ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

トランプの裏切り。その三。在韓米軍は撤退するのか?

前回の記事ではトランプ大統領の意思に疑問符を投げかけましたが、さらに辛辣な記事がありました。少し長いですが引用します。


〜引用開始〜

トランプ大統領は本物のバカなのか? 在韓米軍を撤退させると指令したという“衝撃報道”が!Yahoo!ニュース

山田順  | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー

5/5(土) 3:59


 トランプ大統領が在韓米軍の縮小を指示したと『NYタイムズ』紙(Trump Orders Pentagon to Consider Reducing U.S. Forces in South Korea, May 3, 2018)が報道したことで、大騒ぎになっている。これが米朝首脳会談を前にしたトランプの“ロケットマン”金正恩へのメッセージなら、米朝首脳会談は日本にとって最悪の結末になるからだ。

 

 アメリカがベトナム戦争に嫌気がさして撤退し、その後、フィリビンからも撤退したことで、アジアでなにが起こったか?

 ベトナムは「北」(ハノイ)の共産政権のものになり、いまや南シナ海は中国の“内海”になってしまった。それ以前、朝鮮戦争で北朝鮮・中国(バックにスターリンのソ連)と休戦したことで、この両国を生き延びさせ、冷戦を固定化させてしまった。この歴史の教訓から言えば、もし米軍が朝鮮半島から引けば、朝鮮半島はやがてベトナムのように「北」(平壌)によって統一されてしまうだろう。

 ロケットマンは北京に出向き、習近平“皇帝を「兄」として恭順の意を示した。となれば、中国の勢力は朝鮮半島全域に及び、東シナ海も内海になってしまう可能性がある。

 アメリカというのは、本当に“お人好し国家”である。

 この“お人好し”の伝統をもっとも受け継いでいるのが、自身を「(情緒が)安定した天才」(a very stable genius)と思っているトランプではなかろうか。

 トランプは「ディール」(取引)に臨んで、ラストベルトの貧困白人を救うことと自分の名誉欲を満足させること以外に考えていないようだ。彼の言う「アメリカ・ファースト」は、第29代大統領ウォーレン・ハーディングのスローガンのパクリだが、その内容はまったく違う。そろそろ、「Make America Great Again」から「MAGA」のロゴ入りTシャツを着ているトランプ・サポーターは、Tシャツを脱ぎ捨てるべきではないか。

 あきれたことに、そんな大統領を、5月2日、共和党議員18人がノルウェー・ノーベル賞委員会にノーベル平和賞の候補に推薦する書簡を送付した。主導したのはインディアナ州選出の下院議員ルーク・メッサー。トランプに対してわざと嫌がらせをした(書簡を送付することで候補から外す)と信じたいが、トランプ自身は完全に舞い上がっている。

 4月28日のミシガン州の支持者集会で“ノーベル賞コール”を受けると、親指を立て、満面の笑みを浮かべて「やるべきことをやっていくだけだ」と言ったし、韓国大統領の文在寅が「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取ればいい」と言ったと報道されると、即座に「ありがたいが重要なことはやり遂げることだ」(I appreciate it but the main thing is to get it done)と言う始末である。

 この調子だと、「非核化」と「在韓米軍撤退」を本当に取引しかねない。

 ただし、だいたいにおいて、トランプはウソつきである。だから、前言撤回もあるし、ウソの上塗りもある。その典型が、5月3日に、ストーミー・ダニエルズへの口止め料

13万ドルを、立て替えていた弁護士に月ごとの報酬というかたちで払い戻していたことを認めたことだ。そもそも、セックスがあったことすら否定していたのに、これはおかしい。当然だが、サラ・サンダース報道官は、会見で記者に吊るし上げられた。

 北朝鮮ではメディアはすべてフェイクニュースだが、アメリカは違う。最近では、ファクトチェックが徹底して行われている。

 トランプがこれまでどれだけウソをついてきたか、『ワシントンポスト』紙がズバリと指摘した。5月2日の記事(President Trump has made 3,001 false or misleading claims so far)によると、トランプは就任から今年4月末までに、ウソや誤った主張を3001回も行い、平均すると1日6.5回に上るという。

 たとえば、トランプは、自身がアメリカ史上最大の減税を行ったと72回も自慢したが、実際の減税規模は史上8番目だった。(Seventy-two times, the president has falsely claimed he passed the biggest tax cut in history---when in fact it ranks in eighth place.)

 また、メキシコ国境で壁を建設するのは、違法薬物の流入防止に必要なためだと34回訴えたが、麻薬取締局によると、密売人は地下トンネルを通ってくるため壁では防げないという。(Thirty-four times, the president has wrongly asserted that a border wall was needed to stop the flow of drugs across the southern border, even though the Drug Enforcement Administration says a wall would not limit this illegal trade, as much of it travels through legal borders or under tunnels unaffected by any possible physical barrier.)

 減税に関してさらに言うと、もともとアメリカというのは所得税を違憲として建国された国である。それが、南北戦争の戦費調達のために仕方なく導入されたのだから、トランプが自身の減税を自慢するのはどうかしているとしか言いようがない。

 なにしろ、そんなウソを72回も繰り返したのだから、トランプは本当にバカなのか、あるいはバカであることを誇りにしているかのどちらかだろう。

 トランプが本物のバカであるかどうかには諸説あるが、4月30日に『NBC』が報じたニュースは衝撃的だった。なんと、ホワイトハウスの職員を統括する立場にあるジョン・ケリー大統領首席補佐官が、トランプのことを裏では「idiot」(バカ)と呼んでいたというからだ。

 これは、3月に解任されたレックス・ティラーソン前国務長官が、同じく「moron」(バカ)と呼んでいたことに匹敵する大ニュースだった。

 英語でも、日本語と同じように「バカ」を意味する言葉は数多くある。一般的には、「fool」(フール)や「stupid」(スチュピッド)が多く使われるが、「idiot」(イディオ)や「moron」(モーラン)となると、バカはバカでも意味としてはきつい。「idiot」は足りていないというような意味でのバカ、「moron」は知恵遅れで、知能が大人のレベルに達していないようなバカだからだ。

 いずれにせよ、こんな“バカ老人”と、身内を殺すのをなんとも思わない“独裁若造”が、史上初の会談を行うのである。

 

 現在、日本のメディアの多くは、南北宥和にすっかり酔いしれ、日本が「蚊帳の外」に置かれたことを批判している。しかし、北朝鮮と日本はなにを取引できるのだろうか?

“金王朝”は人権無視、国際法無視でトランプも「ならず者国家」(rouge nation)と呼んだ国である。恐怖と暴力で国民を支配している体制を温存させること自体、間違っていないか。

 拉致問題を解決する絶好のチャンスといっても、にわかに信じがたい。もし、そうだとしても、莫大な額の解決金を要求されるわけで、それを飲むような日本なら、「蚊帳の外」のほうがマシではないのか。

 むしろ、損害賠償は、私たちの同胞を拉致した北朝鮮が払うのが当然であろう。

 トランプは、昨年9月の国連総会で、北朝鮮がこれ以上、核とミサイルによる挑発を続けるなら、「世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒り(fire and fury)に直面することになる」と演説した。同じことを、この4月にも繰り返している。しかし、そんなことはすっかり忘れてしまったのだろうか?

〜引用終わり〜


さらに一言。

この記事にあるようにトランプ大統領がおかしくなり始めたことは本当のようです。

2代目王様はトランプは称賛を浴びたがるところがあると言われました。

マクロの中心人物として失敗したとまでは言われていませんし、今の時点で支持しないとも言われてはいません。

トランプ共和党大統領がもし行き詰まり、弾劾されて、別の大統領が立つとか、二年後の大統領選挙で、民主党の大統領になればそれこそ悪夢です。

ですから政治家トランプ大統領の支持には変わらないわけですが、その政策の全てに賛成することはできません。

トランプ大統領は一年余りの政権運営で自信を持ち始めました。

そして、称賛を受けることも、増えてきました。

米朝会談を断行しようとすることで、平和の機運を高めたとノーベル平和賞を受賞すべきだと思うだという声すら上がり、舞い上がっているのかもしれません。そうかはわかりませんが、少なくともまんざらでもなさそうです。

トランプ大統領が間違った判断をしないようにと願いますが、在韓米中撤退はもはやありうると考えていかなければなりません。

安倍首相が止めても、文在寅の敷いたレールに乗って、さらに悪ノリする(在韓米軍撤退など)ようでは呆れてしまいます。

あまり歓迎すべき話題ではありませんが、韓国はもとより日本にとっても存亡の危機を招きかねません。

韓半島は中国の手に落ちます。やがて米中二国は太平洋を二分するつもりなのか?

久しぶりにhide 6500さんからコメントをいただきました。ありがとうございます。


トランプ大統領のいい加減さ?安倍首相どうする?

https:/ttkzkn1610.muragon.com/entry/439.html

の記事への投稿です。


〜引用開始〜

投稿者:hide6500さん

コメント本文:何もしないで放っておいたら、太平洋が中国とアメリカで二分され、日本は中国の勢力圏内に組み入れられるでしょう。たとえ背後でそのような合意があったとしても、神の子たちが、全力でそれを阻止するなら、未来は変えられると信じます。

〜引用終わり〜



「太平洋が中国とアメリカで二分され、日本は中国の勢力圏に組み入れられるでしょう。たとえ、背後でそのような合意があったとしても・・・」そのような米中合意が今現実にあるとは思えませんが、少なくとも中国にはそのような方向を願っていることは間違いないでしょう。


たとえば、船田元 自民党衆議院議員総会長は去年の11月次のような記事を発信しています。

〜引用開始〜

 トランプ大統領の東アジア歴訪は、まず日本、韓国、そして中国の順番だった。個人的親密度を競った歴訪だったが、戦略的には習近平氏との関係が最も緊密であったかも知れない。安倍総理と文在寅大統領とは、北朝鮮にどう向き合うかが中心議題となり、それはそれとして重要な合意を得ることができたが、中国とは正に世界をどうするかという、基本的な議論が展開された点で注目される。

 習近平氏は「広大な太平洋は中国と米国を包含するに十分な広さを持っている」と述べ、太平洋の東側は米国、西側は中国が統治するという中長期的な戦略を、暗に示唆したものだ。オバマ前大統領は習氏の同様な発言を遮ったが、トランプ大統領は黙って聞いていたという。

 正に世界の東側を中国、西側を米国が取り仕切ることを、トランプ大統領が半ば認めた形となった。28兆円の米国企業の大型受注というお土産をもらいながら、南シナ海の海洋法を無視した中国の開発を認めたかに思える。

 西太平洋の一角を占め、米国と強力な同盟関係を結んでいる日本としては、米中で勝手に太平洋を仕切られては堪らない。このような「新型の大国関係」に対して、我が国はもっと毅然とした態度でものを申していかなければならないのではないだろうか。

〜引用終わり〜


習近平が中国の夢と称して、アメリカに対抗する「新型大国関係」を米中二大国によって目指していることは確かです。そしてあと三十年もして完全に米国を凌ぐ国力、軍事力を手にすれば、覇権の交代を迫ってくるでしょう。

そのためには米国を牽制したり、利用したり、協力するふりをしたりと様々は戦略、戦術を駆使してきます。

その最も矢面に立つのが韓半島統一後の日本にあることは明らかでしょう。

トランプ大統領はアメリカファーストです。

当面貿易問題などで中国と鞘当てをしていますが、商務長官ピーター・ナバロなどは中国の意図や戦略を知っているので、たとえ、韓国から在韓米軍の撤退があったとしても日本さえしっかりとすれば、十分対抗できるでしょう。

韓半島の次は日本がポイントとなります。

十分に備えていく必要があります。

北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮化は平行して実施されることになりそうです。

可哀想な韓国は急激に衰えて行くしかありません。


日本は、トランプや文在寅はもとより習近平からも北朝鮮もしくは韓半島の統一に援助を求められるでしょう。

日本は完全な非核化(日本に向けられた核ミサイルを含む一切の核兵器の完全廃棄)が実現しない限り、南北統一や北朝鮮に一切援助することはありません。

また完全な検証可能かつ再び核兵器の開発ができないという不可逆的な核廃絶が実証されない限り、経済制裁を緩める必要もありません。

そしてさらには人道上のこれまでの人間的な政策を改める転換が宣言されない限り、人道的または戦後補償など支援もしてはいけないのも言うまでもありません。

それがはっきりしてこそ拉致被害者を取り返すことも可能です。

拉致被害者の解放を決して取り引きの材料とすべきではありません。

北朝鮮はまたごく一部しか情報を出さず、隠蔽し、騙し続けることでしょう。

韓国はこれら北朝鮮の自国民への悲惨な弾圧も含めてこの非人道的政策の転換も求めず、この犯罪者の犯罪をただ不問に付し、自らの成果のみを誇るのでしょうか?

全くの茶番か、詐欺です。

トランプ大統領のいい加減さ?安倍首相どうする?

当ブログに寄せられたコメントを紹介します。


2018/05/04 19:06配信。

「米朝会談後もトランプ・安倍ラインはさらに強固なものとすべきだと思います。」

https://ttkzkn1610.muragon.com/entry/437.html


この記事について一さんからコメントをいただきました。紹介させていただきながら、補足してみたいと思います。


〜引用開始〜

トランプ大統領が、いい加減だと言うなら、「戦略的忍耐」とか言って、何もせず放置して、核開発を見過ごしていたオバマ大統領の方が、はるかにいい加減です。

米朝首脳会談は、抑留されている3人の米国人の釈放すれば、北の本気度を示す機会となります。

非核化が本気かどうかは、不可逆的な締結ができるかどうかに尽きます。

在韓米軍を残したまま、統一されずに非核化ができれば、神側の勝利です。

金王朝が残ったとしても、アメリカの主管下ならば問題が無いからです。

文ジェイン大統領の様に政治ショーで終わらせるかどうかは、トランプ大統領にかかっています。

トランプ大統領が本物になれるように神に祈るばかりです。

〜引用終わり〜


全くその通りです。トランプ大統領よりも比べ物にならないほどオバマ大統領はひどい内容です。

「一さん」の言われるように民主党の政策は北朝鮮問題もとんでもない失敗ですが、それにとどまらず、米国と世界を崩壊させるものでした。

ですから決して左翼民主党をに戻れば大変なことになります。


そして、トランプ大統領のいい加減なのはまず、その民主党の政策の延長である天文学的な負債をもたらす予算案を通してしまったこと。

次に確たる証拠もなくロシアとの対立を深刻化させ、さらに再びイスラム過激派を復活させかねないシリア空爆を軍産複合体の圧力により実行してしまったこと。

そして韓半島での南北融和を祝福したことです。これも深刻な事態を招きます。

少し、詳しく触れます。


韓国 けさのニュース 聯合ニュースより

2018-04-18

〜引用開始〜

◇トランプ氏 南北の終戦議論を「祝福」

 トランプ米大統領は米フロリダで17日(現地時間)、安倍晋三首相との会談の冒頭、「彼ら(韓国と北朝鮮)は(朝鮮戦争の)終戦問題を話し合っており、私はこの議論を祝福する」と述べた。韓国と北朝鮮は27日(日本時間)開催を予定する首脳会談の議題として現在の休戦協定に代わる終戦協定の締結を取り上げることを検討しており、トランプ氏がこれを支持したと受け止められる。同氏はまた、調整が順調に進めば米朝首脳会談が「6月初め、またはその前」に開かれる可能性があると言及した。

〜引用終わり〜


次にサンクチュアリからの報告です。

亨進ファンクラブさんのブログより(翻訳いつもありがとうございます)

〜引用終わり〜

韓国赤化統一を祝福するトランプ大統領​

エルダー部長の水曜キングスリポート4月18日

平和協定がサインされれば、米軍の撤退が行われてその次には赤化されるのです。

韓国の赤化が彼らの最終的な目的です。

トランプはこの事を祝福すると言っています。ありえないことです。


トランプは韓国と北朝鮮の平和協定について、祝福すると言っています。

(中略)

トランプは火曜日に「二つの韓国が戦争の幕を閉じることに対して、私の祝福が共にある」と言いました。

〜引用終わり〜

さらにトランプ大統領は在韓米軍の削減を国防省に検討させています。

先月もトランプ大統領は在韓米の削減を政権内で主張してケリー首席補佐官が必死に止めて、彼にバカ呼ばわりされています。

また、安倍首相にも日米会談で提案して反対されたとの報道まで出る始末です。


〜引用開始〜

トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及

2018年5月5日 15時21分

 トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。

 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。

 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月17、18日(米時間)に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。

 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。

(以下 省略)

〜引用終わり〜


ここまでくるといい加減というよりも道を踏み誤りつつあると言っても過言ではないでしょう。

ですから日本の首相がよほどしっかりとトランプ大統領の手綱を引っ張っていかなければならないのです。

安倍首相以外に適任者はいるとは思えません。