トランプ大統領と金正恩委員長とのやりとりに対して世界が固唾をのんで見守っています。

なかには日本や世界の世論には戦争を回避するためには北朝鮮の核・ミサイルを容認するしかないという意見も多くなってきました。その危険性について要点をまとめた指摘があります。

産経ニュース九月二十三日付けの産経新聞論説委員の古森義久氏の記事です。

〜引用開始〜

危険な米国の「北の核容認論」　日本に対する「核の傘」がなくなる恐れ

古森義久の緯度経度2017.9.23 10:57

　米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに国連演説で北朝鮮の核武装を激しく非難し、その阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

　ところが米国の一部ではその日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にもきわめて危険な黄信号だといえそうだ。

　この容認論の代表例はオバマ政権の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の８月のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文である。「北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから、米国は実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」

　

オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装を受け入れたうえで、そのコントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

　いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。

　

米国の歴代政権は１９９０年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。ライス氏ら３人もみな政権内からその立場を主張してきた。ここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。

　トランプ政権は当然、この容認論を断固、排除した。

Ｈ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「ライス氏の主張はまちがっている」と断じた。

北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した「伝統的な抑止」は適用できないと反論した。

　政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。

その危険はまとめると以下のようになる。

○ 第一は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊の危険性である。

　米国も他の諸国も北朝鮮の核武装をＮＰＴの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの体制自体を崩しかねない。北が核の技術や部品を他国に流す可能性や「韓国や日本も核開発へ進む」という展望もＮＰＴ体制の破綻となる。

○ 第二は北朝鮮が核の威力を自国の野望に悪用する危険性である。

　北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに先鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。

○ 第三は米国の日本に対する「核の傘」がなくなる危険性である。

　米国は「拡大核抑止」として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約している。だが北朝鮮が米国本土への核攻撃もできるとなると、米国が自国の莫大（ばくだい）な被害を覚悟してまで日本のために核を使用することをためらうことも予測される。

　これらの危険は日本での北核武装容認論にもそのまま当てはまるわけだ。（ワシントン駐在客員特派員）

〜引用おわり〜

すこし説明をしてみるとまず第一の危険性は核の拡散です。現在核保有国と言われているのはアメリカ、ロシア(旧ソ連)、フランス、イギリス、中国、の五大国とインド、パキスタン、イスラエル(公表していない)の8カ国と言われています。

核保有国の五大国はこれ以上核保有国が増えないように核拡散防止条約に入って核の拡散を防いできました。

これを北朝鮮が無視して核保有国として認めれば対抗上韓国も持たざるを得なくなり、日本もということになりかねません。

それだけではなくイランも他の独裁国も持つことにもなるでしょう。

それ以上の独裁国はアフリカなどに多いのですが、ほとんどの国が貧しく、自国の安全保障や領土拡大の野心に対して腐心しています。

例えば北朝鮮から独裁者の銅像をそれらの国27カ国もの国が建設を依頼し建てられているといわれています。

それらの国は北朝鮮の核兵器の輸出候補となるでしょう。

それだけでなくISといったテロ国家やテロリストにも核兵器が渡ることも考えられます。

第二の危険性ですが、北朝鮮はアメリカから脅されて、その対抗上核兵器を抑止力として持つと言っていますが、その額面通りに受け止めることはできません。

多くの識者が指摘しているように、北朝鮮はその野望が韓半島の南北統一にあることをこれまで隠していません。

他の 核保有国、例えばパキスタンなどの国はアメリカ本土に到達する核ミサイルを開発しませんし、またその意思もありません。

それらの国は敵対する国は隣国かそれに近い国であり、自国の生存のための抑止力であると理解できますし、それ以外に他国を脅したりはしません。

現在もアメリカは北朝鮮と水面下で対話を継続しています。

それがなぜ進まないかと言えばアメリカの理解を超えた主張を北はしていると考えるしかありません。

ですからパキスタンなどの例を持ち出すのは合理的ではありません。当然韓半島から外国勢力すなわちアメリカの関与を認めないと主張するでしょう。

在韓米軍を撤退させて、核の圧力を基として統一を実現する可能性が高まるでしょう。

第三の危険性は何度も指摘していますが、北朝鮮の核はもちろん日本にも向けられています。

その破壊力を背景として自らの主張をしてきたときに日本は非常に苦しい立場に立ちます。

断固拒否するとしても、核を打ち込む可能性はゼロではなくなります。もし日本を核などで攻撃した場合、これまではアメリカの核の傘すなわちアメリカが北朝鮮に対して報復の核攻撃を実行し、北朝鮮は壊滅するはずでした。

その結論がある以上北朝鮮は簡単に日本を攻撃することはできません

ところが北朝鮮にアメリカ本土届く核ミサイルがあれば、アメリカに対して、再報復の核攻撃が可能です。

果たしてアメリカは自国のニューヨークやワシントンを危険に晒して、日本をあくまでも守るか。

それはあまり合理的ではないと言うことになる可能性が高くなります。

北朝鮮が、核保有国となる危険性はかくも深刻な事態を招き、特に次の共産国家の中国、統一朝鮮のターゲットは日本となることは十分ありうることなのです。