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アメリカ先制攻撃、決行日三つの日付。それができないか?

現役の東京新聞論説委員(論説副主幹)もアメリカの武力行使が近づいていることを解説し始めました。

以下現代ビジネスから引用します。(小見出しは黒頭巾が付け加えました。)




アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか?~浮上する3つの日付 日本には、いつ打診があるのか

長谷川 幸洋


*米中首脳会談がひとつの区切り


○トランプ大統領「先制攻撃」の決断


北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。

先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。


○歴代大統領の「戦略的忍耐」の失敗


米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。

その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。

いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰した。

そんな経緯を踏まえ、国務長官は北朝鮮が核開発を凍結しただけではダメで、完全に廃棄する必要があるという点も明確にした。凍結ではいつまた復活させるか分からず、2度と使えないように廃棄しなければ、米朝交渉には応じない姿勢なのだ。


○米国「先制攻撃」決行日の三つの日付


そうは言っても、北朝鮮がこれまで開発してきた核兵器とミサイルを廃棄するとは思えない。裏を返せば、国務長官の廃棄要求はトランプ政権が「武力行使してでも廃棄させる」という強硬姿勢の表れとも受け取れる。

もしも米国が先制攻撃するなら、当面、次の3つの日付が焦点になるだろう。まず米中首脳会談が予定されている4月6、7日だ。米国といえども、さすがに中国を無視して勝手に先制攻撃には踏み切れない。

朝鮮戦争(1950〜53年)の経験があるからだ。

北朝鮮は50年6月、韓国を奇襲攻撃した。

当初、韓国軍は劣勢だったが、マッカーサーが指揮する国連軍が参戦して戦況を盛り返す。韓国・国連軍は中国との国境である鴨緑江まで北朝鮮軍を追い詰めたが、そこで中国は人民解放軍の義勇兵を大量投入した。

中国が介入した結果、戦況は一進一退の膠着状態に陥り、53年の休戦協定で38度線を境にした朝鮮半島の南北分断が決まって現在に至っている。つまり、中国にとって朝鮮半島の北側に米国が押し寄せる事態は容認できない。

米国が中国を無視して北朝鮮に攻め込むようなら、中国から見れば休戦協定違反であり「第二次朝鮮戦争」を戦う口実になってしまう。


トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で、朝鮮半島情勢について中国の考えを必ず打診するだろう。中国の出方を見極めない限り、米国は動けない。逆に言えば、4月の米中首脳会談までは何も起きない。


*実務者がいないというネック


○米韓合同軍事演習の最終日か?


次の日付は4月30日。いま日本海では史上最大規模の米韓合同軍事演習が続いている。その最終日が30日なのだ。演習には最新鋭爆撃機やアルカイダのオサマ・ビンラディンを急襲、殺害した米海軍の特殊部隊「SEALDS」も参加している。先制攻撃に踏み切るとすれば、演習中に実戦に切り替えるのが手っ取り早い。

○韓国大統領選挙までには


3つ目は韓国大統領選がある5月9日だ。大統領選では最大野党、「共に民主党」の元代表、文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力視されている。親・北朝鮮でウルトラ反日と言われる文氏が大統領になると、米国は北朝鮮に手を出しにくくなる。同盟国である韓国も敵に回しかねないからだ。


以上から、トランプ政権が先制攻撃を決断するとすれば、当面は4月の米中首脳会談から4月30日、ぎりぎり5月9日までが要注意になる。


とはいえ結局のところ、そんな早いタイミングで先制攻撃するのは難しいのではないか。なぜか。

根本的な理由は、まだ政権自体の基盤が固まっていないからだ。閣僚人事の議会承認も終わっていないうえ各省も空席が多い。政権交代に伴って約4000人の幹部官僚が政治任用で入れ替わるはずなのに、国防総省や国務省でさえ多くのポストが埋まっていない。

戦闘自体は軍の仕事だが、戦闘後は国務省や国防総省など官僚の出番になる。後始末をどうするかを固めないまま、戦闘に踏み切るなどありえないだろう。いまは戦闘後のデザインを描いて、落とし所を探る実務者がいないのだ。


○過去クリントン大統領軍トップ(韓国の猛反対とも言われている)の反対で空爆断念


94年の朝鮮半島危機も参考になる。

日本は当時、細川護煕政権から羽田孜政権への移行期だった。羽田内閣で官房長官を務めた熊谷弘氏が2012年4月、日本経済新聞のインタビューに答えて、当時の状況を概要、次のように語っている(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102B_R10C12A4000000/)。

「北朝鮮危機を日本政府が認識したのは93年、宮沢内閣末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射したときだ。その後、細川内閣になって核開発の疑惑もあることが分かり、米国は北朝鮮の核関連施設を爆撃する計画を立案した。米国は日本政府も危機感を共有すべきだと事あるごとに対応を促してきた。普段なら日本には姿を見せない米中央情報局(CIA)長官が来日して政府要人を回ったこともあった」

「羽田内閣の発足時、官房長官として私の頭の中にあったのは北朝鮮危機だけだった。当時は経済問題では米国にたたかれていたが、現実の危機を前にして現行法でできる限り米国を支援しようと考えた。それには憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使も考えざるを得ない。私は集団的自衛権の行使で内閣がつぶれるなら構わないと覚悟した」

「そろそろ結論を出そうと思っていた94年4月ころ、米国のプレッシャーがふと緩んだ。深夜に羽田首相と私、柿沢弘治外相、石原官房副長官、斉藤邦彦外務次官らが集まって情勢を分析すると、外務省には『米国が直ちに作戦を実行する状況ではなくなった』という情報が入ってきたという」

「半年後に分かったことだが、そのころホワイトハウスで『空爆した場合、北朝鮮軍の反撃で60万人の死傷者が出る』という想定が米軍トップからクリントン大統領に伝えられ、大統領が空爆を断念したということだった。米側は対話路線に転換し、カーター元大統領の訪朝準備に入っていたようだ」

その後、カーター元大統領が訪朝し、先に紹介した米朝枠組み合意につながっていく。

日本国内にも異変が出てくるはず


北朝鮮は「攻撃されたらソウルを火の海にする」と脅した。実際に38度線の北側には大量の大砲が配備されていた。米国が一挙に大砲網を殲滅するのは不可能で、韓国の軍人や民間人はもとより駐韓米軍や家族にも被害が及ぶのは避けられない、とみたのだ。



○ここ数カ月が決断の山場


この情勢はいまも変わっていない。それどころか今回、北朝鮮が反撃すれば、被害はソウルにとどまらず、日本にも及ぶ可能性が極めて高い。北朝鮮は先のミサイル発射で「仮想目標は在日米軍」と明言している。

当然、基地周辺も安全とは言えない。つまり朝鮮半島危機は、すなわち日本の危機なのだ。オサマ・ビンラディンの捕捉作戦どころではない。日中韓を巻き込む一大事になる可能性が高い。そんな作戦を足腰が固まらないトランプ政権がいま決断できるかどうか。

本当にトランプ政権が武力行使を決断するなら、94年の経験から見ても当然、日本に対して早いタイミングで打診があるだろう。そもそも日本が後方支援するには、重要影響事態であれ存立危機事態であれ、閣議決定しなければ何もできない。

閣議決定の前には、相当な緊張感が政府内にみなぎっているはずだ。異変を察知するメディアも出てくるだろう。いずれにせよ、ここ数カ月が山場である。


引用終わり。


テレビでもお馴染みの長谷川幸洋氏は東京新聞、中日新聞の論説副主幹でありマスコミ界の存在感が強い。このような人もアメリカの先制攻撃の可能性が十分近いことを解説しています。

実際は韓国の新政権の誕生後の早い時期がもっとも危険性が高いことを示唆しています。日本の準備が急がれています。

安倍・トランプのギリギリのやりとり、また、日米当局の備えと連携が万全でありたいと願うばかりです。

韓国は取り残されるのか?

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