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今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

バノン解任と在韓米軍撤退という交渉条件。トランプの怒り。戦争の危機。

興味深い記事がスクープとして出ています。

複数の情報としてバノン首席戦略補佐官の解任は、北朝鮮問題に対しての発言に対してトランプ大統領が激怒したことが直接の引き金と言われています。

バノン氏は過激派と言われたりしますが、外交安全問題ではアメリカは対外的な軍事行動を極力避けて、国内の経済の立て直し、貿易不均衡の是正に力を注ぐべきであると言う考えの持ち主でした。

マスコミは対立したクシュナーやマクマスターなどを穏健派と呼んだりしますが、対外交軍事問題ではその言い方は全く当たっていません。

クシュナーはシリア空爆を主張し、反対するバノンと対立し、バノンが遠ざけられるきっかけともなりました。

バノンは北朝鮮問題を余興だなどと発言し、言ってはならない在韓米軍撤退を北朝鮮との交渉の条件とする「秘密」とすべきことをコメントしてしまいた。

それが解任の流れではあったがその決定打となったということです。

私は一連の流れからかなり、真実に近い内容だろうと思います。それでは引用します。

産経新聞の夕刊フジの公式サイトZAKZAKからです。


〜引用開始〜


【スクープ最前線】中露も北開戦準備、正恩氏が命乞い 怒りのトランプ氏、文氏の『問題児・裏切り者リスト』入りは確実


 米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が21日から始まった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル基地」攻撃も想定した演習だ。ドナルド・トランプ米大統領は先週末、最側近だったスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問を解任したが、背後には、北朝鮮と韓国への「戦争か、平和か、早く回答せよ」「裏切るなら在韓米軍撤退だ」というメッセージが隠されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢を報告する。


 バノン氏が18日解任された。4月に国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外れ、トランプ大統領娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らと激しく対立しており、更迭は時間の問題だった。

 だが、解任の2日前(16日)、米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」(電子版)に掲載されたバノン氏のインタビューは、世界各国を驚かせた。その中身は、以下の通りだ。

 《北朝鮮問題は余興だ。軍事的解決などあり得ない》《中国に北朝鮮の核開発を凍結させるためなら、その対価として、朝鮮半島からの在韓米軍撤退も取引材料にできる》

 旧知の米軍情報当局関係者は「トランプ氏は、インタビュー内容を知って激怒した」といい、続けた。

 「嘘の中に真実を隠した、狡猾な発言だ。『軍事的解決がない』は完全な嘘だ。トランプ氏は『軍事力行使』の決意を固めている。だが、『在韓米軍撤退=取引材料』は機密情報だ。トランプ氏は韓国を信用していない。『在韓米軍撤退』は間違いなく選択肢の1つだ」

 私(加賀)は、前回の連載(8月8日発行)で、《米軍準備完了! 北攻撃「9月危機」》として、北朝鮮の相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けた、朝鮮半島危機について緊急リポートした。


 「トランプ氏が7月末、北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国務省は、9月1日から米国民に北朝鮮への渡航禁止令を出した」「在日米軍が、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」という、驚がく情報だ。

 その直後、北朝鮮は米国領グアムへの弾道ミサイル4発発射を予告(10日)し、トランプ氏は「(北朝鮮は)炎と怒りに直面する」と応じ、米朝の緊張はピークに達した。正恩氏は恐怖に脅え、ミサイル発射を決断できなかった。

 だが、驚かないでいただきたい。中国とロシアは「第2次朝鮮戦争勃発」を想定して、すでに動いている。

 「中国は7月末以降、北朝鮮国境近くで軍を増強している。核・生物・化学兵器の使用に備えたフィルター付き地下壕を多数建設し、極秘訓練を行っている。北朝鮮国内のロシア企業は8月中旬、核戦争を想定した『職員の退避計画』を、慌ただしくまとめた」(中国人民解放軍筋) 

 そうしたなか、米韓合同軍事演習が21日から始まった。作戦計画「5015」(=正恩独裁体制殲滅)の訓練だ。訓練は31日までの予定だ。

 実は衝撃情報がある。以下、複数の米軍関係者から得た情報だ。

 「正恩氏は心底、脅えている。秘密交渉ルートで『合同訓練を中止してくれ』『期間を縮小してくれ』『せめて原子力空母打撃群は投入するな』といっている。命乞いだ」

 「米国は正恩氏側に、こう圧力をかけている。『米国に譲歩はない。戦争か、核・ミサイルの完全放棄か。早く回答せよ』。何が起きるか、分からない」

 一方、重大な問題が起きた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。


 「従北・親北」で知られる文氏は、15日の「光復節」や、17日の「就任100日」の記者会見で、「(米軍は)韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」「北朝鮮がICBMを完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすることがレッドラインだ」などと、仰天発言をした。


 これは「同盟国・連携国への裏切り」だ。日米韓3カ国は国連とともに北朝鮮に対し、「今は対話よりも圧力」で結束してきた。さらに、米国のレッドラインを勝手に変更した。これでは、「6回目の核実験」も「ICBMの発射」も許すことになる。まるで北朝鮮の代弁者ではないか。

 米政府関係者がいう。

 「トランプ氏は怒り、あきれ果てていた。文氏の『問題児・裏切り者リスト』入りは確実だ。『韓国は信用できない、米韓同盟は解消だ』とまでいったようだ。側近らに『韓国には厳しくしろ』と命令した。今後、在韓米軍の撤退も視野に、対韓貿易赤字問題、為替操作国指定問題など、米国は韓国を締め上げる」

 再度、いう。日本に重大な危機が迫っている。平和ボケしている場合ではない。安倍晋三首相、日本外交の真価が、いま問われている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


〜引用おわり〜

ここでも文在寅大統領がどれほど問題児となっているかが問われています。

しかし、安倍首席は対応しようにももはや打つ手がない、というより韓半島全体が共産化された場合の想定をすべきことの対応を考えるべきだろうと思います。

多分もう考えているでしょうが、とても話せる時期ではないかもしれません。

日本の平和ボケも深刻です。

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