2025年の万博が大阪に決定しました。

ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーとの競合に競り勝ち、B IE(博覧会国際事務局)総会にて投票権を持つ156カ国のうち2回目の投票で過半数の92カ国の票獲得しました。

1970年以来55年ぶり2度目の開、日本では愛知万博も含めると3回目の万博開催となります。

2020年の東京オリンピック後の景気の低迷が心配されるなか、政府、自治体、経済界の官民一体での誘致成功であり、また有効な景気対策、将来の指針を見出そうとする有意義なイベントのなれるよう期待したいものです。

この誘致成功の裏には官民連携一体となった誘致運動があったようです。

司令塔は大阪出身の安倍首相側近の世耕経産相だったようです。

政府自民党も一致協力しました。例えば、自民党重鎮実力者の二階俊博幹事長は先月、外務省、経産省の職員からの報告を受け、毎回同じ報告ではないか、しっかりしろと檄を飛ばしたと言われています。

この職員たちはもし失敗すれば、自分達の責任となると自覚したといいます。

実はB IE参加170カ国のうち40カ国が分担金の支払いをしていなくて投票権がなく、直前で原油収入で潤う国による分担金の肩代わりの動きが噂されたのです。というのはそれまで投票権のある130カ国のうち70カ国ほどから確約を得ていた日本は俄然接戦に追い込まれたのです。

事実、投票前日までにこの加盟分担金を、納めれば投票できることが判明し、実際には156カ国までに投票できる国が増えたのです。

それなのに第一回目の投票で、日本は85票を集めました。

第一回目の投票で決定するには３分の2が必要でしたのでそれにはおよびませんでしたが、最後の追い込みは功を奏して日本は票を伸ばしました。

しかも、日本は正攻法で訴えて、決して大盤振る舞いのような派手な誘致合戦を避けての圧勝でした。

ポイントは二つ。一つは49票を占めていたアフリカ諸国です。ここで日本はこれまでの継続された技術、経済支援や必ず約束したことを実行することでの信頼が、多くの国々から寄せられたとのことです。

投票は無記名ですから、どの国がどこに投票するかとはわかりませんが、中には日本の応援に名乗りを上げ、各国に働きかけをしてくれていることを公言する国も現れたほどです。

もう一つはライバル国の迫力が今ひとつでした。最有力と言われたブランスのパリが財政難を理由に辞退し、大国の振る舞いでプーチン率いるロシアとオイルマネーで成長著しいアゼルバイジャンは侮りがたい相手でしたが、最有力とされたパリが降りた以上、日本にとっては絶対に負けられない相手となりました。

ヨーロッパとアジアの境にある、エカテリンブルクはロシア初の万博として国威発揚に必死でしたし、イスラム国のアゼルバイジャンも新興国としての意気に満ちていました。

しかし、ロシアはヨーロッパにとっては警戒を受けていますし、アゼルバイジャンも決めてに欠いていました。

ロシアとアゼルバイジャンは歴史的にも地域的にも近いので、2回目の投票ではアゼルバイジャンの票はロシアに流れる可能性が強く、過半数で決まる決選投票では激戦も予想されました。

しかし、日本は3分の2取れなかった一回目の投票が上積みを果たしたわけです。

もともとこの誘致はわずか五年ほど前から始まりました。

維新の元府知事、市長の橋下さんと大阪府知事の松井さんが府と市の一体化の成果として万博を成功させようとして構想されたものです。

翌年には安部首相に持ち込まれ、二年後には「国策」として閣議決定をしました。閣議決定まで愛知万博が七年もかかったと言われるのと比べるとスピード感がすごいのです。

これは安倍首相の官邸と維新が非常に近い間柄にあるのと関係しています。

大阪都構想にも安倍首相はかなりの理解を当初から示していました。

維新に恨みの深い大阪の自民党も今回は反対に回ることはできず、超党派を訴えていますが、今後は維新に有利な状況が予想されます。

勿論、課題も山積しています。まずは1250億円と言われる建設関連費用です。

国と大阪府・市と経済界が3分の1づつの負担とすることが決まっていますが、経済界からの厳しい意見も出ています。

また、万博閉幕後の跡地の有効利用、と並行して開発営業されるI Rリゾートの開発、運営に伴う問題点などがあります。

しかしこれらの課題も、これまでの誘致活動で見せた国、地方自治体、経済界が見せてきた官民連携一体化がさらに次元を上げて進んでいくことが予想せれ、また期待されます。

さらに日本に大きな天運を呼んで、それを一つの起爆剤としながら、良き方向を見出せるよう願います。