ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

北朝鮮のICBM発射の分析とその補足。part2。

今回の毎日新聞の企画、「論点」て三人の識者、論客がインタビューを受けての談話を文章にしたものだが、最もよく整理されまともな論陣がはれたのが、私の視点では田中均氏でした。小泉訪朝時の外務省担当者として名を馳せたが、正直あまり好きな方ではありませんでした。

さすがというべきかここまで事態が詰まってくれば、旧外務官僚ならばやはりそう見るのかと思ってしまいます。

筆者注として私の意見を先回とおなじようにいれました。



○「非核化シナリオぜひ必要」〜田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長〜


 ICBMの発射実験は基本的にはミサイル技術の進展が狙いだが、米韓首脳会談、米中首脳電話協議を受け、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開催前に北朝鮮は「圧力に屈しない」というメッセージを送りたかったのではないか。

同時に、「米国がどういう反応を示すか」を試しているが、これは危険な行動だ。米国を過小評価してはいけない。

 米国がいつまでも軍事行動を起こさないということはあり得ない。


[ 筆者注 田中氏はアメリカのこれまでの行動をよく知っているからこそこの確信があると思います。 しかし、今回は同盟国韓国のソウル市民1500万人の命が懸かるいわば人質か取られている状態で本当にできるかやはりそこは断言できないのが本当だと思います。

しかし、いかなる事情があっても最終的にアメリカは決断すると氏は見ているというのであるとすれば参考にすべきでしょう。]


(田中均氏の談話の続き)

ミサイル実験は当の北朝鮮だけではなく、日本や韓国にとっても極めて危険な行動だ。

いったん軍事行動が始まれば、当然のことながら、北東アジアが戦乱に巻き込まれる。

だから、国際社会が北朝鮮の行動を、どこかで止めるということに尽きると思う。

 

北朝鮮の核開発問題を巡る6カ国協議に参加している米国、日本、韓国、中国、そして場合によってはロシアも、違う思惑で動いている感がある。

だが、北朝鮮を除く5カ国が強い連携を保たない限り、絶対にうまくいかない。

一方が「圧力が必要だ」と叫び、一方は「あまり北朝鮮を刺激するのはよくない」「北朝鮮に対しては太陽政策がいい」と反論する段階は過ぎている。


[ 筆者注 。 これもまた全くの正論です。ところが、中国は逆に北朝鮮との貿易を四割増やして北に外貨を稼がせ、ミサイル資金を与えています。

さらにロシアは中国を引き込んでアメリカの足を引っ張って邪魔しています。

韓国においては呆れるばかりです。

田中均氏の言っていることはどんなに正論でも実現しなければ絵に描いた餅に過ぎません。田中氏の論旨もやっとここまでたどり着けましたが、それだけであってあまり役には立たないのはそう変わってはいません。]


(田中均氏の談話の続き)

 各国は本気になって北朝鮮の核問題に真剣に向き合わないといけない。第一に必要なのは国際社会の連帯だ。国際社会はG20の場で、連携して北朝鮮に対して「ミサイル実験は許されない」という意思表明をすべきだ。国連安全保障理事会でも一糸乱れずに北朝鮮制裁決議を採択すべきだ。

 第二に、6カ国協議の北朝鮮を除く5カ国が「共通のシナリオ」を持つことだ。当然、軍事的な解決は避けなければならない。

当面のシナリオは北朝鮮の核実験やミサイル実験の凍結だと思うが、出口は朝鮮半島の非核化でなければならない。

 「どの段階で何をするか」という大まかなシナリオを5カ国が持つことが重要だ。5カ国が共通のシナリオを持った上で、中国もロシアも北朝鮮に対して、覚悟を持って制裁を科してもらわないといけない。

[ 筆者注 このシナリオこそが最も大切なポイントです。

朝鮮半島の非核化など金正恩体制のもとでできるわけありません。

できるとすれば北朝鮮を核保有国として認め、その体制の維持を保証し、さらに韓国の統一までようにんしなければならなくなります。

しかし、北朝鮮のような独裁国が核を持つことを許せば、イランはもとより世界中の何十もの独裁国家が核を持とうとして後に続くことになります。それはまさに世界秩序の崩壊です。

その時北朝鮮はアメリカの圧力に屈しなかった英雄としてそれらの国々から称えられるでしょう。

核筆者が三月ごろから言っているように中国、ロシアを説得して北朝鮮を米、中、ロ三国の共同管理下に置くとか、そのようなシナリオが最も重要なポイントでした。そのトップに考えていた金正男をそのシナリオを嗅ぎつけた金正恩に暗殺されました。天の側に条件はないなかで、なかなか「奇跡的な問題解決策と言える」良い答えはありません。田中均理事長のシンクタンクで良いシナリオを内閣にでも提言してほしいものです。]


(田中均氏の談話の続き)

 北朝鮮が暴発する事態も考えられなくはない。もちろん、望ましいことではないが、どのような措置を取っても、北朝鮮は暴発するかもしれないので、軍事的な行動をせざるを得ない状況になるかもしれない。その時に必要なのは危機管理計画だ。

 危機が訪れた時に韓国、日本、米国が共同でどう動くのか。邦人の退避、米軍への支援、国内でサボタージュなどの危機が起きた際の対処で、きちんと法律に基づいて対応できるようにしておかないといけない。万が一のことがないように願うだけでは済まされない。どんなに立派な出口戦略があったとしても、北朝鮮という透明性のない国に対しては備えを作っておかないといけない。

 トランプ米政権には北朝鮮との外交経験者が少なく、韓国も新しい政権ができたばかりで、6カ国協議の基本的枠組み作りに努力してきた日本が、北朝鮮問題の出口へのシナリオを提示することを期待したい。【聞き手・南恵太】

(田中均氏の談話終わり)



最後はまるで北朝鮮の暴発を予言しているようにも聞こえてしまいます。

まあ誰もが浮かぶ解決策は北朝鮮の暴発が引き金でアメリカの軍事作戦が展開され何れにせよこの危機の幕引きがされるということに尽きてしまいます。

その時の日本も含めてソウル市民などの犠牲が最小限に留まるように万全を期すということでしよう。

つまり相手の暴発を誘い出す包囲網、強烈な圧力のかけ方はアメリカは得意とするところかもしれません。

私達日本人もABCD包囲網と対日石油輸出禁止令が出された記憶が蘇ります。

まさにいつか来た道です。韓国の真性敵国の北朝鮮と仮想敵国日本は韓国にとっては非常に重なってくるのです。

そのことを近々書なければなりません。

北朝鮮ICBM発射と識者の分析及びその補足。

毎日新聞が、北朝鮮“初めての”「ICBM」発射実験成功を受けて三人の論客から話を聞いています。この三人の日頃の主張にはたまに首を傾げたくなりますが、今回も結局は中途半端な提案で終わって参考にならないのですが、それぞれの分野での現実の分析は確かなものがあります。

今日はそのうちの二人の意見から今後を占って見たいと思います。また引用の途中で私の見解を入れますのでよろしくお願いします。


〜引用開始と意見の挿入〜


論点

北朝鮮、ICBM発射

毎日新聞 2017年7月6日 東京朝刊

 北朝鮮情勢が新たな局面に入った。日本海に向けて発射された弾道ミサイルを米政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と初めて断定したためだ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の狙いは。トランプ米政権は北朝鮮がレッドライン(越えてはならない一線)を踏み越えたと判断するのか。日本を含む国際社会はどう対応すべきか。


○「国際社会の想定上回る 」〜平岩俊司・南山大教授〜

 今回の実験成功によって、論理的には核ミサイル開発が完了したと言える一方、実戦配備されていないことなどから国際社会は「まだそこまではいっていない」と考えている。

その評価自体は間違ってはいないと思うが、北朝鮮側の主張と現実のギャップは着実に埋まってきている。

北朝鮮は国際社会の想定よりも速いスピードで技術を向上させてきた。

1994年に米朝間で署名された「枠組み合意」は北朝鮮に有利な内容だった。当時のクリントン米政権が「北朝鮮の体制は5年持たない」と判断したことが背景にある。

続くブッシュ政権も核査察受け入れ合意を受け、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。

オバマ政権は「困っているのは北朝鮮の方だ」と、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないという「戦略的忍耐」政策を取った。

いずれも北朝鮮の体制、覚悟、外交上のしぶとさを過小評価したもので、その間に北朝鮮は着々と目標へ近づき、ICBM発射という結果を生んだ。

 ティラーソン米国務長官が「過去20年間の米国の北朝鮮政策は間違いだった」と述べたが、彼は「北朝鮮への圧力が弱かったから」と考えているようだ。

しかし、私は米国の一番の誤りは、北朝鮮の体制の強靱(きょうじん)さを過小評価したことだと思う。

 

[筆者注 私も含めて多くの人たちが北朝鮮はそう長くないと考えていました。金王朝の独裁は年々ひどくなり、一般国民に多数の餓死者かでるなど暴挙を振るい、国民を弾圧し国際社会から孤立した政権が持つはずはないと高を括っていました。]

 

(平岩俊司教授の話の続き)

一方、中国は北朝鮮という国をコントロールする難しさを理解している。圧力をかけて追い込めば言うことを聞くとは思っていないし、力ずくで短期的な結果を求める米政権とは異なり、朝鮮半島の非核化を目指す中長期的な視点に立つ「百年の計」を練ろうとしている。米国の手詰まり感が強まれば、中国は一層時間をかけた対応を選ぶことになるだろう。


[筆者注 ここで平岩教授は中国の百年の計について中身については語っていません。…

韓半島問題の最大のポイントはここにあります。時間が足らなかったのかもしれませんが最も大切な話を彼はしていません。そこが彼らしいと私は思っています。それはともかく中国「百年の計」とはなんでしょうか?それはいうまでもなく中国共産党の主導する中華思想の復活であり、アメリカと並ぶ、あるいはそれを凌ぐ覇権を握る超大国となることです。そのため今アメリカと間接的に対峙している韓半島に対して完全に優位に立ち、それを自らの支配下に収めれば次は日本です。東アジアにおいて日本を手にいれる(勢力下に置く)ことができれば太平洋を半分づつアメリカと分けることができます。

それが中国の言い出した新大国関係の意味です。]



 (平岩俊司教授の話の続き)

現状は北朝鮮のペースになりつつある。北朝鮮と国際社会は対話に入るための条件闘争を繰り返してきた。今回のICBM発射は、対話に入る前哨戦で北朝鮮が覚悟を決めて、先手を打ってきたともいえる。

 米国は当面、中国を動かすための圧力をかけるだろうが、同時に対話へ至る道筋を探る段階にも入っている。日本はこれらの国際的な動きに置いていかれないように6カ国協議の再開の必要性を地道に訴えていくことが必要だ。東アジアの安全保障環境の変化において、日本抜きの枠組みは避けねばならない。

【聞き手・永山悦子】

(平岩俊司教授の話終わり)


[筆者注 ここでも平岩さんからはなぜ日本抜きの枠組みとなるかの説明がありません。

その説明をすれば、日本の立場の危うさが浮き彫りになります。北朝鮮が先手を打って出たすなわちICBMの発射実験を成功させて見せた時、アメリカは中国に圧力をかけるしかないというわけです。

ですが、ここでアメリカはその戦略が破綻しているということです。

これまではあらゆる選択肢すなわち軍事的オプションも含めてテーブルに乗せているということで、軍事面も含めた対応の広さを持っていたにもかかわらず今はもう中国に頼るしかないと上記のように追い詰められたということです。

もちろんまだ軍事的作戦を捨てたわけではありませんが、国際社会からはもう軍事作戦は無理ではないかと思われつつあるということです。

その理由は何か?

まず、韓国が歩調を合わせないことが大きな理由ですが、日本が有事にはほとんど具体的行動としては何の役にも立たないということです。

トランプは安倍首相の圧力強化の進言に対して「北朝鮮有事の時、日本に何ができる?」と言って睨みつけました。 そのトランプの真意は

“日本は憲法の制約があるから(軍事作戦は)何もできない? 憲法を守るって?えっ、日本は憲法を守って国が滅びるのか?憲法は国を守るためにあるんじゃないか?”

ということです。そのトランプの厳しい視線に安倍首相はぶっ飛びました。日本は本当の意味では同盟国としては足らなかった。信頼されていなかったと痛感することになりました。それが先回のサミットでの日米首脳会談のやり取りです。

安倍首相が唐突に憲法改正に着手、後ろを切った(期限を設定した)ことにつながりました。

日本の立場の弱さは日本抜きのアメリカの決定につながります。それは中国と取引をして、韓半島を中国に預けることにつながります。

その代わりアメリカと中国は北朝鮮を説き伏せるべく力を合わせて韓半島の非核化を成就する。ということです。

対話の意味はそういう意味です。

長くなりましたのでつづきは次回にします。

韓国が、戦争もなく奇跡的に北に飲み込まれるのが避けられる道

もし、韓国が戦争も避けることができて北朝鮮主導の南北統一の道を避けられる方法があるとすれば、次の日経の記事が参考となるでょう。

それはアメリカが北を完全に制圧する直前、すなわちもはやアメリカは必ず軍事侵攻するという判断が中国にできた時点で、中国はアメリカと真剣な交渉を行うということです。

つまり中国軍が鴨緑江を越えて北朝鮮に進撃し、金王朝を倒して中国の傀儡政権を作る作戦です。

これを真剣にアメリカは検討します。なぜならそらを受け入れる条件は完全な非核化の達成なのでアメリカにとっても最低限受け入れることが可能な案だからです。

しかし、アメリカの軍事行動が避けられないと中国がいつ判断できるかはわかりません。

アメリカが攻撃してから進軍する可能性もあります。その場合最悪北朝鮮は核使用、あるいはソウルを火の海にできるかもしれません。


(引用開始)

日本経済新聞より。


対北朝鮮 レッドライン捨てたのか トランプ氏の危機



2017/7/5 15:50

アジアニュース


 レッドラインとはその線を越えた瞬間、軍事行動に踏み切ることである。ティラーソン米国務長官は4日の声明で北朝鮮が発射した「火星14」は大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと明らかにした。米本土を射程に収めるICBMの発射実験はレッドラインを越える行為とみられていたが、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配はない。米側はレッドラインを捨ててしまったのか。

 ▼ICBM発射を強く非難する

 ▼国連安全保障理事会(UNSC)で、より強固な措置を取る

 ▼北朝鮮の核保有は断固として受け入れない

 ティラーソン氏の声明に並ぶ勇ましい言葉は一向にやまない北朝鮮の弾道ミサイル発射という現実と重ね合わせると、軽く、うつろに響く。

 北朝鮮がICBMを実戦配備するであろう5年後には、ティラーソン氏のこれらの言葉は、ほとんど無意味になる。日本にとって悪夢のシナリオは、このまま何もできずに時間が過ぎることだ。1994年の朝鮮半島危機から23年。いまや実戦配備に近づく時間の経過そのものが脅威になる。

 トランプ政権は歴代の米政権が繰り返してきた対北朝鮮政策の失敗の軌跡をたどる。北朝鮮を説得する気のない中国に過度な期待を寄せ、国連安保理で、効果が薄い制裁や非難声明づくりに時間を空費しているためだ。この悪循環を断ち切らない限り、北朝鮮の脅威はそう遠くない時期に危機に変わる。

 北朝鮮を対米けん制カードで保有しておきたい中国を動かすにしても米国が軍事行動を起こす直前か直後という見方は消えない。米国の空爆前後に中国人民解放軍が国境沿いから北朝鮮に流入し、体制転換を含めて実効支配するという展開だ。

 米側の一部にある「北朝鮮に中国のかいらい政権ができたほうが金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が率いる現在の北朝鮮よりはましだ」という「よりまし論」にもとづく。

 実態が伴わない「圧力」という言葉を連呼するだけでは「圧力」の価値は下がる。この23年間で、その「圧力」という言葉の価値は暴落し、「無力」同然になった。これ以上「圧力」強化を唱えても「無力」を浮き立たせるだけだ。

 トランプ大統領が誕生してからもうすぐ半年。北朝鮮の蛮行によってトランプ氏の提唱する「力による平和」は色あせた。最大の政治力の源泉である「予測不能」という畏怖も「予測可能」に堕しつつある。北朝鮮の傍若無人な振る舞いが映し出すのは、政治家、トランプ氏の危機でもある。(政治部次長 吉野直也)


トランプ大統領はオバマの戦略的忍耐を見切り、捨てました。それはアメリカの忍耐の期間、北朝鮮は核武装をすすめ、それは成功を収めつつあるからです。

しかし、今、オバマ政権と同じ状況になりつつあります。

それはトランプ大統領にとっての最大の危機になりつつあります。

その危機感は真友?であるはずの安倍首相をも睨みつけ、どやしつけるほど深刻なものです。

トランプは孤独です。安倍首相の進言はまことに正解だったのですが、韓国がこうなってしまった以上、トランプの決断はさまよっています。つまり文在寅大統領の誕生により、中国は韓半島全体を勢力圏に収めるチャンスが来ていると見ているからです。

安倍首相が、トランプからどやしつけられた そのことを次回書きます。

それは安倍政権の潮目が変わった瞬間でもあるからです。