ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

非核三原則の見直しが議論されるべき時がきました。

防衛省は先日の北朝鮮の核実験の威力を70キロトン(TNT火薬換算)を160キロトンに修正しました。

この威力は広島に落ちた原爆の10倍の威力に相当されると言われています。

毎日新聞からです。


〜引用開始〜


北朝鮮核実験

爆発規模を160キロトンに再修正 防衛省

毎日新聞 2017年9月6日 18時34分(最終更新 9月6日 19時06分)

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=AP

広島に投下された原爆の約15キロトンの10倍超

 

 防衛省は6日、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模を160キロトン(トリニトロトルエン=TNT=火薬換算)とする確定分析結果を発表した。 1945年に広島に投下された原爆(約15キロトン)の10倍超となる。


 防衛省は、CTBTOのマグニチュード算定値や実験場所の地質、地上からの深さなどから核実験の規模を計算する。CTBTOは暫定値をM5.8からM6.0へ修正し、確定値ではさらに0.1上昇。

同省も2度目の修正となった。

北朝鮮が行った昨年9月の5回目の核実験は推定出力約12キロトン。

今回はその13倍以上で、小野寺氏は記者団に「強化型や通常の原爆でも出せない出力ではないが、水爆の可能性も否定できない」と述べた。【秋山信一】


〜引用おわり〜


しかし、政府関係者の中には

安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴えているという。

産経新聞からの引用です。


〜引用開始〜


米、週内に「最強」制裁案 北は反発、軍事的挑発を示唆

北朝鮮核実験

2017.9.6 01:14

更新


 【ニューヨーク=上塚真由、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同夜)、緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えを示した。

これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。


政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約(NPT)を締結している。

原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。

安倍晋三首相は3月31日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。

 

ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。


米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。

 その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、2月の日米両首脳の共同声明で、約42年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。8月17日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。

日米外交筋は「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。

 核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。実際、第1次安倍内閣時代の18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が核武装について「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。(杉本康士)


〜引用おわり〜


そして、日本の政治家もついに、非核三原則の見直しを提言し始めました。時事通信社からの引用です。

〜引用開始〜


自民・石破氏、米核兵器の配備議論を=非核三原則見直し、政府「考えず」

2017年09月06日17時19分


 自民党の石破茂元地方創生担当相は6日、テレビ朝日の番組で、北朝鮮の核開発への抑止力として米軍の戦術核兵器の国内配備について議論を始めるべきだとの見解を示した。

「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しを提起した形。政府からは見直しを否定する発言が相次いだ。


石破氏は「核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置きません』というのは議論として本当に正しいか」と述べ、「持ち込ませず」に疑問を呈した。「(米軍が)核の傘を差してくれるのは、どんな時か知っておくのは大事だ」とも語った。日本の核保有については、唯一の被爆国であることを理由に否定的な立場を示した。

 これに対し、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「政府としては非核三原則を政策の方針として堅持している。これまで見直しの議論はしておらず、これからも議論することは考えていない」と強調した。


〜引用おわり〜


石破元防衛大臣は、日本の非核三原則のうち、「持ち込ませず」というのは在日米軍などアメリカの軍隊が日本や日本付近に核兵器を配備して、北朝鮮からの核攻撃に対してすぐさま反撃する体制を確保して、核の抑止力を担保することの検討を主張するものです。

日本自らが、核兵器を開発したり、核兵器を自ら保有するのではなく、同盟国アメリカの核を日本国内に持ち込むことを言っています。

別に現在でも建前では日本に核兵器は持ち込まれていないことになっていますが、実際は核兵器を搭載したままアメリカの艦船や航空機があると言われています。

アメリカは核兵器がどこにあるのかは最高度の軍事機密であるとして、明らかにしていません。

しかし、このような非核三原則を死守するといった建前の話はもうやめて、正面から議論すべき時にきているようです。

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