ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

現在の平和憲法で、北朝鮮の脅威から国民を守れるのか?他国に、一方的に守ってもらおうとする奴隷根性。

護憲派の人にお聞きしたい。

憲法で北朝鮮の軍事的脅威を止めて欲しいと。

という問いかけをしたのは産経新聞論説委員の古森義久氏であります。


〜引用開始〜


【古森義久のあめりかノート】わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗 - 産経ニュース



北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察し、笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)


  北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。

その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。

あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。



その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。

軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。

全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。

 

安倍晋三首相は北朝鮮の核武装の動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。

だが北朝鮮は平然と核爆発を重ね、ミサイルを日本の方向に向けて発射し続ける。

首相の言明はむなしく終わる。日本国が「断固として」とか「許さない」という言葉に実効性をもたらす物理的な手段をなにも持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさとなる。

 

北朝鮮の脅威にはもちろん軍事以外の対応も欠かせない。だが脅威の本質は軍事なのだ。

「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という自大な威嚇も基盤は軍事である。

だからこちらの対応も防御も、最悪の場合に備えての軍事的な要素が欠かせない。

 

日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、その能力を持つ他国に依存する以外にない。

だからこその日米同盟強化だろう。

だが日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、という皮肉な感想もつい浮かぶ。

軍事面での日本独自の対策がなにも出てこないからだ。

 

自国の安全保障よりも些細(ささい)な行政手続きの疑問を材料にしての政権非難を優先させる野党側でも、北朝鮮危機への対処は他国依存のようである。

民進党幹事長だった野田佳彦氏も「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。

与野党を通じて政治指導者たちの主張は、まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力、連携なのだ。

事態の核心である軍事面での日本自身の対処にはみな沈黙のままなのである。

 

この現状は憲法9条の帰結だともいえよう。

軍事をすべて否定する趣旨の規定だからだ。

軍事的脅威に直面した日本が非軍事的対処ではその脅威は増すばかりという苦境に追い込まれても、軍事的な防御策には他国との共同でも触れてはならない、というのが9条の自縄自縛なのである。

 だから米国では日米同盟強化のために日本の憲法改正を求める声が超党派で広がってきた。

大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。

 こう述べてくると、日本側の絶対護憲派からは「前のめりの危険な軍事志向」などという反発も起きるだろう。

だが護憲派に求めたい。いまこそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい、

それができないならば、危険な「護憲」の旗を降ろしてほしい、と。(ワシントン駐在客員特派員)


〜引用おわり〜



憲法を改正は日本という国が生きていくためには必要不可欠であることがわかります。

護憲派の人々は日本国憲法は連合軍(アメリカ中心の占領軍)に押し付けられたものではなく、(たとえそうであったとしても)戦後長い間に日本人に好まれ、定着した戦後の日本人の考えの根本にあったものであるから尊重し、大切にしてきた国民の精神を反映していると主張しています。

しかし、長い間に定着してきたものであっても、それがあるゆえに存続すら、危険にさせてしまうものであるならば、生きていく上で必要であるものに衣替えすべきであります。

その憲法を後生大事に一言一句変えてはならないという呪文のごとく信じているというのは護憲派の人々があまり好まない宗教的教義のようです。

キリスト教徒における聖書の存在であるかのような印象を受けます。

日本人は元来、生真面目で、勤勉な民族と言えますが、この点においてはまるで思考停止の考える努力を初めから放棄している民族ではないかとさえ思えてきます。

自分の国を中心に考えて、世界のことがわからない韓国を笑えないのではないかと思います。

これは為政者の都合の良い儒教、特に朱子学の影響が強く、お上からいただいた秩序こそ天が定めた秩序であると信じて疑わない性格が、災いとなっています。

それが奴隷根性であります。

主人がつくるルールを後生大事に守ります。

平和憲法があるから日本は平和であるとか、非核三原則は、日本人が、絶対に守らなければならない国民精神であるといった類いです。

それを破ろうとすればそれは非国民的な非難の対象になります。まるで戦前の精神構造と変わっていないのかとすら思えてきます。

平和を愛する国民には銃器など持ってはならず、日本国には核保有国などとんでもないという呪文のようなものです。

それは考えることを放棄して呪文を唱えれば平和が来るし、平和が保てると思い込んでいます。

いい加減に変わるときが来ています。

銃器を持ったり扱ったりするのは怖いこと、日本が核を持つのは悪いこと、そのようなタブーや怖がりが日本の空気です。せめて議論をさけるべきではありません。

それが憲法のゆえに、アメリカに守ってもらうのが当然だと考える奴隷根性なのです。


たとえば、 スイスは永世中立国であり、どこの国とも同盟は結びません。ですからNATOにも入っていません。

しかし、どの国もスイスを、侵略し、占領しようとは思いません。なぜなら、スイスは、国民皆兵の徴兵制の国であり、国民は軍事訓練を必ず受けねばならない義務を負っています。

ですから、他国がスイスをうっかり占領しようものなら、アルプス山中のいたるところに武器庫が隠されていて、徹底的に交戦され、結局は追い出されます。

そんな国を占領する方が損するのです。

それが独立を尊ぶスイスの国民性です。

日本は、スイスとは置かれた国際環境が違います が、日本人がその独立を今の国際情勢の中で、果たすとすれば、現憲法の不備は自らの手で是正し、自らの手で描き直すべきです。

日本を占領した外国の手による憲法を何の疑問も抱かず、大事に従っているのは自らの幼児性、つまり周りに助けてもらう根性が根付いているのです。

憲法を改正することは日本人が大人になるための第一歩であると確信しています。

危険な「北朝鮮の核保有国容認論」日本が危ない!

トランプ大統領と金正恩委員長とのやりとりに対して世界が固唾をのんで見守っています。

なかには日本や世界の世論には戦争を回避するためには北朝鮮の核・ミサイルを容認するしかないという意見も多くなってきました。その危険性について要点をまとめた指摘があります。

産経ニュース九月二十三日付けの産経新聞論説委員の古森義久氏の記事です。


〜引用開始〜


危険な米国の「北の核容認論」 日本に対する「核の傘」がなくなる恐れ

古森義久の緯度経度2017.9.23 10:57


 米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに国連演説で北朝鮮の核武装を激しく非難し、その阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。




 ところが米国の一部ではその日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にもきわめて危険な黄信号だといえそうだ。

 この容認論の代表例はオバマ政権の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の8月のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文である。「北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから、米国は実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」

 

オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装を受け入れたうえで、そのコントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

 いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。

 

米国の歴代政権は1990年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。ライス氏ら3人もみな政権内からその立場を主張してきた。ここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。


 トランプ政権は当然、この容認論を断固、排除した。

H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「ライス氏の主張はまちがっている」と断じた。

北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した「伝統的な抑止」は適用できないと反論した。

 政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。


その危険はまとめると以下のようになる。


○ 第一は核拡散防止条約(NPT)体制の崩壊の危険性である。

 米国も他の諸国も北朝鮮の核武装をNPTの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの体制自体を崩しかねない。北が核の技術や部品を他国に流す可能性や「韓国や日本も核開発へ進む」という展望もNPT体制の破綻となる。


○ 第二は北朝鮮が核の威力を自国の野望に悪用する危険性である。

 北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに先鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。


○ 第三は米国の日本に対する「核の傘」がなくなる危険性である。

 米国は「拡大核抑止」として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約している。だが北朝鮮が米国本土への核攻撃もできるとなると、米国が自国の莫大(ばくだい)な被害を覚悟してまで日本のために核を使用することをためらうことも予測される。

 これらの危険は日本での北核武装容認論にもそのまま当てはまるわけだ。(ワシントン駐在客員特派員)


〜引用おわり〜




すこし説明をしてみるとまず第一の危険性は核の拡散です。現在核保有国と言われているのはアメリカ、ロシア(旧ソ連)、フランス、イギリス、中国、の五大国とインド、パキスタン、イスラエル(公表していない)の8カ国と言われています。

核保有国の五大国はこれ以上核保有国が増えないように核拡散防止条約に入って核の拡散を防いできました。

これを北朝鮮が無視して核保有国として認めれば対抗上韓国も持たざるを得なくなり、日本もということになりかねません。

それだけではなくイランも他の独裁国も持つことにもなるでしょう。

それ以上の独裁国はアフリカなどに多いのですが、ほとんどの国が貧しく、自国の安全保障や領土拡大の野心に対して腐心しています。

例えば北朝鮮から独裁者の銅像をそれらの国27カ国もの国が建設を依頼し建てられているといわれています。

それらの国は北朝鮮の核兵器の輸出候補となるでしょう。

それだけでなくISといったテロ国家やテロリストにも核兵器が渡ることも考えられます。


第二の危険性ですが、北朝鮮はアメリカから脅されて、その対抗上核兵器を抑止力として持つと言っていますが、その額面通りに受け止めることはできません。

多くの識者が指摘しているように、北朝鮮はその野望が韓半島の南北統一にあることをこれまで隠していません。

他の 核保有国、例えばパキスタンなどの国はアメリカ本土に到達する核ミサイルを開発しませんし、またその意思もありません。

それらの国は敵対する国は隣国かそれに近い国であり、自国の生存のための抑止力であると理解できますし、それ以外に他国を脅したりはしません。


現在もアメリカは北朝鮮と水面下で対話を継続しています。

それがなぜ進まないかと言えばアメリカの理解を超えた主張を北はしていると考えるしかありません。

ですからパキスタンなどの例を持ち出すのは合理的ではありません。当然韓半島から外国勢力すなわちアメリカの関与を認めないと主張するでしょう。

在韓米軍を撤退させて、核の圧力を基として統一を実現する可能性が高まるでしょう。


第三の危険性は何度も指摘していますが、北朝鮮の核はもちろん日本にも向けられています。

その破壊力を背景として自らの主張をしてきたときに日本は非常に苦しい立場に立ちます。

断固拒否するとしても、核を打ち込む可能性はゼロではなくなります。もし日本を核などで攻撃した場合、これまではアメリカの核の傘すなわちアメリカが北朝鮮に対して報復の核攻撃を実行し、北朝鮮は壊滅するはずでした。

その結論がある以上北朝鮮は簡単に日本を攻撃することはできません

ところが北朝鮮にアメリカ本土届く核ミサイルがあれば、アメリカに対して、再報復の核攻撃が可能です。

果たしてアメリカは自国のニューヨークやワシントンを危険に晒して、日本をあくまでも守るか。

それはあまり合理的ではないと言うことになる可能性が高くなります。



北朝鮮が、核保有国となる危険性はかくも深刻な事態を招き、特に次の共産国家の中国、統一朝鮮のターゲットは日本となることは十分ありうることなのです。

北朝鮮外相「太平洋上での水爆実験を示唆。」可能性があります。局面が変わりました。

北朝鮮外相が「太平洋上の水爆実験する」可能性があることをほのめかしました。中国新聞からの引用です。

〜引用開始〜

【社説】「太平洋で水爆」発言 威嚇だとしても許せぬ

2017/9/24 09:05


 北朝鮮外相が米ニューヨークで「太平洋上の水爆実験」の可能性をちらつかせた。

トランプ米大統領の国連総会演説を巡り、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「史上最高の『超強硬対応措置』の断行を慎重に考慮する」と表明したことを受けた。

 耳を疑わざるを得ない。太平洋上の大気圏核実験は米英仏がかつて行っていたが、国際的な反核世論の高まりを受けて40年以上も前にピリオドが打たれたはずである。

外相の発言が仮に威嚇や脅しだとしても、被爆地としては断じて容認できない。外交官の発言としても不穏当であり、撤回を強く求める。

 私たちが生きる核の時代は、先住民や少数者の土地を奪い、命と健康を脅かす核実験やウラン採掘などによって少なからぬ国々に爪痕を残してきた。

 米国は1958年まで、北太平洋マーシャル諸島で67回の原水爆実験を行っている。54年のビキニ環礁の水爆実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員23人が「死の灰」を浴び、半年後に無線長久保山愛吉さんが死亡した。

(ビキニ環礁水爆実験 1946年7月25日

ベーカー (Baker)実験)

 

日本で原水爆禁止運動が広がりを持つ歴史的なきっかけである。わが国民は広島、長崎に続いてビキニ環礁でも原水爆による被害を受けており、太平洋上のいかなる国の核実験にも反対する。

北朝鮮外相の核実験への言及については、オーストラリアやニュージーランドなども、反発を強めるに違いない。

 現在は独立国であるマーシャル諸島は2014年、核兵器を保有・開発する9カ国を「国際法上の核軍縮義務に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴するなど、被災国の反核感情は極めて強い。そこまで知っての発言なのか。

 さらに「太平洋上の核実験」というが、技術的にどのような手法を用いるというのか。

 小野寺五典防衛相は22日の記者会見で「水爆を運搬する手段が弾道ミサイルであれば、日本上空を通過することも否定できない」と懸念を示した。

核を小型化し、長距離または中距離の弾道ミサイルで、何らかの実験をする意図も考えられる。

 実際に行えば、航行中の船舶や上空飛行中の航空機への被害は避けられまい。「死の灰」による汚染も広がるだろう。

 米国の船舶や航空機などに被害が及ぶことになれば、米国内で報復攻撃の声も高まる恐れがある。極めて危険な事態に陥ることは間違いあるまい。

 北朝鮮は今月初めに6回目の核実験を行った。国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁決議にもかかわらず、日本上空を通過させる弾道ミサイルをまたも発射した。各国は安保理決議を完全に履行し、「瀬戸際戦術」が通用しないことを北朝鮮に悟らせる必要がある。

 むろん、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させ、朝鮮半島を非核化して地域の平和と安定を確立することがあくまで目標である。

米朝の非難合戦はエスカレートするばかりだが、対話の道を閉ざしてはなるまい。

 韓国外相も北朝鮮外相の発言について「再び緊張を激化させる威嚇的な言葉だ」と批判した。韓国政府は戦術核再配備を求める世論に流されることなく、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に日米と連携して当たることを最優先すべきである。


〜引用おわり〜


もし、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を強行すれば、深刻な事態となるでしょう。さらにアメリカ本土特に東海岸のワシントン、ニューヨークに届くICBM

の実戦配備される時には、緊張はクライマックスとなります。

しかし、この中国新聞の社説のように対話で解決をするような意見を言っている間に、ますます北朝鮮の核開発は進んでしまいます。

戦争をしないで北朝鮮の脅威に対抗するには韓国はもちろん日本も核を持つあるいは持ち込むというしか選択肢がなくなります。

核の拡散が懸念されます。北朝鮮の核は世界中の独裁政権に売ろうとするでしょう。

金正恩を追い詰めて亡命させるなりするしか問題の解決はないでしょう。

しかし、核戦争の危険性もありますし、また在韓米軍撤退、南北統一も予想されます。

アメリカの先制攻撃による戦争が解決にならない(韓国の反米感情に火がつく)とすれば、何れにせよ韓半島の共産化は避けられないと判断するしかありません。

核戦争は避けなければなりません。


もう一つ、

産経ニュースからの引用です。


〜引用開始〜〜


太平洋の水爆実験、米実施のビキニ環礁では漁船被爆

2017.9.22 20:14

更新

(ベーカー実験での最も有名な写真。実験で使用された戦艦アーカンソーが水柱に持ち上げられている様子が見える。)

 世界で過去に2千回以上行われたとされる核実験のうち、太平洋では米国やフランス、英国が実施したとの記録が残る。

 米国は1958年まで、マーシャル諸島で67回の原水爆実験を実施。54年の同諸島のビキニ環礁での水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が放射性降下物(死の灰)を浴びて被(ひ)曝(ばく)し、半年後に久保山愛吉さん=当時(40)=が死亡した。

 フランスは66~96年、仏領ポリネシアのムルロア環礁などで計190回以上の核実験を実施。英国もマルデン島で行った。

 地下核実験と違い、海上や地上など大気圏内核実験は放射性物質が放出されるため、米、英、旧ソ連は63年、部分的核実験禁止条約に基づき中止したが、中国とフランスは継続した。


〜引用おわり〜