トランプ大統領は相変わらず、プロの専門家ではからもマスコミなどからの評判は芳しくないが、一方ではきちんと判断している人もいます。

今日取り上げるのは湯浅 卓さんですが、タレントとしても活躍しておられた方ですが、実は在米弁護士として大活躍している方だそうです。

リーマンショックで、仕事が減っていたためタレント業もしていたらしいですが、最近はまた本業がお忙しいそうです。彼の主張はトランプは日本の救世主ということです。

東洋経済オンラインニュース8/30からの引用です。

〜引用開始〜

トランプの｢新北朝鮮戦略｣は日本の救世主だ

バノン更迭は北朝鮮への最後通告として有効

湯浅 卓 : 米国弁護士

(前略)

まず8～9日には、トランプ政権の外交上の最大の課題である北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫化。12日にはバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突事件が発生、18日にはスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を更迭した。

トランプ政権の前途を揺るがす大問題が相次いで起こり、休暇中にもかかわらず、それらの処理に追われた。

「ミサイルを発射するな」と最大レベルの警告

8月8日、トランプ大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅かすようなら、世界がかつて見たこともないような『炎と怒り』に直面するだろう」と発言した。これに対して翌9日、北朝鮮は強烈に反発。北朝鮮の国営メディアは、金正恩労働党委員長の意を受けて、中距離弾道ミサイル4発を、米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

朝鮮人民軍司令官によると、朝鮮人民軍の「火星12」は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム沖30～40km海域に着弾するという。この北朝鮮によるグアムへのミサイル攻撃は、トランプ政権にとって、いわゆる「レッドライン（越えてはいけない一線）をはるかに越える」ものだ。米国にとって、米領グアム島と米本土には差がない。

トランプ大統領は「炎と怒り」発言をさらに補強する形で、9日、グアム沖に向けてミサイルを発射したら、北朝鮮はその結果責任を取らなければならないと強く警告した。同日、ジェームズ・マティス国防長官も同じような警告を発した。

「炎と怒り」発言に次ぐ、トランプ大統領とマティス国防長官の強い警告は、核の抑止という範囲を越えて、核戦力を行使する可能性まで示唆したものだ。筆者が長年働いてきたウォール街流の表現で言えば、最大級の「ネイルダウン」（ダメ押し）ということになる。要するに「ミサイルを発射するな、発射したら最後だぞ」という含意である。

北朝鮮によるミサイル発射を宣戦布告と見なすかどうかは、後づけの法的な政治論ともなりうるが、そもそも緊急時には、米国は当然それに対して迎え撃つ。その場合、同盟国の日本がイージス艦によるミサイル迎撃に出る可能性もある。その点について、先の国会論議では、民進党の後藤祐一氏の「集団的自衛権の行使によって日本は迎撃できるのか」という質問に対して小野寺五典防衛相は「できる」と答えている。

15日、トランプ大統領と安倍晋三首相との電話会談では、北朝鮮のミサイル発射阻止で一致したと発表された。さらに17日、ワシントンで行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも、北朝鮮の暴走を非難し、核・ミサイル開発停止に圧力をかけ続ける方針を確認した。ただ、日本の集団的自衛権の行使によるミサイル迎撃については触れていない。これは見逃すことができない重要な点だ。

流行語「プリベンティブ・ウォー」の危うさ

日米「2プラス2」では、日本の集団的自衛権の行使によるミサイル迎撃について、なぜ触れていないのか。おそらくトランプ大統領とマティス国防長官の強い警告によって、北朝鮮の金正恩委員長に対して、ミサイル発射を見送らせることに、全力を傾注していたからではないか。

15日の日米首脳の電話会談ではミサイル発射阻止で一致している。もしミサイルが発射されれば、憲法解釈論もへったくれもない。一国の憲法解釈を超えた事実問題となる。ミサイル発射を宣戦布告と見なして、米国が迎撃に出て戦争になった場合、宣戦布告は北朝鮮によるものだが、事実上の因果関係のなかでは、日本がミサイル迎撃に出ることによって、核戦争への引き金を、日本の迎撃が結果的に引く可能性もありうる。

そうした展開は何としても避けなければならない。いまのところ、それが避けられているのは、トランプ・マティス2連発の最大圧力の「ネイルダウン」（ダメ押し）が効いているからだ。トランプ大統領は「ミサイル発射をさせない」と明確に、強い警告を発している。それが、地政学的に日本を挟む形で起きかねない核戦争から、結果的に日本を守り、かつ救うことにつながる。

日本を救うことができるのは、トランプ大統領をおいてほかには誰もいない。バラク・オバマ前大統領は、東日本大震災のときの大津波による災害対策では、トモダチ作戦と称して手助けしてくれた。しかし、北朝鮮問題では無力だったろう。現に、北朝鮮の核問題には、戦略的「放置」に近かったオバマ前大統領の無策によって、今日の北朝鮮の暴走という現実がある。

世界最大の核保有国の米国と、事実上の核保有国の北朝鮮という、2つの核保有国同士が一戦を交えるということは、史上初めてのことだ。その核戦争の危険性がまったくないとは言い切れない。そういう状況下で、日本がその引き金を引くような事態はあってはならない。

しかし、米英メディアでは「プリベンティブ・ウォー」（予防的戦争）という言い方がはやっている。それはいったい何を意味しているのか。それは、戦火を極東アジアで収める。端的に言って、日本と韓国を犠牲にする戦争ということだ。

米国は日本も韓国も同盟国であり、戦争になれば、もちろん勇敢な米兵たちは戦う。だが、米国という国土は犠牲にしない。そういう日本にとって危うい現実が待ち構えていることは無視できない。それを防いでくれているのがトランプ大統領とトランプ政権の存在だと判断していい。

そのトランプ政権の対北朝鮮戦略と相いれない考え方と持論によって、ホワイトハウス内部を混乱させているのはほかでもない、バノン氏である。

バノン氏の存在価値は薄らいでいる

バノン氏が更迭されたのは、18日だった。米メディアによれば、7日にトランプ大統領に辞意表明をし、14日に正式辞任の手はずだった。1年前のその日、バノン氏は大統領選さなかのトランプ陣営に加わった。いわば記念すべき日であり、区切りをつけるにはちょうどいいと思われた。

ところが、12日にバージニア州シャーロッツビルで人種問題をめぐる衝突事件が起き、その対応に追われるなどで、辞任の発表が延期されたという説もある。

シャーロッツビル事件は、白人至上主義者と反対者の衝突で死傷者が出たものだが、その対応をめぐるトランプ大統領の中途半端な発言に批判が続出した。この際、トランプ政権としては、白人至上主義者を自任するバノンを生贄にして、つまり更迭して、事態の打開を図ろうとしたのではないかという説もある。

筆者は両説にくみしない。トランプ大統領にとって最大かつ喫緊の課題は、北朝鮮問題だ。連邦国家の米国にとって、国家安全保障は連邦政府の最優先のテーマである。オバマ前大統領が命懸けの引き継ぎでトランプ次期大統領に申し送ったのが、北朝鮮問題だった。

ところが、バノン氏はトランプ大統領のその真意をひっくり返すような発言をした。16日付のリベラル系メディアのインタビューに、語ったあらましはこうだ。もし米朝間で戦争が起これば、韓国の1000万人の生命が戦火にさらされる。北朝鮮との軍事的解決は不可能だ。中国との経済戦争に最終的に勝たなければ、中国に覇権を握られる。北朝鮮よりそっちが優先される。北朝鮮問題は余興にすぎない。忘れていい。

その発言にトランプ大統領は激怒した。北朝鮮に対する軍事的対応は不可能という、まるで金正恩氏の味方をするかのような無節操なバノン発言は許せない。トランプ大統領がバノン氏をクビにしたのは、北朝鮮に対する軍事力行使の可能性はゼロではないことを示す、北朝鮮に対するトランプ大統領による、いわば超ド級の最後通告だと筆者は見ている。

バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者であり、「米国第一」の看板政策の推進者だった。そのブレーンを失うことは、トランプ政権の今後の運営に支障を来すのではないかと危惧する見方もある。

だが、これからのトランプ政権にとって必要なのは、共和党主流を含む幅広い保守主義であり、バノン氏のような超保守主義ではない。バノン氏の戦略は、もはや時代遅れになりつつあり、バノン氏の存在価値は薄らいでいるとみていい。

〜引用おわり〜

専門家による解説でないので色々突っ込まれそうだが、趣旨としては概ね大賛成です。

特にもったいつけた専門家の中には金正恩もトランプもどっちもどっちだとか子供の喧嘩みたいだとか、過去の小さな外交の知識、経験で言っているようだか、全く流れがわかっていません。(宮家さんのことです。他にもいっぱいいます。)

ただ、この湯浅さんの文章では、先日の襟裳沖に落下した火星12号とみられるミサイル弾道弾には触れていません。その前に書かれていたのでしょう。

北朝鮮はトランプ大統領の警告は無視していませんが、米韓合同軍事演習に対して何もしないでは国内的にも持たないため、熟慮の末にグアム方面でないハワイに向けてミサイルを発射してきました。

これはもし日本に落ちていたら重大な事態もたらすことは承知で、牽制してきました。

日本が迎撃すべきかどうかはむずかしいところです。

というのは今回の高度が約500〜550kmですので、イージス艦からの迎撃ミサイルの射程が400〜500kmなのでギリギリを狙っていること。さらに国際的には100kmを越えれば宇宙空間なので、自由に通過できるという考えもあります。

今回は日本に向けてのものでもないし特にアメリカ領を狙ってでもないということがはっきりしていたので撃ち落とす事は考えられませんが、もし打ち落とせば北朝鮮は宣戦布告として戦争になると警告しています。

もし打ち落とせば何らかの行動を北朝鮮はするしかなくなり、一気に戦争間近の緊張状態になります。

ですからギリギリ日本を通っても撃ち落とされるリスクは北朝鮮も回避しています。

アメリカのデッドラインはものすごく意識しているのです。

アメリカの意思を金正恩に伝えているトランプ大統領の牽制はかなり効いていると見ることができます。

これからも神経をすり減らすぎりぎりの駆け引きを続けるしかありません。

アメリカでは在韓米軍の撤収の議論も一部ですが、出始めています。

それに与するかような意見を言うバノンは外すしかなかったのです。