夕食の材料を買いにスーパーに行ったところ、週刊誌に気になる見出しが踊っていました。

(金正男暗殺の引き金ははこれ)

トランプが進める金正恩「転覆」計画 (近藤大介のコリア・ディープスロープ)

週刊現代3月4日号のスクープということでした。

著者の近藤大介氏は週刊現代副編集長などを経て明治大学講師、評論家などの肩書きの方です。「習近平は必ず金正恩を殺す」など多数の東アジア関係の著書があります。

まあそれによれば前回の私のブログの記事の内容とかなり筋としては近いことがありました。

週刊誌を読まない方のために内容をある程度お伝えします。

それによりますと話はいまから2ヶ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日.米国国務省アジア地域担当のダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補がひっそりと来日したそうです。

ラッセル次官補は現在の米国アジア外交のキーパーソンでオバマ政権下では北朝鮮を担当してきたそうです。

そしてトランプ政権になってもラッセル次官補だけは留任しました。

このラッセル次官補が来日したのは、トランプ政権での今後の米国の北朝鮮政策について日本政府に説明するためでした。これが驚きのないようでした。まず韓国の政局です。

「朴槿恵大統領のスキャンダルはワシントンとしてこれ以上我慢ならない。逮捕された崔順実は北朝鮮出身で北朝鮮と密かに通じていてこのままでは韓国は国家的危機に陥るところだった・・・」

日本政府は北朝鮮の関与は初耳だったようです。さらに

「トランプ政権になってもオバマ政権下の北朝鮮政策は引き継がれるが、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると日本には覚悟してもらいたい・・・核実験、ミサイル実験を繰り返し強行した北朝鮮の軍事能力はもはやワシントンの看過できないレベルまで達してしまった。

それに対して韓国は経済力でははるかに北朝鮮を上回っていながらまるで抑止力になつていないばかりか、政治的混乱が当分つづだろう。」と。さらに驚くべき核心問題が語られたと言います。

「ワシントンとしては近未来の北朝鮮を米国、中国、ロシアの三ヶ国による信託統治にしようと考えている。近い将来金正恩は暴発するだろうからその前に行動しなければならない。」

[信託統治-1945年間8月15日日本が降伏した後、朝鮮半島を米国とソ連は共同管理下に置こうとした。それが信託統治である。だが、米ソの交渉は決裂し、朝鮮半島の南北はそれぞれ独立宣言し、1950年朝鮮戦争が勃発した。米国は第二次世界大戦の原点に北朝鮮を戻そうというのである。

(大戦後の歴史を蕩減しようというのか？-歴史は繰り返す-)]

日本にとってにわかには信じがたいプランだった。

後の話は詳しくは省略して結論として日本の質問が発せられた。

ひとつは「現在の金正恩政権を転覆をどうやって遂行するのか？」もうひとつは金正恩政権崩壊の後米中ロの信託統治体制の中で誰が北朝鮮のトップに就くのか？」ということだったそうです。

米国の回答からははっきりとしていなかったが、今にして思えば金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが遡上に上がっていた可能性が高いと筆者(近藤大介氏)は見ていました。

金正恩委員長はその情報をえたからこそ、躍起になつて金正男暗殺を厳命したのだ。というのです。

私の前回の見立てとほぼ同じ結論を得たようです。

長くなったので今日はここまでにします。