しい政府を作ることなどです。

アメリカにとってもそう悪い話ではありません。なぜならイラク戦争の結果、アメリカは厄介なフセインを排除できましたが、肝心なイラク統治は失敗に終わり、反米感情は最高に高まり、ついにはIS(イスラム国)を出現させてしまいました。そこで金正恩の排除を実行し、中国も関わらせて統治させると自分の責任と憎悪を浴びる危険性をある程度回避できます。

中国にとっても言うことの聞かない危険な金正恩を排除することはアメリカに任せて後の“果実”は取れるのです。(もちろん最終的には同床異夢ですが。)

しかしそれは金正恩にとっては悪夢です。金正恩はアメリカと中国との電話会談を猜疑心をもって見ると、そこでアメリカと中国が取引(ディール)をして自分を排除する会話をしているのかという悪夢にうなされて焦ったのではないかとも考えられます。

中国が傀儡をつくる、その切り札となりうるのが先日暗殺された金正男である可能性は充分あります。

少なくとも金正恩には中国に担がわれる可能性があると考えて、先手を打って今回の暗殺を急いだとも考えられなくもないのです。

今回の金正男暗殺は北朝鮮にとって国内外にダメージが大きいのになぜ金正恩は凶行に走ったのか？専門家達はナゾだと言っています。

それは独裁者金正恩が、トランプ大統領の出現により、自分に向けられた直接的軍事行動の可能性が高くなりつつあるのと、それとともに、トランプと習近平の“取引(ディール)”を恐れたことによるものと考えられるのです。

しかし、もしそれが実行されれば、その後の北朝鮮内部では熾烈なやり取りが行われることになりますが、アメリカ、中国、韓国、にとって(日本にとっても)とりあえず落としどころとはなるでしょう。