ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

文在寅政権の経済政策は危険ですが、現実的路線に変われば若者の希望を奪います。

韓国民はもともとは優秀な民族です。ブログの記事を書く度に今の韓国の姿が残念で仕方ありません。

文在寅政権の危険な政策は対北融和政策だけではありません。たとえ、対北政策を本性を隠して慎重にあるいは現実的に舵を切ったとしても、早晩、最も力を入れている若者に対する雇用政策、そして経済が破綻しそうです。


次に紹介するのはテレビその他で韓国情勢でお馴染みの武藤正敏元駐韓大使の発言です。(ダイアモンドオンラインの昨日の記事からです。)


前半は文在寅政権の対北融和政策への懸念を表明しています。今日の本題は後半ですので後半から読んでくださってもいいです。


(引用開始)

「前半」

“「条件が整えば平壌へ」と演説
筋金入りの北朝鮮融和”


文氏は5月10日、ソウルの国会議事堂で行った大統領就任演説で「必要であれば、ワシントン、北京、東京に行く。条件が整えば平壌にも行く」と語った。文氏の基本的な考えは、対話通じ北朝鮮との緊張関係を改善していこうとするものであり、その姿勢を反映した発言だ。

 文氏はテレビ討論会で、核問題では「凍結措置を優先し、十分な検証を経て完全な廃棄に移る段階的アプローチが必要」としていた。

 

これより先の5月1日、米国のトランプ大統領も「環境が適切なら、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会ってもいいだろう」と述べた。

トランプ大統領の言う「環境が適切なら」というのは、北朝鮮の核放棄が前提という意味である。つまり、北朝鮮の非核化は、トランプ氏にとっては対話の「入り口」であるが、文氏にとっては「出口」だということで、その意味合いは全く違うのだ。

 

また、北朝鮮も1日、外務省報道官談話で、「われわれの強力な戦争抑止によって、朝鮮半島情勢がもう一つの峠を越えた」と述べた。それとともに、北朝鮮は4人の米国人を拘束した。過去、拘束された米国人を釈放するために、カーター元大統領やクリントン元大統領が北朝鮮を訪問した経緯があり、今回の拘束も北朝鮮が米国に対し、「米朝対話を始めるため元大統領などの大物を派遣してほしい」とのメッセージとも受け取れる。

 

それでは今後、北朝鮮問題は対話による平和的解決の方向に向かうのか。重要なことは、同じ対話といっても「非核化の位置付け」が違うことである。同時に、忘れてならないのは、金正恩氏は非核化の意志など全くないということである。

 金大中(キム・デジュン)政権や盧政権が行った「太陽政策」は、北朝鮮の核ミサイル開発を助長したとの見方が多い。他方、北朝鮮にとって強硬な姿勢をとった李明博(イ・ミョンバク)政権でも朴槿恵政権でも北朝鮮は核ミサイル開発を継続した。

 しかし、北朝鮮の核ミサイル開発が最終段階に来た現在、トランプ政権は中国が北朝鮮に対する制裁に本腰を入れるよう、硬軟両様の構えで働きかけている。そればかりか、朝鮮半島周辺海域には原子力空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「ミシガン」を配置して軍事的圧力を加え、ロシアやASEAN諸国、オーストラリアを動かして北朝鮮に対する外交的包囲網を形成している。

これは文政権の誕生を見越して、韓国が勝手に北朝鮮に近づかないように牽制したともみることができる。米国が本腰を入れ、中国が制裁を強化したのは初めてのことだ


「後半」これが今日の本題です。

”韓国経済の体力を削ぐような

経済政策は現実的ではない”

 

文氏が、選挙運動中に打ちだした経済政策は、いずれも非現実的なものと思われる。それは反朴の流れをくむ人々の要望を列挙したものであるが、これを推進すれば、韓国経済の体力を一層削ぐことになり現実的ではない。韓国経済の潜在成長力は年々落ちてきている。そうした中で、国内の富の分配を改善するためには経済成長を促しつつ、恵まれない層の人々に対する分配を厚くしていく以外にない。

 しかし、文氏が打ちだした「公務員81万人採用による雇用創出」は韓国の財政負担の重くし、ギリシャのような事態を招きかねない。さらに最低賃金時給1万ウォンは、労組の要求を取り入れたものであるが、韓国企業の99%は中小企業で、そこで働く人は全労働者の88%と言われている。そうした中小企業は、余裕のない経営を強いられており、最低賃金を2020年までに現在の7000ウォンから引き上げれば、多くの企業が倒産するか、労働者の解雇を行うだろう。

 さらに財閥改革では、企業経営に労組の参画を図るという。だが、大企業の多くを現代自動車のように労組に支配され、ストの頻発する企業にしようというのか。いずれにせよ、今、言われている経済政策はとても実現できるものではない。

 今回の寄稿では、文政権の姿勢について初期的なコメントをしたが、まだ、不明な点が多すぎる。今後、問題別にその輪郭が明らかになってきた段階で、改めて文政権の今後、そして韓国の将来について考えてみたい。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


(引用終わり)


さて元外交官なだけに表現はソフトだが、テレビでの発言を詳細に聞いてみるとかなり深刻に心配している様子が伝わってきます。

武藤氏によると大統領選に出る前に一度会って話したことがあるそうです。

大統領への有力候補であった文在寅大統領に対して、一生懸命にこれからの日韓関係を充実させることによって日韓が協力して世界で互いに発展できるためにやれることが一杯あると三十分に渡って話したのだが、ふんふんとあまり聞いている様子がなかったそうです。

そのあと文在寅氏は日本は南北の緊張緩和、北との対話の糸口として何をやれると思うかと聞いてきたそうです。

武藤さんは彼の頭の中は南北融和しかないようでしたと吐露していました。

それを少なくとも二つのテレビ番組でその話を聞きました。

それを聞いた対談者の一人は人を呼び出しておいて文氏のその態度はあまりに失礼ですね、と憤慨していましたが、武藤さんは失礼というよりも呆れていたという表情でした。


つまり武藤さんは韓国経済をまともに立て直そうとするならば、経済全体のパイを大きくすること、すなわち経済成長が大事であることを強調しています。

しかし、文在寅氏も安哲秀氏も所得の再分配、つまり今あるパイをどう分けるかを熱心に訴えています。

経済成長がなければ新しい雇用、特に公務員を81万人も増やせば、大変な財政負担になり、かつてのギリシャのように財政破綻するのが目に見えているという趣旨です。

世界の中でそんな時代遅れも甚だしい異常な政策を訴えて当選したのは先進国ではありえない話です。

韓国民全体があまりにも目先の苦労だけを見て世界がどうなっているかを知らないのは驚くべきことです。

今、米中は北朝鮮への政策を巡って力を合わせて協力しています。

通商、貿易、為替などでは激しく対立していたのをアメリカも大きく譲歩して、経済的にもウィンウィンを目指しています。

もちろんいつまで続くかその先はわかりませんが、安全保障は最も大事な関係であり、それを重視して、良好な関係を築けば、経済も協力して発展できるのです。

日韓関係も民間ではかなり協力できているのに、国と国が民族と民族があまりにトゲトゲしいので、経済にも影を落としています。

韓国はあまりにも民族意識が強くて日本に対して敵愾心というべき反発が世界でも異常なほどです。

世界の中での客観的な姿を見失っているのではないかと思えるほどです。

本当に残念なことです。

文在寅政権の「月光政策」とはーそれは米国と韓国の深刻な対立を生み、悲劇の入り口に繋がります。

文在寅政権の対北政策を産経新聞元ソウル支局長の黒田勝弘氏がわかりやすく解説してくれています。

まずそれを引用してそれから意見を付け足します。

なお急ぐ方は引用が長いので後半からお読みください。


(引用開始)


文在寅政権は対北「月光政策」? 国際社会で通用するか

黒田勝弘の緯度経度

2017.5.13 09:00


(前半)

 左翼、右翼という言葉の由来は、18世紀のフランス革命後の国民議会で、議長から見て左側の議席に座ったのが急進派で右側に座ったのが保守派ということからきている。韓国の大統領選で当選した文在寅(ムン・ジェイン)氏は日本では左翼とか革新系とされているが、日本人からはよく「韓国で左翼と右翼を分ける基準は何か?」と聞かれる。答えを簡単にいえば北朝鮮に対する考え方の違いだ。左翼(革新系)は北朝鮮を同族として支援や協力の相手と考え、話し合い重視で融和的な姿勢なのに対し、右翼(保守系)は北朝鮮を人権無視のひどい独裁体制だとし否定の対象と考え、対決や制裁などで打倒すべきだという姿勢だ。

 過去、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(1998~2008年)が左翼・革新政権だった。したがってこの2人の大統領は当時の北朝鮮の最高指導者・金正日(ジョンイル)総書記と南北首脳会談を開催し、対北支援・協力として南北共同の金剛山(クムガンサン)観光事業や開城(ケソン)工業団地開設を進め、支援の“手土産”を持った民間団体の訪朝も活発だった。

 この時の対北融和策は金大中氏の提唱で「太陽政策」と称された。これはイソップ寓話(ぐうわ)の「旅人のマントを脱がすには強く冷たい北風ではなく暖かい太陽の方が効果がある」というたとえ話からきている。

 つまり北に対しては対決や締め付けではなく支援・協力をした方が北の警戒心を和らげ変化や開放に導くことができる-という考えだった。

 しかしその間、結果的に北は核兵器・弾道ミサイルの開発を進めるなどマントを脱ぐ気配はなく、次の右翼・保守系の李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権(08~17年)になって金剛山観光は中断され開城工業団地も閉鎖された。北による韓国哨戒艦撃沈や延平島(ヨンピョンド)砲撃など軍事挑発も相次いだ。

 今回、左翼・革新系の政権奪回で文在寅・新大統領はあらためて対北融和策に回帰しそうだ。就任演説では「平壌も訪問したい」つまり南北首脳会談に早くも意欲を示している。

 

(後半)

文政権の来るべき対北融和策については「月光政策」なる言葉が登場している。米紙が金大中氏の「太陽政策(サンシャイン・ポリシー)」をヒントに文氏の名前の英語表記「MOON(ムーン)」が「月」に通じるため「ムーンシャイン(月光)・ポリシー」と名付けたからだ。

「月光」は本来の英語は「ムーンライト」で穏やかなソフトイメージだが、対北国際包囲網が強まっているなか文氏の「ムーンライト・ポリシー」がどこまで国際社会で通用するか。

 文氏が仕えた盧武鉉氏は退任後「左翼陣営は能力に比べ目標が高すぎる」とし、自らは「中道実用主義者」だったと回想している。反米的だった彼も最後は左翼系の反対を抑えイラク戦争への大量派兵や米韓FTA締結など対米協調に踏み切った。金大中氏も日本大衆文化解禁や小渕恵三首相(当時)と対日和解の「日韓共同宣言」を発表している。

 文在寅氏はカリスマと指導力のあった先代2人に比べ、人懐っこくて大衆的だが半面、重みと押しに欠ける。そこで“非実用的”で目標ばかり高い左翼勢力をうまくコントロールできるかどうか。先代の“学習効果”に学んで現実対応に知恵を働かせるのか、それとも欲求不満で強気の左翼に引きずられるのか。このあたりがウオッチング・ポイントになろうか。


(引用終わり)


この解説はわかりやすいのですが、大事な一点が抜けています。

それはトランプ政権になってアメリカの対北朝鮮政策がガラッと変わってしまった点にあります。

トランプ政権ではオバマ前大統領の「戦略的沈黙」、つまり北朝鮮が歩み寄らない限り何もせず無視するという政策を含めて過去20年のアメリカの対北政策は誤りであったと明言しました。

アメリカが何もしない間、あるいは金大中政権の太陽政策と時は協力的でさえあったのが盧武鉉政権での太陽政策では対米関係が相当悪化しました。

もしアメリカがようやく築いてきた対北朝鮮包囲網を崩してしまう「月光政策(太陽政策的なもの)」行ってしまえば、アメリカは韓国を完全に見放す可能性があります。

それはどういうことかと言えば、過去の北朝鮮の核・ミサイル問題は北東アジアの安全保障の危機つまり韓国、日本といった同盟国の危機が主眼でありました。

しかし、いまや北朝鮮はアメリカ本土を射程内に入れる核搭載のICBM(大陸間弾道弾)を完成間近としているのです。

これはアメリカにとっては到底許すことのできないことです。まして北朝鮮は政権No.2の近親者でもほとんど裁判なしの即決処刑し、また金正恩の義理の兄までも大量破壊兵器でもある化学兵器で暗殺しました。

まさに何をするかわからないならず者国家であり、テロ国家とも言える北朝鮮がアメリカ中枢のニューヨークやワシントンに届く核ミサイルを持つとなれば、そんな非道なものに脅されること自体絶対に許すことはできないということになります。

文在寅政権の対北融和政策は北の核ミサイル完成のための時間稼ぎとしかアメリカは受け取らないでしょう。つまり韓国は北朝鮮の同調者とみなされるということです。


アメリカはいま四つのNOを掲げて非公式での北朝鮮との対話をこころみています。

四つのNOとは北朝鮮の労働党の支配体制転換を求めない、金正恩支配体制の転換を求めない、三十八度を越えて侵攻しない、南北統一を急がないというものです。

これは一見北朝鮮に歩み寄っているように見えますが、実際は“これ以外は何でもする”という意思表示に他なりません。

つまり、核関連施設、ミサイルや長距離砲といった軍事施設はもちろんあらゆる指揮中枢施設、軍事施設に対する攻撃を、あらゆる方法、空爆、ミサイル攻撃、場合によっては核攻撃も辞さないということです。

また、これは中国に配慮したものであり、中国サイドからの圧力に期待しているのです。

つまり、中国の関与をこれ以後も許容するとともに主導権は渡さないという意思表示でもあります。

文在寅政権がそれを読み間違えて、独自の主体的交渉を北朝鮮に持ちかければ、アメリカの強行な手段を呼び起こすことになりうるでしょう。


此の期に及んではアメリカは北朝鮮が核放棄をする意思を明確にする以外交渉をしないでしょう。

しかし、文在寅政権は交渉によって核の放棄を迫るつもりでいます。

同じ交渉でも中身がアメリカと韓国では全く違っています。

文在寅政権が想定しているのはまず核開発の中断、あるいは凍結をして交渉によって核放棄を目指すというものです。

しかしアメリカは過去それで北朝鮮に騙されて、交渉によって得た資金で核開発をしてきた北朝鮮の方針は全く変わっていないことを確信しています。

ですからあくまで、北朝鮮の核放棄が前提でなければ、交渉に応じることはありません。


文在寅政権の「月光政策」は危険な綱渡りを始まるもなる可能性があります。それは韓国国民の特に北朝鮮の過去をよく知らない二十代、三十代にとってわかりやすく魅力的ですらあるのでしょうが、悲劇への入り口です。

次回は“要求の高い左翼”の対北融和政策よりもさらに危なっかしい文在寅政権の政策を取り上げます。

文在寅大統領の率いる韓国の運命と彼の運命。

韓国大統領に文在寅が当選しました。

今後の展開を考えてみたいと思います。

文在寅は親北と言われ、北朝鮮に対して、圧力よりも対話の融和路線と言われています。

昨年、12月にはアメリカよりも先に北朝鮮に行くと言って物議を醸しました。

また選挙中には以前からの公約として開城工業団地の再開、金剛山観光の再開を主張してきましたが、最近は少しトーンダウンしているようです。

さて組閣も徐々に進められていますが、ノ・ムヒョン時代の太陽政策を進めてきた側近を重要ポストにつけているのでやはり、本音は北朝鮮との対話交流を活性化して

外交の主導権を握りたい様子です。

しかし、韓国を取り巻く情勢からは極めて選択肢が限られています。

アメリカは強烈な軍事的圧力を北朝鮮にかけ、また中国にかなり強硬な外交的圧力をかけています。

それが功を奏している面があって北朝鮮はミサイル発射は継続していますが、すぐにやれると豪語してきた


六度目の「核実験」、また「ICBM発射実験」を控えてきました。

文在寅新韓国大統領と言えども、アメリカ、中国、日本をはじめとする北朝鮮包囲網の中で、それを破るようなスタンドプレーはできない状況です。

開城工業団地や金剛山観光の再開は国連の北朝鮮制裁決議に違反することになり、また国内からも北の核やミサイルの開発の資金となることの反発が出てきます。

就任後はアメリカや北京、東京の名を先にあげてそれから条件が整えば平壌にも行くと本音を最後に言って隠そうとしています。

いずれにせよ彼の方からできることはほとんどありません。


しかし、北朝鮮からは揺さぶりが予想されます。

また中国もサードの撤去を求めてくるでしょう。

彼は板挟みの末、行き詰まるでしょう。


焦った大統領は韓国抜きの米朝の頭越しの対話を嫌って、主体的な解決を急げば、北朝鮮の誘いに乗って、その思う壺にはまりそうです。

北朝鮮はしばらく駆け引きをした後、その結果にもよりますが、

6月末から9月にかけて核実験、もしくはICBM発射実験を行うでしょう。


今は水面下での交渉をアメリカともやっていますが、北朝鮮が主張するところが変わるとは考えられません。つまり核保有国としてアメリカとのテーブルにつきたいということです。

アメリカは北の核開発の放棄を求めることに変わりはないでしょう。

すると北朝鮮は北の金正恩体制の永遠の保証と在韓米軍の撤退をアメリカが飲めば、核開発を中断もしくは中止、を受け入れるかもしれません。

しかしそれは日本、また韓国共に受け入れがたいとなります。

そのような交渉は結局、北朝鮮の時間稼ぎとなり、核開発が進み、その小型化はミサイル搭載を可能としてまた目標を達成の精度、能力をさらに高めて行くでしょう。

今年中に核実験などを行う可能性は高く、そうなれば

アメリカは臨戦態勢を組んで最大限の圧力をかけ、中国は文在寅を誘って北朝鮮との妥協を図ろうとするかもしれません。中国は微妙な舵取りを迫られますが、米中がどこで折り合うか予断を許しません。アメリカは中国、ロシアと朝鮮半島の「戦後」を話し合わねばなりません。


アメリカはその時のための準備をいつ完了するかですが、半年はかかるのではないでしょうか?

もちろんアメリカは北朝鮮からの反撃、ソウルを火の海にするという長距離砲やミサイル攻撃までもほとんど無力化する作戦を組む必要があり、またそれができる可能性もあります。

韓国世論はどのようになるでしょうか?対話路線の文在寅でも北朝鮮の説得はできないと悟った時、覚悟を決めることを迫られます。

韓国民の世論の動向を考えてみましょう。

四年前の大統領選では朴槿恵と文在寅の二人の一騎打ちとなりましたが僅差で朴槿恵が勝ちました。

この時、保守の支持者が40%..

革新(左派)の支持が40%どっちつかずのいわば中道が20%と言われていました。そして右派、左派の各々40%

はほぼ鉄板支持と言われました。

そしてこの時はお姫様(公主ニム)と言われた朴槿恵の選挙の強さが出て朴槿恵の勝利となりました。

朴正煕時代の経済復興を懐かしむところもありました。

しかし、今回朴槿恵政権に対する怒りからローソクでデモを通して、鉄板と言われた保守支持層が崩され、また中道的な勢力のうちの半分以上が左派に流れました。中道と言われる安哲秀の支持者の支持者は全羅道に偏っていますのでもともと左派革新支持者です。

ですから現在の勢力図は革新左派は約六割を超えていると思われます。保守派一割以上が中道もしくは左派に行ったので約三割程度。というところです。

ではいよいよ米朝がぶつかるとなれば、よくて五分五分もしくは左派有利となります。

この時の左派は戦争をするくらいなら、北寄りに傾いても、中国を仲介として

アメリカに撤退してもらって北との平和条約を結ぼうとするかもせれません。

北朝鮮もアメリカ撤退を条件にして核放棄も約束するかもせれません。

しかしその検証は難しく、北朝鮮が約束を守る保証はありません。アメリカの撤退は第二のベトナムです。ベトナムは当時、韓国の身代わりとして犠牲になったと言われましたが、その教訓は生きないことになります。

そこで米朝が決裂すれば、韓国は真っ二つに引き裂かれます。文在寅大統領は北に従う可能性があります。

北と通じた勢力が武装蜂起して韓国が内乱状態、紛争状態になる可能性もあります。

そうなれば、在韓邦人の帰国もままならないでしょう。

ですから在韓米軍の撤退は韓国にとって死刑宣告です。

韓国という国は地上から無くなります。



アメリカに守ってもらっているのにペンス副大統領が訪韓した時も、ティラーソン国務長官がきた時も一切歓迎したもてなしを韓国はしませんでした。

ティラーソン国務長官ほ恒例となっている夕食会が開かれなかった時、招待されていなかったと暴露しました。

韓国側は事務的連絡ミスと言って誤魔化そうとしましたが、中国の顔を立ててそこまで歓待はしていないとの立場を示そうとしたと言われています。

報告と分析を聞いたトランプ大統領はおそらくカンカンだったと思われます。

それが韓国大統領選終盤でのサード配備の費用を韓国側が負担すべきという発言になったのでしょう。

(識者達はトランプ大統領の失言だとか、ミスだとか言っていましたが、韓国負担をすぐに訂正したマクマスター大統領補佐官に不快感を示したと言われています。)


二代目王様は聖殿聖徒のみが必死で歓迎したと言われました。

しかし、お父様はかつて傾いた国の運勢を持ち直すことはメシアと雖も難しいと言われました。

また、最初の殉教者と言われるステファノのことも軽率といった意味のことをおっしゃられた記憶があります。

私たちはどんなことがあっても生き延びてそしてみ旨を成し遂げなければなりません。

どういう環境圏であってもみ旨を成し遂げる橋頭堡を築かねばなりません。

韓国に残ってその橋頭堡が可能かといえば、おそらくほとんど道がふさがれています。

韓国はこれから戦争でなくても荒廃していくでしよう。

中国とアメリカを天秤にかけながら生きようとしたことは危険な道でした。

日本も一時、民主党政権で、アメリカと中国の等距離外交というか、三角外交を目指したことがありました。

東日本大震災によってその代価を払い、トラストミーと言いながらアメリカを裏切ってきた民主党元首相の失敗から安倍政権で蘇りました。

韓国はどうなれば蘇るでしょうか?

その答えはわかりません。日本の数十倍の重荷を背負っているとしか思えません。

文在寅は今の韓国の最後の大統領となるでしょう。

朴槿恵氏以上の悲惨な運命が待ち受けているものとおもわれます。

盟友であったまた兄貴分、師匠分だった盧武鉉元大統領の運命も示唆的でしたが、かれは自分とその一族の不名誉を背負って死にました。

しかし、文在寅大統領は国の運命を狂わせた張本人として祖国を終わらせたものとして最大の屈辱を受けて運命を終えるでしょう。

しかし、それは韓国民の過半数の判断の間違いによるものです。

そしてそれは朴槿恵の失敗からきていますが、最終的には韓氏オモニの失敗によるものなのです。