先ほど突然長嶺駐韓大使の今月四日の帰任が発表されました。　いかにも唐突です。Xディが現実味を帯びてきました。

それではまず当初予定していた記事を引用してそのあとまとめてみます。

（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）より引用します。

〜引用開始〜

先月30日、自民党の安全保障調査会が、今のミサイル迎撃能力では、北朝鮮の攻撃を防ぎきれないとして、安倍総理に「弾道ミサイル防衛の強化」を提言した。安倍総理は「北朝鮮がミサイル発射を繰り返し新たな脅威の段階に入っている。我々も本日の提言をしっかりと受け止めていきたい」と話した。

　北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を実践配備しているとされているが、その射程は約1300kmで日本のほぼ全域が射程圏内に収まる。現在の日本の弾道ミサイル防衛は最高高度約500kmで迎撃できるイージス艦と、高度約15~20kmで迎撃できるPAC3の2段構えだが、先月の実験のように北朝鮮が複数同時発射した場合、撃ち落とせるのかどうか懸念がある。そこで、3つの防衛システムである「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」、「陸上配備型イージス（イージス・アショア）」、そして「敵基地攻撃能力」を導入するよう提言された。

　韓国が配備しようとしている「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」は、高度約40~150kmでミサイルを迎撃することができる。今年1月、グアムの米軍基地に配備されたTHAADを視察した稲田防衛大臣は「THAADに関しては、北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っている。1つの選択肢としてこれから何が可能か検討していきたい」と話した。

　「陸上配備型イージス（イージス・アショア）」は、イージス艦を海上に配備する手間を省くことができる。THAADも、イージス・アショアもロッキード・マーチン社製で、THAADだけでも数千億円の予算がかかると言われている。

　さらに検討されているのが、ミサイル攻撃を受けた場合、自衛のために敵の基地に反撃する能力の保有だ。現状では、日米安全保障条約で「攻撃は米軍、防衛は自衛隊」と役割分担されているが、日本も巡航ミサイル「トマホーク」などを保有して、ミサイル発射基地などを攻撃するという考え方が検討されている。

　日本、そして世界は北朝鮮の脅威にどう対応すべきなのだろうか。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は、射程圏内に届くミサイルを開発した北朝鮮に対してアメリカが打てる手段として「方法は3つしかない」と話す。「1つは直接交渉して対話をすること。しかしそれはもう遅すぎる。もう1つは中国を介して説得すること。しかし、それも北朝鮮が中国の言うことに耳を貸すような国ではないということは周知の事実。そうなると、軍事力の行使しかない」。

( 長いのでカッコの中は飛ばして読んでも結構です〜黒頭巾より。〜 )

(いつ北朝鮮がミサイルを発射するか分からない状況で、危機管理体制を強化し、またその意識を高めることは急務だ。しかし、その危機管理が「まだまだ甘すぎる」と自民党参議院議員の青山繁晴氏は危機感を露わにする。「この大都市東京にシェルターひとつない。他にそんな国はない。新たに穴を掘って建設しなくても、現在ある地下商店街や地下鉄に放射性物質が入らないように改造して食料と水、医薬品を置くだけでシェルターになる。なのに国は作ろうとしない」　ジャーナリストの山口敬之氏も、「今できることをやるべき」だと主張する。山口氏によると「防衛のために今できることはたくさんある。例えば、金正男氏暗殺に使用されたとされる猛毒VXガスが化学兵器としていつ使用されるか分からない状況の中で、その対策を取るべき。各家庭においても危機管理の周知、保存食、水、医薬品の常備などできることは無数にある。今、国会はそういうことを議論するべきではないのか」と主張する。

　

一方で30日、自民党の安全保障調査会が提言した中にも含まれた「敵基地攻撃能力」についても検討する必要がある。

　安倍総理は先月31日の、参院本会議で、こうした敵基地攻撃能力について「敵基地攻撃能力は米軍に依存しており、保有する計画はない」と答弁する一方で、「安全保障環境の変化に対応し防衛力について不断の検討を行うことは当然」として含みを残した。

　

敵国への攻撃は憲法違反になる可能性もあると指摘されているが、2003年、当時の石破防衛庁長官は「北朝鮮が東京を灰燼（かいじん）に帰すと宣言しミサイルを屹立させれば攻撃の着手と考える。その時点で自衛隊に防衛出動を下命することは法理上は可能」として、先制攻撃の可能性にも言及している。)

ジャーナリストの山口敬之氏は、「敵基地攻撃能力」について「敵基地攻撃は憲法を改正しなくても可能」だと主張する。「ノドンは日本を狙うためだけにデザインされたミサイルなんだから、屹立されたら日本に発射されると断定できるんじゃないか。そうしたら、敵基地攻撃は憲法を改正しないでも可能。そのぐらいの議論を今、国会でやるべき」。

　東アジア情勢が緊迫してきている中、日本はどのように対応すべきなのか。議論を深め、防衛体制を整えることが急務だ。（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）

〜引用終わり〜

長い引用にお付き合いいただきありがとうございます。

まとめてみます。

まず、自民党の安全保障調査会からの提言では今の日本の防衛能力では既に北朝鮮のミサイル攻撃を防ぎ切ることはできないので弾道ミサイル防衛強化が訴えられました。

民進党をはじめとする野党が政権を質すことが重要なのに「森友問題」ばかりを国会で取り上げて安倍政権の足を引っ張ることしか考えておらず、思考停止に陥っています。

次に日本と世界はどのように北朝鮮による脅威に対処すべきか、例えばコリア編集長の辺真一氏はもはやアメリカができることは武力行使しか選択肢がないと言っています。考えられる選択肢は三つでした。

(1) アメリカとの直接対話による説得。しかしトラ ンプ大統領はもはや遅すぎると突き放しました。

(2) 中国の仲介による説得。しかしもはや北朝鮮が中国の言うことも聞かないことは誰もが悟ってしまいました。

(3) 残されたのは軍事力の行使。

あとはいつどのように軍事力を行使するのか？と言うことだけです。

そこで米韓日の連携が必須なのですが、真逆な方向に行きそうなのが、予想される韓国の新政権なのです。

そして今日、突然今月四日に長嶺駐韓大使の帰任することが決定されました。その理由はいろいろ予想されたことが挙げられましたが、最後にさりげなく、韓国滞在の邦人の安全な帰国をあげていたようです。

危険な時期が近づいてきたことが示唆されています。

産経新聞で内閣府の世論調査の結果が出ていました。そこから大切なことが読み取れます。

以下引用します。〜

「現在の社会に満足」過去最高の６５・９％　「民意が国政に反映」３４・６％　「国愛する気持ち強い」５５・９％

内閣府・社会世論調査

　内閣府が１日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」との回答が６５・９％で、前回調査（平成２８年２月）から３・９ポイント増加した。質問を始めた２１年以降で最高となった。一方、「満足していない」は３・９ポイント減の３３・３％で、過去最低だった。

　満足している点は「良質な生活環境」が４３・２％で最も多く、「心身の健康が保たれる」（２７・０％）、「向上心、向学心を伸ばしやすい」（１７・８％）、「人と人が認め合い交流しやすい」（１７・１％）、「働きやすい環境」（１５・７％）などが続いた。反対に、満足していない理由のトップは「経済的なゆとりと見通しが持てない」（４３・０％）だった。

　民意が国の政策に「反映されている」と思う人は、４・７ポイント増の３４・６％で、過去最高水準に迫った。日本が良い方向に向かっていると思う分野では「医療・福祉」（３１・４％）、「科学技術」（２５・８％）、「治安」（２２・０％）などが上位に挙がった。

　日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「防衛」が２８・２％で、前回調査から４・０ポイント増加した。質問を始めた１０年以降で最高となった。北朝鮮が昨年だけで２３発の弾道ミサイルを発射し、核実験を２回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。

　同じ質問で「外交」と答えた割合は２６・７％と前回から８・１ポイント増えた。内閣府は北朝鮮情勢に加え、調査期間（１月１９日～２月５日）が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。

　また、国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは５５・９％、「弱い」が６・０％で、ともに横ばいだった。国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は７３・４％で、２３年（８１・０％）以降、６年連続の減少となった。

　日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が５年ぶりに増加して４９・３％、「個人」は６年ぶりに減少して３２・７％だった。　調査は昭和４４年から原則毎年実施。これまで２０歳以上が対象だったが、選挙権年齢が昨夏の参院選から「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、今回から１８歳以上とした。１万人に面接方式で実施し、５９９３人が回答した。

る

〜引用終わり。

以上のアンケートの結果を見てみると、民主党政権下の四年間も含めて、歴代の自民党内閣の中でも安倍政権下での国民の満足感は高くしかも今年最高のなっています。

日本社会に対して国民の三分の二が全体として満足を表しています。

しかし、「防衛」面では北朝鮮の核・ミサイル開発での不安が高まっていることでここ二十年で悪い方向に行っているという意見が最大となっています。

このことから、自民党安倍政権の下で国民の満足度は上がっていて過去最高のレベルに達しているが、北朝鮮を中心とする安全保障面での不安が高まりつつあり、それに対する対応、対処が必要なことを国民もある程度認めてきつつあることがわかります。

この国民の満足と不安は安全保障によってもたらされていることを再確認しなければなりません。

国民に対する最高の福祉は国民の生命財産を守る安全保障であると昔から言われてきたことが証明されています。

トランプ米国政権と固い同盟関係と信頼関係を築き、その国民の懸念を完全に払拭していくことが重要です。

安倍首相がその先頭に立っています。

私達はサンクチュアリとしてももちろんですが、一国民として日本人として、安倍首相を支え、トランプ大統領を支持し、その基盤をしっかりと根付かせねばなりません。

安倍首相にも日本人らしい欠点があります。

安倍首相は「森友問題」でもし自分や夫人が籠池氏の問題に関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞めるとか言っているようでそんなことで首相の進退に触れるとは話になりません。

自分は潔白だと言いたいのでしょうが、そんなレベルの話で、国家を揺るがせることがどれほど危険なことか。

(世界を破滅させようとする勢力は韓国で崔順実問題で朴大統領を罷免に追いやった勢いで日本の首相の首も狙っています。実際、安倍首相が辞任に触れた途端民主党は勢いづいて躍起になって北朝鮮問題などの重要案件をすっ飛ばして森友問題に狂奔しています。)

岸元首相の娘であり、有力総理大臣候補の妻であり、安倍現首相の母である安倍洋子さんにその件で総理もこっぴどく叱られたという話も出ていますが当然でしょう。

私は南スーダンの自衛隊派遣問題で一人でも自衛隊から死者が出れば責任を取って辞職する趣旨の答弁を国会でしているのを聞いて耳を疑いました。

一兵士、一軍人の犠牲で、諸外国の首脳が辞職する、そんな発言を聞いたこともないし、そんな事例があるとも知りません。(日本が独特だなと改めて思いました。)

私達はトランプを支持し、安倍首相を支えなければなりません。

安倍首相に代わる人は見当たりませんし、過去の歴代のトップを見ても安倍首相以外この危機を超えられる人はいません。

世界の首脳の中でもっともトランプ大統領を支えられる人でありそれは日本だけでなく東アジアを救い出せる日本 のキーパーソンであることを再確認すべきなのです。

現役の東京新聞論説委員(論説副主幹)もアメリカの武力行使が近づいていることを解説し始めました。

以下現代ビジネスから引用します。(小見出しは黒頭巾が付け加えました。)

アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか？～浮上する3つの日付 日本には、いつ打診があるのか

長谷川 幸洋

＊米中首脳会談がひとつの区切り

○トランプ大統領「先制攻撃」の決断

北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。

先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。

○歴代大統領の「戦略的忍耐」の失敗

米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。

その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。

いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関（IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰した。

そんな経緯を踏まえ、国務長官は北朝鮮が核開発を凍結しただけではダメで、完全に廃棄する必要があるという点も明確にした。凍結ではいつまた復活させるか分からず、2度と使えないように廃棄しなければ、米朝交渉には応じない姿勢なのだ。

○米国「先制攻撃」決行日の三つの日付

そうは言っても、北朝鮮がこれまで開発してきた核兵器とミサイルを廃棄するとは思えない。裏を返せば、国務長官の廃棄要求はトランプ政権が「武力行使してでも廃棄させる」という強硬姿勢の表れとも受け取れる。

もしも米国が先制攻撃するなら、当面、次の3つの日付が焦点になるだろう。まず米中首脳会談が予定されている4月6、7日だ。米国といえども、さすがに中国を無視して勝手に先制攻撃には踏み切れない。

朝鮮戦争（1950〜53年）の経験があるからだ。

北朝鮮は50年6月、韓国を奇襲攻撃した。

当初、韓国軍は劣勢だったが、マッカーサーが指揮する国連軍が参戦して戦況を盛り返す。韓国・国連軍は中国との国境である鴨緑江まで北朝鮮軍を追い詰めたが、そこで中国は人民解放軍の義勇兵を大量投入した。

中国が介入した結果、戦況は一進一退の膠着状態に陥り、53年の休戦協定で38度線を境にした朝鮮半島の南北分断が決まって現在に至っている。つまり、中国にとって朝鮮半島の北側に米国が押し寄せる事態は容認できない。

米国が中国を無視して北朝鮮に攻め込むようなら、中国から見れば休戦協定違反であり「第二次朝鮮戦争」を戦う口実になってしまう。

トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で、朝鮮半島情勢について中国の考えを必ず打診するだろう。中国の出方を見極めない限り、米国は動けない。逆に言えば、4月の米中首脳会談までは何も起きない。

＊実務者がいないというネック

○米韓合同軍事演習の最終日か？

次の日付は4月30日。いま日本海では史上最大規模の米韓合同軍事演習が続いている。その最終日が30日なのだ。演習には最新鋭爆撃機やアルカイダのオサマ・ビンラディンを急襲、殺害した米海軍の特殊部隊「SEALDS」も参加している。先制攻撃に踏み切るとすれば、演習中に実戦に切り替えるのが手っ取り早い。

○韓国大統領選挙までには

3つ目は韓国大統領選がある5月9日だ。大統領選では最大野党、「共に民主党」の元代表、文在寅（ムン・ジェイン）候補が最有力視されている。親・北朝鮮でウルトラ反日と言われる文氏が大統領になると、米国は北朝鮮に手を出しにくくなる。同盟国である韓国も敵に回しかねないからだ。

以上から、トランプ政権が先制攻撃を決断するとすれば、当面は4月の米中首脳会談から4月30日、ぎりぎり5月9日までが要注意になる。

とはいえ結局のところ、そんな早いタイミングで先制攻撃するのは難しいのではないか。なぜか。

根本的な理由は、まだ政権自体の基盤が固まっていないからだ。閣僚人事の議会承認も終わっていないうえ各省も空席が多い。政権交代に伴って約4000人の幹部官僚が政治任用で入れ替わるはずなのに、国防総省や国務省でさえ多くのポストが埋まっていない。

戦闘自体は軍の仕事だが、戦闘後は国務省や国防総省など官僚の出番になる。後始末をどうするかを固めないまま、戦闘に踏み切るなどありえないだろう。いまは戦闘後のデザインを描いて、落とし所を探る実務者がいないのだ。

○過去クリントン大統領軍トップ(韓国の猛反対とも言われている)の反対で空爆断念

94年の朝鮮半島危機も参考になる。

日本は当時、細川護煕政権から羽田孜政権への移行期だった。羽田内閣で官房長官を務めた熊谷弘氏が2012年4月、日本経済新聞のインタビューに答えて、当時の状況を概要、次のように語っている（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102B_R10C12A4000000/）。

「北朝鮮危機を日本政府が認識したのは93年、宮沢内閣末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射したときだ。その後、細川内閣になって核開発の疑惑もあることが分かり、米国は北朝鮮の核関連施設を爆撃する計画を立案した。米国は日本政府も危機感を共有すべきだと事あるごとに対応を促してきた。普段なら日本には姿を見せない米中央情報局（CIA）長官が来日して政府要人を回ったこともあった」

「羽田内閣の発足時、官房長官として私の頭の中にあったのは北朝鮮危機だけだった。当時は経済問題では米国にたたかれていたが、現実の危機を前にして現行法でできる限り米国を支援しようと考えた。それには憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使も考えざるを得ない。私は集団的自衛権の行使で内閣がつぶれるなら構わないと覚悟した」

「そろそろ結論を出そうと思っていた94年4月ころ、米国のプレッシャーがふと緩んだ。深夜に羽田首相と私、柿沢弘治外相、石原官房副長官、斉藤邦彦外務次官らが集まって情勢を分析すると、外務省には『米国が直ちに作戦を実行する状況ではなくなった』という情報が入ってきたという」

「半年後に分かったことだが、そのころホワイトハウスで『空爆した場合、北朝鮮軍の反撃で60万人の死傷者が出る』という想定が米軍トップからクリントン大統領に伝えられ、大統領が空爆を断念したということだった。米側は対話路線に転換し、カーター元大統領の訪朝準備に入っていたようだ」

その後、カーター元大統領が訪朝し、先に紹介した米朝枠組み合意につながっていく。

日本国内にも異変が出てくるはず

北朝鮮は「攻撃されたらソウルを火の海にする」と脅した。実際に38度線の北側には大量の大砲が配備されていた。米国が一挙に大砲網を殲滅するのは不可能で、韓国の軍人や民間人はもとより駐韓米軍や家族にも被害が及ぶのは避けられない、とみたのだ。

○ここ数カ月が決断の山場

この情勢はいまも変わっていない。それどころか今回、北朝鮮が反撃すれば、被害はソウルにとどまらず、日本にも及ぶ可能性が極めて高い。北朝鮮は先のミサイル発射で「仮想目標は在日米軍」と明言している。

当然、基地周辺も安全とは言えない。つまり朝鮮半島危機は、すなわち日本の危機なのだ。オサマ・ビンラディンの捕捉作戦どころではない。日中韓を巻き込む一大事になる可能性が高い。そんな作戦を足腰が固まらないトランプ政権がいま決断できるかどうか。

本当にトランプ政権が武力行使を決断するなら、94年の経験から見ても当然、日本に対して早いタイミングで打診があるだろう。そもそも日本が後方支援するには、重要影響事態であれ存立危機事態であれ、閣議決定しなければ何もできない。

閣議決定の前には、相当な緊張感が政府内にみなぎっているはずだ。異変を察知するメディアも出てくるだろう。いずれにせよ、ここ数カ月が山場である。

引用終わり。

テレビでもお馴染みの長谷川幸洋氏は東京新聞、中日新聞の論説副主幹でありマスコミ界の存在感が強い。このような人もアメリカの先制攻撃の可能性が十分近いことを解説しています。

実際は韓国の新政権の誕生後の早い時期がもっとも危険性が高いことを示唆しています。日本の準備が急がれています。

安倍・トランプのギリギリのやりとり、また、日米当局の備えと連携が万全でありたいと願うばかりです。

韓国は取り残されるのか？