ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

レーダー照射問題、北の漁船は工作船か?瀬取りの可能も。日本のEEZ内で韓国駆逐艦は何をしていたのか⁉︎

旧暦すなわち天暦においては二月の五日が一月一日となりますので、あと二週間となりました。

五日は日本で迎えますが、十日の文鮮明師ご生誕日は米国ペンシルベニア、ニューファンドランドのサンクチュアリ教会にてお迎えするつもりです。

最寄りの都市スクラントン近郊ののウィルスバール国際空港からは車で30分あまりで行けそうです。

グーグルの地図にはサンクチュアリ教会が載っていますからタクシーでそれを示せば、一人でも行けそうですね。

さて、天暦(旧暦)において新年が近づくわけですが、私が最も気になっているのが、日韓関係であり、またこと地域の安全保障上または政治的体質の問題です。

徴用工についてはまだ長く議論していかなければならないと思いますが、あっと驚いたのは、自衛隊哨戒機に対する韓国駆逐艦の火器管制レーダーの照射問題です。

これは織田(織田)元空将によれば、拳銃を相手のこめかみに押し付けているようなものだとBSテレビの番組で説明しています。

それはちょっと極端な表現かなとも感じますが、極めて近い至近距離でピストルで狙いを定められたことは間違いたとえでしょう。いわゆるロックされた状態であり、即打たれれば哨戒機では逃げることは不可能で撃ち落とされて哨戒機の乗組員にとっては「死」を意味します。

まさか自衛隊哨戒機は友軍のはずの韓国駆逐艦からいきなりそのような仕打ちを受けるとは思いもよらなかったことと思います。

長い自衛隊の歴史でも過去に一度友好国ではない中国軍からこれを受けて大問題になり、当初認めていなかった中国も結局は再発防止策をとることとなり、責任者は処罰を受けているということです。

日本も韓国側に当初から謝罪を求めているわけでなくこのようなことが起こらないように再発防止を求めているのであり、事実中国からは二度とそのような問題は生じていません。

そして、この経緯なり、事実関係においては日韓双方で主張が異なっています。

日本側の主張は一貫していますが、韓国側は二転三転していて真相はまだ明確になっていません。

二国間での話し合いが出来なければ、アメリカを含めた国際関係に舞台を移して、協議し、危険性の回避や再発防止についての協議をすることになりそうです。

徴用工の問題と違ってこの問題は事実関係は一つしかなく、解釈や歴史の問題ではなく、本来政治問題化する必要もない事案でした。

それではなぜ、起きたことは起きたこととしてなぜこのようなこじれた事態となったのでしょうか?

もともと政治的は状況は日韓の間でさまざまな起伏がこれまでもありました。

しかし、韓国軍と自衛隊は対北朝鮮、など共通の安全保障上の友軍としての位置づけは一貫して変わっておらず、現場の連携においてはなんら問題はありませんでした。

むしろ政治のように熱くなることはなくクールに現実的に自国の安全を確保するための協力関係にありました。

ですから当然現場すなわち自衛隊と韓国軍の話し合いで解決するはずの案件です。

ところが、韓国軍は火器管制レーダーの照射は頑なに認めませんでした。

当初、自衛隊は12月20日の公表に対して、消極的であったとされています。

しかし、あまりの「暴挙」に対して、きちんと対応すべきという官邸サイドからの意向が働いたとされています。

事態の公表後すぐには韓国は火器管制レーダーの照射を認めましたが、遭難した北朝鮮漁船の捜索のために使用したのであって自衛隊機を狙っての照射ではないと釈明しました。

これは全くの素人の説明と言える(織田元空将)もので韓国軍の制服組の言葉ではありえないと言われています。

火器管制レーダーはいわば線と言えるもので特定の相手に対して出されるものですが、捜索のためのレーダーは回転しながら広い地域を探すもので、火器管制レーダーで捜索することはあり得ないそうです。

その後は火器管制レーダーは使っていない、日本側の低空飛行が威嚇的であるとか、無礼であるとか論点のすり替えという言い方に終始しています。

明確なレーダーが照射された証拠を出すように韓国側は厳しい態度に出ています。

日本側としては情報をさらけ出すことは安全保障上、国際的に不利になりますので両者の情報を出し合うように求めています。

それは過去の経験があるからと言われています。

80年代に飛行航路をそれた大韓航空機がサハリン上空にてソ連ミグ戦闘機に撃ち落とされたことがあります。ソ連は頑なに否定しました。

日本の自衛隊機がソ連戦闘機とソ連の地上基地との無線のやりとりを傍受してそれが国連の場でおおやけにされました。ソ連は認めざるを得ませんでしたが、それを機にソ連はシステムを全て変え、日本に情報が出ないようにしました。

現代は情報戦です。

それはそれで、国際会議の場で何れにせよ明らかにされて行くでしょう。

それではなぜ、韓国駆逐艦は自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したのでしょうか?

この謎に多くの評論家、元外交官たちはわからないを繰り返していましたが、昨日になって、自衛隊関係者や小野寺五典元防衛相から、BSテレビの報道番組で、韓国駆逐艦は他の警備艇などとともに、北朝鮮漁船に対して燃料の油を供給していたのではないかという疑いをかけています。

もし、事実であるならば、こ国連決議に違反するいわゆる“瀬取り”と言われる行為をしていることになりかねません。


しかし、仮にそうだとするといろんな点で辻褄が合うことになります。

まず韓国側の主張ですが、遭難している北朝鮮の漁船を救助しようとしていたと主張しています。

しかし、自衛隊の公表した映像ではすでに漁船は救助されたか救助されつつある状況であり、探索していたというのは言い逃れに過ぎないし、探索中ならば、日本の自衛隊哨戒機にも協力を仰いでも不思議はありません。

また自衛隊機が低空飛行をしたことが脅威となったという主張も根拠がなく、もし本当に感じたならば、自衛隊機に無線でその意図を質すなど連絡をしてくることが普通の友軍に対する姿勢であり、不自然さは覆い隠せないというのが防衛関係者の見方です。

自衛隊機は火器管制レーダー(FC2系)の照射を受けて韓国駆逐艦の砲口がレーダーとともに自衛隊機の方向に向いていないこと確認して、冷静に

距離を取るべくその場から離れていきました。離れながら周波数を変えながら3度にわたって韓国駆逐艦にレーダー照射の意図を尋ねたが応答がありませんでした。

これらを一連の動きと、その後の強硬な姿勢は総合的に判断するとどうやら韓国側は日本とまともなやりとりをが避けているとしか思えないものです。

小野寺五典元防衛相は韓国側には日本側に知られたくないなにかがあると判断しています。

もう一つの可能性は韓国駆逐艦艦長クラスに跳ね返りがいて、反日の勢いでやってしまったという可能性はあったが、その後の韓国側の姿勢などから次第に否定的になっています。

なりふり構わない韓国の大統領以下の政治姿勢からは政治的な意図を感じてしまっています。

そこで、想定できるのはギリギリの燃料で日本の排他的経済水域(EEZ)まで操業にきている北朝鮮の漁船に対して燃料の補給を行なっていたのではないかという疑いなどがかけられているという事態となっています。

日本側としてはその観点から国際会議の場で話し合われる可能性もあるようです。

ただ今回の事案では、二度とこういう事態を招かないような再発防止の対策を取る意思を示せば、現場サイドの話し合いで済む話でした。

それを頑なまでに隠したがるのは何か理由があるのではないかというわけです。

さらに本日の夕刊フジには日米の情報当局の分析によれば、北の漁船は通常の大きさの4倍もあり、その形状なとが「北朝鮮工作船」とよく似ていることが指摘されているといいます。北朝鮮の工作船といえば2001年に海保の巡視船との激しい銃撃戦のすえ自爆沈没し、船内からは対空機関砲やロケットランチャー無線などが見つかっています。

工作船はかつて洋上裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸も行われています。

広い日本海の日本のEEZ内でどうやって北朝鮮の救難信号をキャッチし、ここまで探しに来れたのか?

ちなみに自衛隊哨戒機を含めて日本側に救難信号はもちろん届いていません。

この問題は日韓関係はもとより米韓関係にまで影響を与えかねない事も考えられてきました。

今年一年は厳しい年となりそうです。予想その1。

2019年が明けてすでに二週間が過ぎました。みなさまつつがなくお過ごしでしょうか?

12日に私の教会の兄弟のお父さんが亡くなられて、祝福は受けられていないのですが、聖和式に準じて、式典を行ってきました。7日にお亡くなりになられて、13日にご葬儀でしたので、前日にお通夜の前に1時間あまり時間をいただきお祈りと報告の時を持ちました。



さて亨進二代王は陽暦新年に当たって今年はもっと悪い年になると予想されておられます。より深刻な年になるだろうと予言されておられます。

もちろんその根拠は詳しくはわかりませんが、ある程度備えていくためにも考えてみたいと思います。

まず日韓を取り巻く安全保障上の問題から考えてみます。

去年六月の米朝首脳会談により、一応米朝関係の戦争といった緊張が和らぎ、表面上の平和が偽装されました。

しかし、北朝鮮の非核化は全く進展せず、国連、アメリカを中心とする経済制裁は引き続き行われており、その制裁を破る北朝鮮の瀬取りと呼ばれる海上での密輸行為が摘発されています。

問題はトランプ大統領の意思ですが、今のところ、金正恩に対する希望(非核化を実現してアメリカが仲介する経済発展の道への選択)は捨てていません。しかし、アメリカ議会、のみならず民主党や共和党内にも北朝鮮に対して懐疑的な意見が圧倒的になっています。

トランプ大統領は自らの成果であるはずの米朝首脳会談が破綻していくのは許しがたい失敗という烙印になり、それを認めるないとすれば、代わりに南北統一の方向に舵をとる可能性があります。

つまり北朝鮮主導による南北融和に乗らざるを得ないことになります。

この場合、在韓米軍基地の不要論が出てきます。トランプ大統領はかなり難しい選択をしなければならなくなります。

一方でトランプ大統領は就任前の62兆円の軍事予算を今年73兆円と二割も引き上げました。これはオバマ政権下で大きく装備の劣化を招き、全く戦えなくなった軍備を新しくした結果です。

しかし、この間の中国、ロシアの軍備の改善は著しいものがあり、それに対応せざるを得ない訳ですが、一方で、外国に駐留する予算を減らしていかなければ、いずれ国家予算が足らなくなるばかりが破綻が迫ってきます。

そういう中で、もっとも効果的な選択をするためには過去のいきさつに構ってはおれません。短期的な同盟関係の軋みや多少のお互いの不利益を被ったとしても長期的、戦略的な軍事予算を組む必要があります。

その考えに過去のやり方に固執する官僚や軍人上がりの政権幹部はついてこれなくなって来ています。

その結果、マティス国防長官の更迭につながりました。

マティス国防長官はアメリカの国益は同盟関係を重視することにあったと考えていました。そこで、最終的にアメリカ軍の仲間である国や民族やグループを置いていくシリア撤退に反対して、結局辞任に至りました。辞任に当たっての声明をマスコミがトランプ大統領に対して批判的に扱い、トランプ非難の材料としたため、即刻マティス国防長官は解任となりました。1月1日付です。

もはやアメリカとの関係を同盟国としても見直していかなければ、アメリカは見捨てていくかもしれないという意味の意思表示とも取れる選択です。

このような外交、安全保障上での大変革期にきています。

韓国国民が望むなら当然韓半島からの在韓米軍の撤退も視野の中に入ってきつつあります。もちろん簡単にそうなるわけではないとはおもいますが。

日韓関係も戦後最悪の事態となってきました。日本は韓国に対して経済制裁まで視野に入れつつあります。その時韓国は壊滅的な経済の打撃を受けると言われています。

しかしそのような韓国への姿勢は文在寅大統領にとってはより一層中国に傾斜していく材料になっていくことでしょう。

そうなれはますます米韓関係は遠ざかっていくことになります。

いずれにせよ沈みゆく韓国となります。

韓国保守派を巻き込む太極旗運動は盛んとなっていますが、いかんせん国家の傾きを直していくことは容易ではありません。

徴用工や韓国駆逐艦による日本の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題はますます日本を敵視する方向に向かっています。

この流れはやがて同じ民族として南北を融和させ、日本を仮想敵国として民族統一を実現しようとする方向に行きそうです。

このような極東諸国の関係がこのような流れになっていることはとても厳しいと言わざるを得ません。

2025万博が大阪に決定しました❗️素晴らしい。その経過と背後にあるもの。その一

2025年の万博が大阪に決定しました。

ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーとの競合に競り勝ち、B IE(博覧会国際事務局)総会にて投票権を持つ156カ国のうち2回目の投票で過半数の92カ国の票獲得しました。

1970年以来55年ぶり2度目の開、日本では愛知万博も含めると3回目の万博開催となります。

2020年の東京オリンピック後の景気の低迷が心配されるなか、政府、自治体、経済界の官民一体での誘致成功であり、また有効な景気対策、将来の指針を見出そうとする有意義なイベントのなれるよう期待したいものです。

この誘致成功の裏には官民連携一体となった誘致運動があったようです。

司令塔は大阪出身の安倍首相側近の世耕経産相だったようです。

政府自民党も一致協力しました。例えば、自民党重鎮実力者の二階俊博幹事長は先月、外務省、経産省の職員からの報告を受け、毎回同じ報告ではないか、しっかりしろと檄を飛ばしたと言われています。

この職員たちはもし失敗すれば、自分達の責任となると自覚したといいます。

実はB IE参加170カ国のうち40カ国が分担金の支払いをしていなくて投票権がなく、直前で原油収入で潤う国による分担金の肩代わりの動きが噂されたのです。というのはそれまで投票権のある130カ国のうち70カ国ほどから確約を得ていた日本は俄然接戦に追い込まれたのです。

事実、投票前日までにこの加盟分担金を、納めれば投票できることが判明し、実際には156カ国までに投票できる国が増えたのです。

それなのに第一回目の投票で、日本は85票を集めました。

第一回目の投票で決定するには3分の2が必要でしたのでそれにはおよびませんでしたが、最後の追い込みは功を奏して日本は票を伸ばしました。

しかも、日本は正攻法で訴えて、決して大盤振る舞いのような派手な誘致合戦を避けての圧勝でした。

ポイントは二つ。一つは49票を占めていたアフリカ諸国です。ここで日本はこれまでの継続された技術、経済支援や必ず約束したことを実行することでの信頼が、多くの国々から寄せられたとのことです。

投票は無記名ですから、どの国がどこに投票するかとはわかりませんが、中には日本の応援に名乗りを上げ、各国に働きかけをしてくれていることを公言する国も現れたほどです。

もう一つはライバル国の迫力が今ひとつでした。最有力と言われたブランスのパリが財政難を理由に辞退し、大国の振る舞いでプーチン率いるロシアとオイルマネーで成長著しいアゼルバイジャンは侮りがたい相手でしたが、最有力とされたパリが降りた以上、日本にとっては絶対に負けられない相手となりました。

ヨーロッパとアジアの境にある、エカテリンブルクはロシア初の万博として国威発揚に必死でしたし、イスラム国のアゼルバイジャンも新興国としての意気に満ちていました。

しかし、ロシアはヨーロッパにとっては警戒を受けていますし、アゼルバイジャンも決めてに欠いていました。

ロシアとアゼルバイジャンは歴史的にも地域的にも近いので、2回目の投票ではアゼルバイジャンの票はロシアに流れる可能性が強く、過半数で決まる決選投票では激戦も予想されました。

しかし、日本は3分の2取れなかった一回目の投票が上積みを果たしたわけです。

もともとこの誘致はわずか五年ほど前から始まりました。

維新の元府知事、市長の橋下さんと大阪府知事の松井さんが府と市の一体化の成果として万博を成功させようとして構想されたものです。

翌年には安部首相に持ち込まれ、二年後には「国策」として閣議決定をしました。閣議決定まで愛知万博が七年もかかったと言われるのと比べるとスピード感がすごいのです。

これは安倍首相の官邸と維新が非常に近い間柄にあるのと関係しています。

大阪都構想にも安倍首相はかなりの理解を当初から示していました。

維新に恨みの深い大阪の自民党も今回は反対に回ることはできず、超党派を訴えていますが、今後は維新に有利な状況が予想されます。

勿論、課題も山積しています。まずは1250億円と言われる建設関連費用です。

国と大阪府・市と経済界が3分の1づつの負担とすることが決まっていますが、経済界からの厳しい意見も出ています。

また、万博閉幕後の跡地の有効利用、と並行して開発営業されるI Rリゾートの開発、運営に伴う問題点などがあります。

しかしこれらの課題も、これまでの誘致活動で見せた国、地方自治体、経済界が見せてきた官民連携一体化がさらに次元を上げて進んでいくことが予想せれ、また期待されます。

さらに日本に大きな天運を呼んで、それを一つの起爆剤としながら、良き方向を見出せるよう願います。