毎日新聞が、北朝鮮“初めての”「ICBM」発射実験成功を受けて三人の論客から話を聞いています。この三人の日頃の主張にはたまに首を傾げたくなりますが、今回も結局は中途半端な提案で終わって参考にならないのですが、それぞれの分野での現実の分析は確かなものがあります。

今日はそのうちの二人の意見から今後を占って見たいと思います。また引用の途中で私の見解を入れますのでよろしくお願いします。

〜引用開始と意見の挿入〜

論点

北朝鮮、ＩＣＢＭ発射

毎日新聞 2017年7月6日　東京朝刊

　北朝鮮情勢が新たな局面に入った。日本海に向けて発射された弾道ミサイルを米政府が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と初めて断定したためだ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の狙いは。トランプ米政権は北朝鮮がレッドライン（越えてはならない一線）を踏み越えたと判断するのか。日本を含む国際社会はどう対応すべきか。

○「国際社会の想定上回る　」〜平岩俊司・南山大教授〜

　今回の実験成功によって、論理的には核ミサイル開発が完了したと言える一方、実戦配備されていないことなどから国際社会は「まだそこまではいっていない」と考えている。

その評価自体は間違ってはいないと思うが、北朝鮮側の主張と現実のギャップは着実に埋まってきている。

北朝鮮は国際社会の想定よりも速いスピードで技術を向上させてきた。

１９９４年に米朝間で署名された「枠組み合意」は北朝鮮に有利な内容だった。当時のクリントン米政権が「北朝鮮の体制は５年持たない」と判断したことが背景にある。

続くブッシュ政権も核査察受け入れ合意を受け、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。

オバマ政権は「困っているのは北朝鮮の方だ」と、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないという「戦略的忍耐」政策を取った。

いずれも北朝鮮の体制、覚悟、外交上のしぶとさを過小評価したもので、その間に北朝鮮は着々と目標へ近づき、ＩＣＢＭ発射という結果を生んだ。

　ティラーソン米国務長官が「過去２０年間の米国の北朝鮮政策は間違いだった」と述べたが、彼は「北朝鮮への圧力が弱かったから」と考えているようだ。

しかし、私は米国の一番の誤りは、北朝鮮の体制の強靱（きょうじん）さを過小評価したことだと思う。

　

[筆者注 私も含めて多くの人たちが北朝鮮はそう長くないと考えていました。金王朝の独裁は年々ひどくなり、一般国民に多数の餓死者かでるなど暴挙を振るい、国民を弾圧し国際社会から孤立した政権が持つはずはないと高を括っていました。]

　

(平岩俊司教授の話の続き)

一方、中国は北朝鮮という国をコントロールする難しさを理解している。圧力をかけて追い込めば言うことを聞くとは思っていないし、力ずくで短期的な結果を求める米政権とは異なり、朝鮮半島の非核化を目指す中長期的な視点に立つ「百年の計」を練ろうとしている。米国の手詰まり感が強まれば、中国は一層時間をかけた対応を選ぶことになるだろう。

[筆者注 ここで平岩教授は中国の百年の計について中身については語っていません。…

韓半島問題の最大のポイントはここにあります。時間が足らなかったのかもしれませんが最も大切な話を彼はしていません。そこが彼らしいと私は思っています。それはともかく中国「百年の計」とはなんでしょうか？それはいうまでもなく中国共産党の主導する中華思想の復活であり、アメリカと並ぶ、あるいはそれを凌ぐ覇権を握る超大国となることです。そのため今アメリカと間接的に対峙している韓半島に対して完全に優位に立ち、それを自らの支配下に収めれば次は日本です。東アジアにおいて日本を手にいれる(勢力下に置く)ことができれば太平洋を半分づつアメリカと分けることができます。

それが中国の言い出した新大国関係の意味です。]

　(平岩俊司教授の話の続き)

現状は北朝鮮のペースになりつつある。北朝鮮と国際社会は対話に入るための条件闘争を繰り返してきた。今回のＩＣＢＭ発射は、対話に入る前哨戦で北朝鮮が覚悟を決めて、先手を打ってきたともいえる。

　米国は当面、中国を動かすための圧力をかけるだろうが、同時に対話へ至る道筋を探る段階にも入っている。日本はこれらの国際的な動きに置いていかれないように６カ国協議の再開の必要性を地道に訴えていくことが必要だ。東アジアの安全保障環境の変化において、日本抜きの枠組みは避けねばならない。

【聞き手・永山悦子】

(平岩俊司教授の話終わり)

[筆者注 ここでも平岩さんからはなぜ日本抜きの枠組みとなるかの説明がありません。

その説明をすれば、日本の立場の危うさが浮き彫りになります。北朝鮮が先手を打って出たすなわちICBMの発射実験を成功させて見せた時、アメリカは中国に圧力をかけるしかないというわけです。

ですが、ここでアメリカはその戦略が破綻しているということです。

これまではあらゆる選択肢すなわち軍事的オプションも含めてテーブルに乗せているということで、軍事面も含めた対応の広さを持っていたにもかかわらず今はもう中国に頼るしかないと上記のように追い詰められたということです。

もちろんまだ軍事的作戦を捨てたわけではありませんが、国際社会からはもう軍事作戦は無理ではないかと思われつつあるということです。

その理由は何か？

まず、韓国が歩調を合わせないことが大きな理由ですが、日本が有事にはほとんど具体的行動としては何の役にも立たないということです。

トランプは安倍首相の圧力強化の進言に対して「北朝鮮有事の時、日本に何ができる？」と言って睨みつけました。 そのトランプの真意は

“日本は憲法の制約があるから(軍事作戦は)何もできない？ 憲法を守るって？えっ、日本は憲法を守って国が滅びるのか？憲法は国を守るためにあるんじゃないか？”

ということです。そのトランプの厳しい視線に安倍首相はぶっ飛びました。日本は本当の意味では同盟国としては足らなかった。信頼されていなかったと痛感することになりました。それが先回のサミットでの日米首脳会談のやり取りです。

安倍首相が唐突に憲法改正に着手、後ろを切った(期限を設定した)ことにつながりました。

日本の立場の弱さは日本抜きのアメリカの決定につながります。それは中国と取引をして、韓半島を中国に預けることにつながります。

その代わりアメリカと中国は北朝鮮を説き伏せるべく力を合わせて韓半島の非核化を成就する。ということです。

対話の意味はそういう意味です。

長くなりましたのでつづきは次回にします。