安倍首相を守らなければならなりません。

森友問題は大方の予想から外れて大問題になってきました。

安倍内閣のこれまでの最大の試練となっています。

これは財務省の森友学園に対する国有地払い下げについての決裁書の書き換え(改ざん)が大問題となっています。

財務当局に対する公文書偽造などの容疑で、当局による捜査が進められている前代未聞の刑事事件となっています。

財務省内の誰による何が目的なのか、なぜそのような事件にまでなってしまったのかなど行政に対する大きな権威と信用の失墜を招いた国の根幹を揺るがしかねない事件です。

国民の行政に対する信頼を貶めたことの責任とともに場合によっては内閣がもたないこともありうる事態です。

事件の全容解明を進めることはもちろんですが、安倍内閣を揺るがし、大きな政治的危機が危ぶまれています。

どうしてこういうことが起きたのか、また今後どのようにしていけば良いのか、これから当局による捜査、財務省などによる政府からの解明などがまたれますが国会での野党の追及や国民サイドからの糾弾などが高まると予想されます。

それはそれで十分論議されなければなりませんが、私たちは真の国益をまもらねばなりません。

真の国益とは国民の安全や安寧、繁栄をもたらしていくことにほかなりません。

真相解明や責任追及ばかりが国益を守ることにつながるとは限りません。

今現在の国益を重視するならば、賢明な選択、判断が必要です。

はっきりとさせなければならないのは安倍首相や首相夫人が公文書の書き換えに関与していることが疑われている訳ではないということです。

全くそのような事実をうかがわせるような証言や証拠や根拠らしいことがある訳ではありません。

政治に関わる行政組織(官僚)の問題に対する責任が問われているだけです。

ですから、総理大臣が辞めるとか、ましてや内閣が総辞職するといった事案とは程遠いものです。

担当する財務大臣にしても本人の直接の関与がないならば、辞任することよりも真相の解明と組織の改革に責任を持つべき事案です。

問題があるとすれば安倍内閣や安倍夫妻を守るためにその意図のもとにこのような書き換えがしたのではないかと疑われている点です。

それではなぜ法律を犯してでも安倍内閣を守ろうとしたのかはまだ全く分からず、それは担当大臣や総理大臣に、書き換えを事前に報告した訳でもなく、許可を求めた訳でもないとするならば、勝手にやったことであり、そのことを理由に総理大臣や財務大臣がやめなければならないことには全くなりません。

安倍内閣や安倍夫妻のためにやったというならば、とんでもない“忖度(そんたく)”であって役人の勝手な理屈です。

例えばこの生徒は可愛いから、試験の点数を水増しする先生がいるとしたら褒められることでしょうか？

いくらその生徒のためを思ったとしてもとんでもない間違いを起こしたことになります。

その先生が勝手にやったことで水増しされた生徒が処罰されることがあるはずはありません。

もし、担当大臣の管理監督責任を問うのであれば再発が起きない組織の改革をすべきであって辞任すればかえって責任の放棄することです。

どの大臣が再発防止に適しているかは総理大臣が決定することになります。

今回の場合、麻生太郎現財務大臣が適任と安倍首相が思えばそうするし、他に適当な人材がいればその人がその任に当たれば良いだけの話です。

現在の日本の現状からすれば内外の課題に対して最も適任と国民が判断しているのは安倍首相にほかなりません。

内政では失われた二十年と言われてきた経済の低迷を打破して景気を回復させ、雇用を増やし、デフレを脱しつつあります。外交、防衛面では戦後、最高の日米の信頼関係を築き、北朝鮮問題などの喫緊の課題に取り組むなどの大きな成果を上げ、しかも戦後最大の難関の途上にあります。

この時期に大きな政治的混乱を招くこと自体が、大きく国益を損ねることです。、

安倍内閣を追い込むこと自体が国家の国民の生命財産を大きく損なうことです。

私たちはそのことを真剣に考え、真摯に訴えていかねばなりません。

特に北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題はまさに正念場を迎えています。

さらにその先には中国との軋轢があり、経済も財政も危機が迫っています。

国民は結束してこの国難に立ち向かわねばなりません。

他に任せられる政治家は現時点ではいないのです。

私たちは安倍首相を中心とし今現在の国難を、乗り越えなければ、厳しい現実が突きつけられるでしょう。

トランプ大統領が世界で最も信頼する首脳が安倍首相であり、アメリカとの緊密な関係があってこそこの国難を克服できるのです。

今の日本の実情を任せられのは安倍首相以外にはありません。

安倍内閣を絶対に死守すべきであり、政治に混乱をもたらしてはなりません。