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これから何回かのシリーズで主に日韓関係について、私の考えを述べていきたいと思います。
それは、直接目にしにくいかもしれませんが、歴史や出来事の底流にあるものをうかひあがらせながら、今ある危機の本質と現実に向き合っていきたいと願っています。
それがうまくいっているかかどうかはまたわかりませんが、一つの提言としてみなさまの心に留めていただけたら幸いと思います。
さて、安倍内閣の支持率低下が止まりません。そのことも現象として直接ではありませんが、日韓関係の流れにあると見ています。
それは次回以降で触れます。
まず安倍内閣の課題に触れます。
今おきている加計学園の問題は安倍内閣が官僚組織との戦いであることを認識し、それに勝つことこそ、ことの本質であること見抜いて、国民との信頼を回復することが重要です。
それはじっくりとやれる時間があるのでその覚悟で臨めば、当面、切り抜けられると見ています。つまり安倍内閣の倒閣の動きは安倍さんが動じなければ封じ込めることができます。
その理由はまず、自民党に変わる野党勢力の準備ができていないことです。
倒閣勢力の一番手は本来野党第一党の民進党でなければなりませんが、東京都議会選挙では、わずか5議席という自民党(23議席)に遠く及ばない惨敗という結果に終わりました。
勝ったのは都民ファーストが、49議席と躍進し、そこと提携した公明党も自民党と同じ23議席で、小池都知事支持派はその他合わせて過半数を大きく上回る79議席という勝利となりました。
都議選の結果は次の国政選挙に直結しているという過去のデータから自民党やその支持層のショックの大きさがわかりますが、戦術的には焦ることもないと言えばそのとおりなります。
まず次の国政選挙は年内にはないからです。次の参議院選挙は二年後ですし、総選挙は首相の専権事項ですから来年の良い時期にやれば良いだけです。
しかも野党第一党の民進党は、果して党自体今のままで存続できているかもわかりませんし、都議会で大勝した都民ファーストも、国政までどこまでできるか全く見通せない状態です。
さらに都民ファーストと今回組んだ公明党も国政では自民党と組むことが予想されますので、来年までに体制が整えば、自民党下野の可能性は非常に低いのが実情でしょう。
逆にいえば来年までこのように安倍内閣の支持率が低くなれば問題です。もちろん政治は一寸先は闇なので十分心してかかるべきです。
私なりに安倍内閣がもう一度復活するには何が必要か、考えてみます。
まず、安倍内閣の課題をもう一度確認しておさらいする必要があります。
前にも触れましたが、第一次安倍内閣は前の圧倒的支持の高かった小泉内閣のあとを継ぎました。
小泉劇場といわれ、抵抗勢力という言葉で、わかりやすく国民を惹きつけ、芝居がかった演出に国民は踊らされ、その後の安倍さんは割りを食いました。
さらに改革を進めたかった安倍さんは官僚組織を敵に回し、閣僚の不祥事を官僚にリークされたことにより、国民の支持を失い、辞任に至りました。
まずこのことを肝に命じて官僚との戦いに勝てる体制を整えなければなりません。
天下り規制の強化をした時、果して大丈夫かなと思った危惧があたり、前川前事務次官という反逆者に牙をむかれ、国民を彼の方につけてしまいました。
しかし、加計学園問題はそれが本質であり、もともとなかった首相の関与は証明されないので国民にわかりにくかったという印象問題での誤解なので安倍さんが動じなければやがて収束します。
しかし、官僚の反乱は後に続くことがないようにもう一度肝に命じて、岩盤規制と言われる官僚権限への統制を柔軟にかつ国民を味方にして戦う姿勢を明確にしなければなりません。
その点では小泉元首相のやり方は凄みと冷徹な計算と戦国時代さながらのパワーがありました。
小泉元首相とは 持ち味も違いますが、安倍首相はとても育ちが良く、お人柄が良いのも、いい意味ももちろんありますが、弱点でもあります。
そこはトランプ大統領を見習うべきです。
もう一つの課題はこのトランプ大統領の進めるトランプ革命の意義を日本にもとりいれて、今後の大転換期にさらに備えなければならない点があります。
トランプ大統領の力の源泉はアメリカの持つ圧倒的な軍事力と、まだまだ再生可能な世界一の経済力にありますが、それを支えるコアな支持者がいます。
あれだけ、凄まじい反対の嵐、暗殺の危機までささやかれる中、それでも4割前後の支持を保ち、気がついたら安倍首相よりも上回っています。
それは一つには国民性の違いがあります。
なんども指摘していますが、日本では基本的には「お上」を信じていれば、まあなんとかなると思っている大衆が多いのです。それは江戸時代の幕府御公儀で確立されました。
御公儀は今では政府や役所のことですが、広い意味での官僚組織もこの中に入ります。このトップであった前川前事務次官の反逆は御公儀の信頼を地に落としました。あんなに頭の良い？役人のトップの人がああいうんだからというわけです。
それは一般大衆である日本国民の責任でもあります。
何が真実かを見極めるのではなく、あるいは自分の意見、考えをしっかり持とうというのではなくて、なんとなく怪しい、火のないところには煙は立たないという雰囲気、いわゆる空気、に飲み込まれて、それに従ってしまう国民性にあります。
あっちでもこっちでもおかしいという火の手が上がっていてトドメが前川さんで一気に支持率が急落したというのが真相でしょう。
いや日本人だってだいぶ自分で考えるようになったというご意見もあると思いますが、やはり欧米との経験値との差は大きいと思います。
それは宗教改革まで遡ります。
ローマカトリックという圧倒的な宗教的、社会的権威が崩れたと自覚した時のヨーロッパの混乱は凄まじいものがありました。
中世の人たちが全てにおいて頼りとしていたのが教会の権威でした。かれらは神様の言葉、イエス様の教えは全て教会の神父や司祭から聞きました。聖書はラテン語で書かれていて一般庶民には読むこともできませんでした。
中世とはそのような宗教権威と封建領主が全ての自由を奪っていました。
宗教改革によってその全てが壊れました。聖書は次々と翻訳され、活版印刷の発明により、製本化され、バイブルはブックの語源となり、聖書はその時以来永遠のベストセラーとなりました。
何より人々を苦しめたのは、カトリックという教会の権威が否定された時一体何を信じたら良いのかという問題でした。
ルター以下、宗教改革の推進者たちは自ら自身が祈り求めて神の声、イエスの声を聞き、また自ら自身が聖書を読んで悟れとしたので大変な混乱を招きました。(家庭連合からサンクチュアリに来てみるとわかるような気がしませんか？)
農民一揆や暴動が各地で頻発し、長い宗教戦争も起こりました。
イギリスでも北アイルランドで近年まで旧教と新教の血まなぐさい紛争がありました。
社会的混乱もさることながら、個人と神様が向き合う深刻な関係が生まれました。
神様との約束、契約というものが近代精神のはじまり、原点となりました。
そのような深刻な魂の遍歴と言える体験の少ない日本人にとっては自分に働く神様、は同時に他人にも働いているかもしれないというキリスト教民主主義とは相容れない歴史があります。
それで民意というものにも個人という確立が乏しく、みんながそういうんだから、やはりそうなんだろうというよくわかんない民主主義となりました。
ですから、あれほど高かった安倍首相の支持率もあっという間に下がり、トランプのような「鉄板」と言える支持層がまだないのです。
トランプは、選挙までにカクカクこのような主張をしてきてそれを困難の中やり通そうとしていると支持する人達には不動の絶対的支持があります。
それはトランプがその政策でどんな非難を浴びようと変わることがありません。
安倍首相もどうすれば、国民を幸せにすることができるのか、鉄板の支持を集めるべきです。
そのためには憲法改正は避けて通れません。
韓半島情勢は今は少し、夕凪のような穏やかさすらありますが、間違いなく北朝鮮のICBM、核実験は秋までには実行されるでしょうし、中国の権力闘争が党大会で決着されます。
そうなれば、アメリカと中国はガチンコの真剣勝負で北朝鮮をどうするかという問題に直面します。
世界の外交と安全保障で日本では安倍首相に任せるしかないという議論に必ず再びなるでしょう。
その時までには憲法改正も目処がありますと言える環境にして、国内の権力闘争にも波風はあっても目処をたてましたと準備しなければなりません。
それは安倍首相の歴史的使命です。
祖父の岸信介元総理の日米安保改定を上回る歴史的快挙となる道が待っています。
この記事では今とこれからの安倍首相のことになりましたが、もう一人の主役になるはずの韓国、文在寅大統領との関係について次回は辿り着けるよう、日韓の関係について次回は書きたいと思います。