日本は核武装しなければ.有効な外交的打開策が見出せないという議論が出始めました。

(ダイヤモンドオンラインの記事からですが後ほど紹介します。)

まず二代目王様も話されていますが(日本について言及されることは本当に少ないのですが、数少ない日本に触れたことばの中で)、「日本上空に北朝鮮のミサイルが通過した時、なぜ日本は撃ち墜とそうとしないのか、そんなことで日本を守れるのか？日本はサムライの国ではなかったのか」、という趣旨の話をされたことを覚えています。

同じ意味のことをトランプも言っていました。

結局、アメリカもそれが不満なのです。北朝鮮は日本近海やその上空めがけてミサイル実験を繰り返してきました。

その成果の蓄積がついにグアムや米国本土に届くICBMの開発にこぎつきました。

これは大変だとばかりトランプ政権は軍事行動を示唆しなからも、結局、日本自身が抑止力を備えていれば、北朝鮮がミサイル実験を繰り返すこともできず、このような事態にはならなかったはずという気持ちが根底にあるとみています。

それではダイヤモンドオンラインの上久保誠人立命大教授の記事です。

〜引用開始〜

　北朝鮮情勢で日本が一人負けを避けるには「核武装」示唆も

上久保誠人

(前略)

北朝鮮は、これら実験のたびに着実に技術を向上させて、ミサイルの射程距離を伸ばしてきたが、重要なことは、北朝鮮のミサイルは、ほとんど日本向けに発射され、日本上空を通過することもあったということだ。北朝鮮は、日本に対して、ミサイルを撃ち放題だったのだ。

　なぜ、日本ばかりにミサイルが発射されてきたのか。それは、日本近海以外にミサイルを落下させることができる場所がなかったからだ。

中国とロシアは、核保有国である。北朝鮮が、この両国の領土内にミサイルを落としたら、報復攻撃が怖い。ミサイル発射台に先制攻撃を仕掛けられるかもしれない。また、韓国は核保有国ではないが、北朝鮮は同じ民族に向けてミサイルを撃ちたくはないだろう。

　ところが、日本は核保有国でない上に、憲法上「専守防衛」という制約がある。

「先制攻撃」も「報復攻撃」も認められていない。

北朝鮮からすれば、何も恐れる必要がなく、日本に向けてミサイル発射を繰り返すことができた。その結果、北朝鮮は米国に届くＩＣＢＭの開発にまで至ったということだ。

　

換言すれば、日本が北朝鮮を先制攻撃、報復攻撃できたならば、北朝鮮はミサイルを行う実験場がなくなり、ミサイル開発を続けられなかったはずだ。「4Ｄ地政学」でいえば、北朝鮮が米国との距離を縮める「ワープ」を成功できたのは、日本という「穴（ワームホール）」が開いていたからだということになる。

そして、日本が北朝鮮を巡る外交戦で「蚊帳の外」になってしまう本質的な理由は、日本がいくら北朝鮮への「圧力」を訴えても、実は日本こそが「穴」となっていて、北朝鮮のミサイル開発を許しているということを、米国・中国・ロシア・韓国に見透かされているからではないだろうか。

米朝首脳会談で何が決まるか（1）

北朝鮮の核兵器が日本にだけ向けられる

　5月までに予定される米朝首脳会談で、いったい何が決められるのだろうか。

安倍首相は、北朝鮮との対話の開始には「北朝鮮による完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けたコミットメント（約束）が必要」と一貫して主張してきた。だが、残念ながら、そのような主張が通る余地はまったくない。

　

何度でも繰り返すが、米国の外交方針は「アメリカファースト」で徹底している。まず考えられる「落としどころ」は、「北朝鮮を核保有国と認めるが、米国に核兵器を向けないこと」である。

元々トランプ大統領は、「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」と言っていた（第145回）。

北朝鮮の核兵器がズラッと日本に向けて並べられる時、トランプ大統領が「核武装して、自分で守れ」と日本を突き放す可能性は否定しきれない。それが「アメリカファースト」だからだ。

　中国・ロシアは、口を開けば「非核化」と言っている。だが、本音は別のところにある。

東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。

北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。

中国・ロシアの本音は、「北朝鮮の核保有は国益」なのである。

　そして韓国も、北朝鮮の核兵器が日本にだけ向くのであれば、黙認するであろう。もっと積極的に、「日本はかつて悪事を働き、今も反省していない」という理屈で、それを正当化するのかもしれない。

米朝首脳会談で何が決まるか（2）

在韓米軍の撤退

　ここまでは、この連載で主張してきたことだ。今回は、もう1つ別の可能性を考えてみたい。

トランプ大統領が、北朝鮮の核兵器廃棄に対する見返りとして、「在韓米軍の撤退」を実現することである。

それは、中朝首脳会談における金委員長の発言、「南朝鮮（韓国）と米国が善意をもって応じ、平和実現のために段階的、共同歩調の措置を取るならば、非核化の問題は解決できる」と一致している。

　トランプ大統領が「アメリカファースト」に徹していると考えれば、これは決して荒唐無稽な話ではない。

そもそも、「在韓米軍の撤退」はトランプ政権以前から検討されていたものだ。

バラク・オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言した。

そして、中東からの米軍撤退、、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退などとともに打ち出されたのが、

「在韓米軍の撤退」だったのだ（第145回）。

　米国が「世界の警察官」を辞めることは、米国の弱体化を意味しない。「シェール革命」によって米国がエネルギー自給を達成し、世界中に軍隊を展開してのエネルギー資源確保の必要性が薄れたからである（第173回）。

つまり、ロシアや中国の国際社会における勢力拡大や、サウジ・イランの対立による中東などの不安定化は、米国の弱体化というより、むしろ米国の積極的な意思によるものと言える。

この延長線上に「在韓米軍」もあると考えるならば、その撤退は米国の「敗北」ではなく、むしろ積極的戦略であるのだ。

　

実際、トランプ大統領は、大統領選時に「韓国や日本が駐留米軍費をもっと負担しないなら、日韓に核武装を許す代わりに米軍を撤退する」と発言していた。大統領にとっては、敗北どころか「公約の実現」という側面すらあるのである。

　

そして、「在韓米軍」の撤退は、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりなのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、大歓迎かもしれないのだ。

日本が「蚊帳の外」を打開したければ

「核武装」をカードに使うしかない

　4月17日に日米首脳会談が予定されている。安倍首相はトランプ大統領に対して、「北朝鮮による完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けたコミットメント（約束）が必要」という日本の立場を伝えようとするのだろうか。だが、大統領に対して、正論を論理的に説こうとするのはするのはやめたほうがいい。

また、トランプ政権の「保護主義」についても、自由貿易の重要性を説くようなことはやめるべきだ。

安倍首相ができることは、大統領の機嫌を取ること

北朝鮮の脅威に備えて、米国から武器をさらに買う約束をし、シェールオイル・ガスに投資することを表明することで、貿易不均衡の解消に努める姿勢を見せることだ。

「アメリカファースト」は、付け入る隙がないわけではない。米国は「世界の警察官」をやめ、「同盟国のモノを買って、食べさせてやる」ことをやめるが、一方で「米国のモノを大量に買ってくれる同盟国」を必要とするからだ（第173回・ｐ5）。日本は、どの同盟国よりも米国のモノを買う力がある。まずは堂々と、米国にとって絶対必要な存在になることだ。

　その上で、あえて大胆に言えば、「北朝鮮が日本に向けてミサイルを並べた場合」および「在韓米軍が撤退して中国と直接対峙することになる場合」には、日本は「核武装」を真剣に検討すると、トランプ大統領に話してみてはどうだろうか。日本が現在の「蚊帳の外」状態を打開するには、「核武装」を交渉カードとして切るしかないからだ。

　もちろん、北朝鮮のみならず、中国、ロシア、韓国が一斉に日本を非難するだろう。中国は、日本製品の禁輸など、経済制裁をチラつかせるかもしれない。

しかし、日本が核武装に不退転の姿勢を見せれば、これらの国は、口先だけで「非核化」を言うだけではなく、真剣に北朝鮮の核廃棄に動き出すはずだ。

もっと踏み込んで、金委員長の亡命や、金体制を崩壊させるように裏で動き出すかもしれない。

　中国、ロシア、韓国は、日本が先制攻撃も報復攻撃も何もできないと甘く考えてきた。日本を、過去に悪いことをした「ならず者国家」扱いして、言いたい放題だった（第166回・ｐ4）。

だが、一方で日本の「いつでも核を持てる潜在能力」には恐れを抱いてきた。圧倒的な経済力と高い技術力を持つ日本の核武装は、これらの国が最も回避したい「最悪のシナリオ」なのだ。

　

また、トランプ大統領は、日本の核武装に、特に反対しないだろう。「シンゾー、わかった。米国が核兵器を売ってやる」と言うだけだ。だから、安倍首相は遠慮なく「核武装」を交渉カードとして切ればいい。

　筆者は、日本の核武装など、あってはならないと思っている。しかし、「4Ｄ地政学」で見えてくる北朝鮮を巡る国際政治の現実は、日本が「核武装カード」を切る覚悟をせねばならぬほど、深刻なものである。

　この連載で何度も主張してきたが、「アメリカファースト」の時代は、「シンゾー・ドナルド関係」の個人的な親密さを喜んでいられるような、甘いものではない（第170回）。日本が国際社会で孤立し、日本は東洋の一小国の地位に落ちる危険性があるものだということを、日本国民は知るべきであろう。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

〜引用終わり〜

韓国の日本婦人からも私の話は極端に聞こえるそうですが、そんなことを言っているようだと韓国はもちろん日本も沈没して

中国の属国となっていくでしょう。

韓国はそのような選択をもはやしています。

最後に上久保教授の結論を繰り返しましょう。

「日本が国際社会で孤立し、日本は東洋の一小国の地位に落ちる危険性があるものだということを、日本国民は知るべきであろう。」