米中貿易摩擦においてトランプ大統領の強気の背景にはここのところの支持率上昇があります。

4月7日の日経新聞夕刊の記事を見てみましょう。それによると、

〜記事の内容紹介〜

「トランプ大統領は4日、自身のツイッターで、「ラムスセン(米世論調査機関)の世論調査では支持率51%だ」と投稿しています、この数字はほぼ一年ぶりの高さとなったとあります。

それ以外の世論調査でも米中貿易摩擦が激化した三月末にかけておおむね改善傾向を示しているとあります。

つまり、世界中の反対や不安の声をよそにアメリカでは支持率を持ち直しつつあるというのです。

また、大手銀行持株会社のJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)は

「米国が一段の平等さを求めるのは不合理ではない」と500億ドルもの制裁関税をかけることに一定の理解をしたと報道しています。

さらにゴールドマン・サックス(大手金融証券会社)のアレックスフィリップ氏は

「中国の不公平な貿易慣行に対する積もり積もった不満がある」と分析しています。

また大豆農家などの(中国からの貿易制裁による)直接的な被害者を除けば、議会や産業界からの表立った政策批判は広がっていない、とあります。

〜記事の内容紹介終わり〜

以上は7日の日経新聞の夕刊の記事の中から紹介しました

つまりトランプの仕掛けている貿易制裁に対してアメリカ国内では一定の理解や支持があり、一部では批判はあるものの大きな動きにはなっていないということです。

なぜ日本ではこのような観点からの分析する報道がほとんど見当たらないのも残念です。

さらに深刻なことはアンフェアな貿易関係だけでなく、そうして溜め込んだ黒字を軍事費にも投入して、核やサイバー、軍備の近代化、や南シナ海などへの軍事基地の建設といった我が国も含めた日本を含めた西側民主主義国の脅威となりつつあることです。

そういった面から見ても、中国を問題視する必要があります。

さて、一般的に中国と呼びますが、正式には中華人民共和国です。

つまり中国共産党による一党独裁の中共と呼ばれる国でした。

中国が、アメリカと敵対する政治体制の国でなければ、なんら問題はありません。

中国はもし北朝鮮の政治体制が崩壊すれば、次は自分たちがそうなるのではないかと考え、北朝鮮の恐怖感を理解していますし、自分たちもその恐怖を味合うことになるのではないかと恐れています。

結局はそういった面でいえば中国と北朝鮮はほぼ同じ穴のムジナといってもいい性格を持っているのでのではないかと思います。

今、習近平の独裁体制が強化されました。確かに中国国民の熱烈な支持も高く、チベット、ウィグルなどの抑圧された一部の人を除いて反対する人はほとんど見当たらないくらいです。

しかし、さらに任期を無期限に変えて独裁を強めていること自体、必死に締め付けて後継者も決められないくらい切羽詰まった印象を受けています。

つまり、中国は習近平以後の中国は想定できないという現実に突き当たっていると見ています。

私たちもよく知っているように、独裁権力者はやがて倒れることが予想されます。

今は習近平に権力を集中されたくはないけれど、集中させなければ、一党独裁体制が崩壊する危機にあることがわかります。

北朝鮮問題は彼らにとって一つのアキレス腱です。

習近平に反対する勢力が最も強いのが旧満州の北朝鮮国境の全てがある中国東北部です。北朝鮮が崩壊して、国境が大混乱になれば、中国崩壊の引き金になりかねません。

そこで、習近平に権力を集中させて、中央集権体制を強化しなければならない事情があります。

それは中国共産党の独裁体制を維持するための延命策であり、習近平は次がないラストエンペラー(最後の皇帝)になることが予想できます。

彼が権力を去る時、中国共産党が崩壊すると分かれば、これまで抵抗して敵対する勢力であったとしても、協力せざるを得ない妥協の産物が習近平の独裁と見ています。

やがて来るであろう「真実の時(戦争かあるいは自滅かの時期)は北朝鮮が先ですが、その後に続くのが中国ではないとは言い切れないと思います。

それがいつ来るのかはわかりませんが、(多分そう遅くない将来でしょう)彼らは北朝鮮が倒れれば、本能的に身の危険を感じるでしょうし、自分たちの番がいつ来るのか不安になるでしょう。

北朝鮮の現状維持は彼らの国益ですが、やがて彼らにも真実の時は来ます。

習近平の個人的な意見はともかく、中国は拡大路線、中国中心のいわば、中華思想の現代版のとしてアメリカに立ちはだかり、アメリカから覇権を奪おうとするでしょう。

それが共産党、共産主義の運命です。

わたしたちはそれに備えなければなりません。

今、トランプ大統領が立ち向かうその先を見据えて小異を捨てて大同につく姿勢で臨むしかありません。

世界とトランプとやりとりできるのは現時点では安倍首相しかいません。

自由と民主主義体制を守り、国の方向を間違えることのないように訪米していただきたいと思います。

ここでふらついては政権は持たないでしょう。

家庭内のゴタゴタや森友問題、野党の追及などに及び腰となってはダメです。

解散をチラつかせて、国難を切り開けるのは安倍首相しかおられないことをに明確にしてトランプの右腕としての役割を果たすべきです。