韓国民はもともとは優秀な民族です。ブログの記事を書く度に今の韓国の姿が残念で仕方ありません。

文在寅政権の危険な政策は対北融和政策だけではありません。たとえ、対北政策を本性を隠して慎重にあるいは現実的に舵を切ったとしても、早晩、最も力を入れている若者に対する雇用政策、そして経済が破綻しそうです。

次に紹介するのはテレビその他で韓国情勢でお馴染みの武藤正敏元駐韓大使の発言です。(ダイアモンドオンラインの昨日の記事からです。)

前半は文在寅政権の対北融和政策への懸念を表明しています。今日の本題は後半ですので後半から読んでくださってもいいです。

(引用開始)

「前半」

“「条件が整えば平壌へ」と演説
筋金入りの北朝鮮融和”

文氏は5月10日、ソウルの国会議事堂で行った大統領就任演説で「必要であれば、ワシントン、北京、東京に行く。条件が整えば平壌にも行く」と語った。文氏の基本的な考えは、対話通じ北朝鮮との緊張関係を改善していこうとするものであり、その姿勢を反映した発言だ。

　文氏はテレビ討論会で、核問題では「凍結措置を優先し、十分な検証を経て完全な廃棄に移る段階的アプローチが必要」としていた。

　

これより先の5月1日、米国のトランプ大統領も「環境が適切なら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会ってもいいだろう」と述べた。

トランプ大統領の言う「環境が適切なら」というのは、北朝鮮の核放棄が前提という意味である。つまり、北朝鮮の非核化は、トランプ氏にとっては対話の「入り口」であるが、文氏にとっては「出口」だということで、その意味合いは全く違うのだ。

　

また、北朝鮮も1日、外務省報道官談話で、「われわれの強力な戦争抑止によって、朝鮮半島情勢がもう一つの峠を越えた」と述べた。それとともに、北朝鮮は4人の米国人を拘束した。過去、拘束された米国人を釈放するために、カーター元大統領やクリントン元大統領が北朝鮮を訪問した経緯があり、今回の拘束も北朝鮮が米国に対し、「米朝対話を始めるため元大統領などの大物を派遣してほしい」とのメッセージとも受け取れる。

　

それでは今後、北朝鮮問題は対話による平和的解決の方向に向かうのか。重要なことは、同じ対話といっても「非核化の位置付け」が違うことである。同時に、忘れてならないのは、金正恩氏は非核化の意志など全くないということである。

　金大中（キム・デジュン）政権や盧政権が行った「太陽政策」は、北朝鮮の核ミサイル開発を助長したとの見方が多い。他方、北朝鮮にとって強硬な姿勢をとった李明博（イ・ミョンバク）政権でも朴槿恵政権でも北朝鮮は核ミサイル開発を継続した。

　しかし、北朝鮮の核ミサイル開発が最終段階に来た現在、トランプ政権は中国が北朝鮮に対する制裁に本腰を入れるよう、硬軟両様の構えで働きかけている。そればかりか、朝鮮半島周辺海域には原子力空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「ミシガン」を配置して軍事的圧力を加え、ロシアやＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアを動かして北朝鮮に対する外交的包囲網を形成している。

これは文政権の誕生を見越して、韓国が勝手に北朝鮮に近づかないように牽制したともみることができる。米国が本腰を入れ、中国が制裁を強化したのは初めてのことだ

「後半」これが今日の本題です。

”韓国経済の体力を削ぐような

経済政策は現実的ではない”

　

文氏が、選挙運動中に打ちだした経済政策は、いずれも非現実的なものと思われる。それは反朴の流れをくむ人々の要望を列挙したものであるが、これを推進すれば、韓国経済の体力を一層削ぐことになり現実的ではない。韓国経済の潜在成長力は年々落ちてきている。そうした中で、国内の富の分配を改善するためには経済成長を促しつつ、恵まれない層の人々に対する分配を厚くしていく以外にない。

　しかし、文氏が打ちだした「公務員81万人採用による雇用創出」は韓国の財政負担の重くし、ギリシャのような事態を招きかねない。さらに最低賃金時給1万ウォンは、労組の要求を取り入れたものであるが、韓国企業の99％は中小企業で、そこで働く人は全労働者の88％と言われている。そうした中小企業は、余裕のない経営を強いられており、最低賃金を2020年までに現在の7000ウォンから引き上げれば、多くの企業が倒産するか、労働者の解雇を行うだろう。

　さらに財閥改革では、企業経営に労組の参画を図るという。だが、大企業の多くを現代自動車のように労組に支配され、ストの頻発する企業にしようというのか。いずれにせよ、今、言われている経済政策はとても実現できるものではない。

　今回の寄稿では、文政権の姿勢について初期的なコメントをしたが、まだ、不明な点が多すぎる。今後、問題別にその輪郭が明らかになってきた段階で、改めて文政権の今後、そして韓国の将来について考えてみたい。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

(引用終わり)

さて元外交官なだけに表現はソフトだが、テレビでの発言を詳細に聞いてみるとかなり深刻に心配している様子が伝わってきます。

武藤氏によると大統領選に出る前に一度会って話したことがあるそうです。

大統領への有力候補であった文在寅大統領に対して、一生懸命にこれからの日韓関係を充実させることによって日韓が協力して世界で互いに発展できるためにやれることが一杯あると三十分に渡って話したのだが、ふんふんとあまり聞いている様子がなかったそうです。

そのあと文在寅氏は日本は南北の緊張緩和、北との対話の糸口として何をやれると思うかと聞いてきたそうです。

武藤さんは彼の頭の中は南北融和しかないようでしたと吐露していました。

それを少なくとも二つのテレビ番組でその話を聞きました。

それを聞いた対談者の一人は人を呼び出しておいて文氏のその態度はあまりに失礼ですね、と憤慨していましたが、武藤さんは失礼というよりも呆れていたという表情でした。

つまり武藤さんは韓国経済をまともに立て直そうとするならば、経済全体のパイを大きくすること、すなわち経済成長が大事であることを強調しています。

しかし、文在寅氏も安哲秀氏も所得の再分配、つまり今あるパイをどう分けるかを熱心に訴えています。

経済成長がなければ新しい雇用、特に公務員を81万人も増やせば、大変な財政負担になり、かつてのギリシャのように財政破綻するのが目に見えているという趣旨です。

世界の中でそんな時代遅れも甚だしい異常な政策を訴えて当選したのは先進国ではありえない話です。

韓国民全体があまりにも目先の苦労だけを見て世界がどうなっているかを知らないのは驚くべきことです。

今、米中は北朝鮮への政策を巡って力を合わせて協力しています。

通商、貿易、為替などでは激しく対立していたのをアメリカも大きく譲歩して、経済的にもウィンウィンを目指しています。

もちろんいつまで続くかその先はわかりませんが、安全保障は最も大事な関係であり、それを重視して、良好な関係を築けば、経済も協力して発展できるのです。

日韓関係も民間ではかなり協力できているのに、国と国が民族と民族があまりにトゲトゲしいので、経済にも影を落としています。

韓国はあまりにも民族意識が強くて日本に対して敵愾心というべき反発が世界でも異常なほどです。

世界の中での客観的な姿を見失っているのではないかと思えるほどです。

本当に残念なことです。