日本の新聞について亨進様が語られています。ファンクラブさんのブログからの転載から引用します。

いつも翻訳本当にありがとうございます。

キングスリポート8月2９日（火）The King's Report 08/2９/2017

チャット速報英韓訳からの翻訳：イルス　監修：ファンクラブ

(抜き書き、〜引用開始〜)

「朝日新聞は左派性向の新聞です。

だから、朝日新聞はこれは別に大したことではない、という反応なのです。カンジョ新聞(産経新聞？、読売新聞？）は右派新聞だから、完全に警戒事態に入ったと見ることができる（と言っています）。」

(〜引用おわり〜)

朝日新聞は左派性向だとされているのは当然で、右派新聞はカンジヨがわからないので産経か読売かと訳者の方で推定されています。その通りでしょう。では毎日新聞はどうでしょう？

印象としては朝日ほどではないにせよ左派系とみられています。

さらに東京新聞というのをご存知でしょうか？

朝日、毎日ほど知られていませんが、かなり左寄りです。

しかし、この東京新聞(正確には同系列の中日新聞)の生え抜きの論説委員でありながら、真っ向対立する論陣を張っているのが長谷川 幸洋 前論説副主幹です。なかなかの硬骨漢です。プロフィールは後に載せます。論説もわかりやすいのでご一読ください。

長いな〜と思われる方は最後から三分の1くらいの ところでもう一度冒頭のタイトルを挙げましたのでそこから読んでいただいても趣旨はわかります。

〜引用開始〜

[ ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」

北朝鮮の味方かと疑いたくなるレベルだ ]

長谷川 幸洋 ( 東京新聞・中日新聞 論説委員)

○もはや一線を超えている

北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。

安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。

トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。

日本の領土・領海が狙われて人命や財産に被害が及ぶ危険があれば、ミサイルを破壊できる。その場合、イージス艦から発射するSM3や陸上で発射するPAC3の迎撃ミサイルで対応する。それでもミサイルを一斉射撃（飽和攻撃）されたら、すべては撃ち落とせないというのが専門家のほぼ一致した見方だ。

政府はミサイルが上空を飛んだ8月29日早朝、Jアラートで国民に避難を呼びかけた。それにも限界がある。避難先確保が難しいうえ、そもそも警報に気づく国民がどれほどいるか、という問題もある。

日本がいま単独で可能な対応はここまでだ。残るは経済制裁だが、これは単独で実施しても意味がない。だからこそ日本は米国と連携して国連で各国に制裁を呼びかけている。

○反撃できるのは米国だけ

ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。

仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。

政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。

日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。

こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。米国の反撃を期待できなければ、日本は100％の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。

金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。

日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。

○日本単独ではどうしようもない

深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。

まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。

自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「（ミサイルの）落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html）。「我が国領域」とは日本の領土と領海である。

EEZ（沿岸から200海里、約370キロ）は日本が主体的に経済活動を行える海域ではあるが、主権が及ぶ領海（同12海里、約22キロ）ではない。だから撃ち落とせない。ただし、領土と領海が狙われた場合は、領海上空はもちろんEEZを含む公海の上空であっても、撃ち落とすことができる。

逆に言えば、北朝鮮はミサイルを撃墜されないように、注意深く日本の領土・領海を避けて発射していると言える。米領グアム近海への弾道ミサイル発射を予告した際も「グアム周辺30～40キロの海上」に落とすと言っていた。

これも米国の領海を避ける意図だろう。米国を相手に領海を狙えば、たちまち報復されてしまう。

領海でなくても上空を飛ぶ航空機や海上の船舶が危険なのは言うまでもないが、理屈のうえでは、日本はミサイルに領土・領海の上空を通過されても、着弾地点として太平洋上を狙っている限り、迎撃できないのだ。

…… (ここから読んでもいいですよ。)………

[ ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」

北朝鮮の味方かと疑いたくなるレベルだ ]

そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。

「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。

今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。民進党はどうやって日本を守るというのか。

○これでは北の思う壺

左派系マスコミも同じである。

朝日新聞はミサイルが日本上空を横断した翌30日の社説で「日米韓の結束強化を」と訴えた。東京新聞も同日の社説で同じように「日米韓が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる」と指摘した。

たしか朝日も東京も日米同盟強化を主眼にした安保関連法制の見直しに断固反対していたのではなかったか。それがミサイルが日本上空を飛んだとたんに、そろって日米韓の連携を訴える。いまさら、どの口で「強力な防衛網で挑発抑止を」などと言えるのか。

東京新聞の防衛担当論説委員は「『備えよ』とあおる政府」と題した7月19日付コラムで、Jアラートについて「政府が求心力を高めるために危機をあおっている」と批判した。今回の事態を予想するどころか、ミサイル落下への備えを促す政府が悪いと言っていたのである。

彼らにとっては、北朝鮮批判よりも日本の安倍政権批判のほうが大事なのだ。こうなると、お花畑を通り越して北朝鮮の味方と言ってもいい。まさに北朝鮮は「敵の敵は味方」と思っているだろう。

北朝鮮はミサイル発射で「日本の左翼よ、目を覚ませ」と教えている。だが、残念ながら目を覚ます様子はない。かくて金正恩氏の高笑いが続く。

○長谷川 幸洋 プロフィール

ジャーナリスト(東京新聞･中日新聞論説委員)。1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒、77年に中日新聞社入社。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。『日本国の正体政治家･官僚･メディア---本当の権力者は誰か』(講談社刊)で第18回山本七平賞。 『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）、『官僚との死闘700日』(講談社、2008年)など著書多数。TOKYOMX(DHCシアター)「ニュース女子」（メインMC）、同「モーニングCROSS」、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BS朝日「激論!クロスファイア」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」などテレビ、ラジオ出演多数。

さらにウイキペディアには論説副主幹からの降格の経緯などが載っています。プロフィールの続きとして載せます。

(〜引用開始〜)

「記者クラブ側に属しながら堂々と記者クラブ批判を出来る唯一の人物」と、上杉隆から評される。

自身が司会を務めている『ニュース女子』を含めた出演番組内で、自社の論調と違う主張を持ってる事に内外から批判されてる事に対しては、自身が出演する番組内で「社外で発言することが自社の報道姿勢と違っていても、それを保障すること自体が言論の自由を守ることで、排除していたら北朝鮮と一緒だ」と反論している。

(産経ニュースより)

　沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。

　長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。

　その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。

　東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。

(後略)

(〜引用おわり〜)

この長谷川 幸洋さんはテレビなど(そこまででも言って委員会)でもご活躍です。

家庭連合に残る方々も勇気を持って正しいことを主張してほしいものです。