著名な外交評論家で旧外務官僚の宮家邦彦氏の平和ボケが止まりません。

トランプ大統領を揶揄していますが、いつまで国民に平和ボケのままにしておくのか？

彼らの平和ボケはどこまでも止まらない、その一つ例を取り上げます。

〜引用開始〜

宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ

2017.8.3 09:00

更新

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】米ですら軍事的選択肢を躊躇する可能性　米中首脳が空虚な言葉を続ける限り、金正恩氏は足元を見続ける　 - 産経ニュース

　７月２８日深夜、北朝鮮が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を強行した。世間は大騒ぎだが、筆者に驚きはなかった。金正恩朝鮮労働党委員長は長期開発計画に従い、粛々と実験を重ねているからだ。むしろ驚いたのは米中首脳の最近の発言の軽さである。

まずはトランプ氏。彼は感情の起伏が激しい。神経質で繊細で自己顕示欲が強い。北朝鮮と習近平氏に関する過去３カ月の発言をまとめた。

　●習氏はとてもいい人で、何かしたいようだが、できない可能性もある（４月２７日）

　●北朝鮮は中国や尊敬すべき習近平国家主席の思いに敬意を払わない（同２８日）

　●習氏は友人だが北朝鮮でもう少しやってくれるはず、様子を見たい（７月１４日）

　●中国には大いに失望、しゃべるだけで何もしない。このままでは許さない（同３０日）

　おいおい、トランプさん、今頃分かったのかい。想定内の話を「失望」なんて言わないでほしい。確かに中国の役割は重要だが、今中国は役割を果たせる状況にない。理由は２つ。第１は今年が共産党大会の年、対外政策で冒険できない力学が働くこと。第２はそもそもポスト北朝鮮の朝鮮半島について米中に共通の青写真がないことだ。米韓主導の半島統一は中国にとり最大の脅威だからこそ、習氏は今何もできないのである。

　北朝鮮の真の意図は、軍事的挑発ではなく、交渉上の挑発だ。米国本土に届く核弾頭付きＩＣＢＭを実戦配備することにより、力の立場から米国と交渉し、自国を核兵器保有国と認めさせた上で、米国と平和条約を締結し、最終的に生き残ろうとしている。

　しかし、現状は北朝鮮が求めるものと正反対だ。核弾頭付きＩＣＢＭが米本土に届くということは、米国にとって問題はもはや東アジアの安全保障ではなく米国の本土安全保障、ホームランドセキュリティーとなる。本気で自衛権行使を考える可能性が出てくるということだ。その意味で北朝鮮は自国の存立に大きなジレンマを抱えている。

　続いて習近平氏だ。７月３０日、迷彩服姿の習氏は党中央軍事委員会主席として建軍９０周年軍事パレードに出席し、次の通り演説したそうだ。

　●軍は党の指導の下にあり、党への忠誠を誓うべし

　●戦闘力を維持し戦えば必ず勝てる精鋭部隊となるべし

　●党は人民解放軍を世界一流の軍隊にする

　あれあれ、習近平さん、人民解放軍はいまだ世界一流じゃないってことなの、と一緒にテレビを見ていた女房が言った。まだ戦えば負ける非精鋭部隊なのか。党はいまだ軍を掌握していないのかい。

　北朝鮮はＩＣＢＭ開発を急いでいるように見える。理由は金正恩氏の危機感だろう。後ろ盾のはずの中国は頼りにならず、米国の圧力に屈するかもしれない。そもそもトランプは何をやるか分からない。されば早く対米和平交渉を始めたいのだろう。それは逆効果となるだけなのだが。

　最後に国際社会は何をすべきか。問題は３つある。第１は北朝鮮に核兵器開発を断念する気がないこと。完成まであと一歩で断念させることは難しい。第２は、軍事的圧力だけで北朝鮮が方針変更するとは思えないこと。最後は、韓国や中国はもちろん、米国ですら軍事的選択肢を躊躇（ちゅうちょ）する可能性が高いことだ。米中首脳がこうした空虚な言葉を続ける限り、金正恩氏はわれわれの足元を見続ける。当面は中露企業などに対する経済制裁を強化するしかないが、日本人も平和を守るため、平和が崩れるときに、戦う覚悟が必要になるかもしれない。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

〜引用おわり〜

いろいろ突っ込みどころ満載の記事ですが、一番気になったのは記事の最後の<<日本人も平和を守るため、平和が崩れるときに、戦う覚悟が必要になるかもしれない。>>というところです。

それこそ、おいおい、宮家さん今頃何を言ってんの！元外務官僚は相変わらず平和ボケで今頃気付いたのですか？

次に<<米国本土に届く核弾頭付きＩＣＢＭを実戦配備することにより、力の立場から米国と交渉し、自国を核兵器保有国と認めさせた上で、米国と平和条約を締結し、最終的に生き残ろうとしている>>というところです。

問題は平和条約の中身でしょう。

平和ボケしている国民はこれだけだと平和条約締結でいいじゃないかと思ってしまうんじゃないですか？

それがあなた方の意図かもしれませんが、国民をそうやって長いこと平和ボケのままにしておいたほうがやりやすかったのでしょうが、今や通用しない世界になっていることにいつ気がつかれるのでしょうか？

国民の大多数は金正恩体制が生き残ったところで平和が保たれればいいんじゃないかと考えるでしょう。

それで良いのならこんな苦労はいらないわけです。宮家さんは

金正恩は金王朝三代の悲願である南北統一を必ずやるつもりです。

38度線は休戦状態です。平和条約は当然これを終わらせるものでなければなりません。

すると北の現体制の体制維持の保証は北朝鮮に対する敵対政策を止めることが前提でしょう。

すなわち今の在韓米軍の撤退を強行に主張します。平和条約を結ぶということはそれを受け入れるということでしょう？

そのことはなぜ触れないのか？

わかっていないはずはないでしょう。結局、彼らの正体を明らかにせず、曖昧な体裁の良い表現で、その真意を隠して、波風の立たないような生き方を外務官僚やその一族はしてきたのでしょう。

そのように思うしかありません。

次も納得のいかない表現が続きます。 <<最後は、韓国や中国はもちろん、米国ですら軍事的選択肢を躊躇（ちゅうちょ）する可能性が高いことだ>>

トランプと言えども軍事的選択は躊躇せざるを得ないだろうという分析を言いふらせば、そうか、やはり日本の世論は平和ぼけを続けていて、 トランプも日本や韓国の戦争反対の世論もあって軍事的選択はしないという間違った判断のとに軍事的脅威ますます強めて、まさに挑発をエスカレートするでしょう。

ですから、あえてひょっとしたらトランプは実行するかもしれないと思わせながら、相手を牽制しているのでしょう。

私にはトランプの中身があまりに大きいので宮家さんの旧外務官僚あたりでは理解が及ばないように思えます。

北朝鮮の激しい言動はアメリカが取り合わなければ、アメリカを排除し、韓国、日本をコントロールするのに都合がいいわけです。つまり最終的には核攻撃の脅威に国論も国際世論も分断されていきなねないわけです。

それに対抗して決して北朝鮮の都合のいいようにはならないというメッセージは出さなければなりません。

トランプを揶揄する暇があるのなら、北朝鮮に対するトランプに変わる代案を示してください。

いい加減に平和ボケから脱却してください。

そして国民をバカにするのはいい加減にやめて欲しいものです。

このところトランプ大統領と北朝鮮メディアとの間での、挑発的言動のやりとりが激しくなっています。

それでは実際の行動ではどのようになっているのでしょうか？

まず、北朝鮮の度重なるICBMの発射実験を受けて、アメリカは9日、“死の白鳥”と呼ばれるB1戦略爆撃機をグアムの基地から韓国に飛ばしました。

それに対して北朝鮮は“報復”としてグアムへの中長距離ミサイル攻撃を検討していると威嚇しています。今後はどのような展開が予想されるでしょうか？

まず事実関係として共同通信の記事を見てみます。

〜引用開始〜

米爆撃機が8日に韓国飛来

「いつでも撃墜」と北朝鮮

2017/8/9 11:10

　【ソウル共同】韓国軍関係者は9日、米軍のB1戦略爆撃機2機が8日に韓国上空に飛来したと明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を行った北朝鮮に対して攻撃能力を示し、威嚇する目的とみられる。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、B1が8日に韓国へ飛来し攻撃訓練を行ったと非難し、「いつでも撃墜できる準備を整えている」と米国をけん制した。

　B1はグアムの米アンダーセン空軍基地から離陸したとみられる。

　米軍は7月30日にもB1を朝鮮半島周辺に展開させ、航空自衛隊と韓国空軍と順次共同訓練している。

〜引用おわり〜

続いて朝鮮問題に詳しい辺 真一氏の記事を見てみます。米戦略爆撃機「Ｂ－１Ｂ」に対して、北朝鮮は中長距離戦略ミサイル「火星１２号」での報復を検討すると威嚇しています。

Yahoo!ニュースからです。

〜引用開始〜

辺真一  | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

8/9(水) 12:19

　(前略)

　今回「Ｂ－１Ｂ」が朝鮮半島上空を飛来した昨日（８日）、北朝鮮の弾道ミサイル運用部隊である戦略軍が報道官声明を通じ「核戦略爆撃機があるアンダーソン空軍基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に重大な警告シグナルを送るため、中長距離戦略弾道ロケット『火星１２』でグアム周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と威嚇したことから北朝鮮の「報復」が明らかになった。

（参考資料：「Ｂ－１Ｂ」戦略爆撃機が飛来しても北朝鮮のミサイル発射を止められない!）

　「米帝の侵略装備を制圧、牽制するための強力かつ効果的な行動案を検討せよ」との金正恩委員長の指示を受け、北朝鮮は「Ｂ－１Ｂ」を牽制する対抗手段としてグアムに向けた「火星１２号」の発射実験を示唆した。

　北朝鮮は声明で「グアム包囲射撃案は十分に検討、作成された。核武力の総司令官である金正恩同志が決断を下せば、任意の時刻に同時多発的に、連発で実行されることになる」と警告していたが、「我々が軍事的な選択をしないよう、我々に対する無分別な軍事的挑発行為を直ぐに止めるべき」と強調しているところをみると、「火星１２号」の発射が目的でなく、「Ｂ－１Ｂ」の飛来を阻止するのが狙いのようだ。

　それでも、今後も「Ｂ－１Ｂ」の「出撃」が続く場合、北朝鮮がそれを口実にグアム周辺にミサイルを着弾させることは十分に考えられる。

　トランプ大統領は昨日「北朝鮮が米国を脅かすなら今直ぐにでも世界が見たことのない火炎と怒りに直面するだろう」と北朝鮮を牽制しているが、北朝鮮が「Ｂ－１Ｂ」の対抗手段としてロフテッド方式（高角度発射）でなく、太平洋に向けてミサイルを発射すればそれこそまさにトランプ大統領の堪忍袋の緒は切れることだろう。

　「予測不能」のトランプ大統領と「統制不能」の金正日委員長のチキンレースは「Ｂ－１Ｂ」対「火星１２号」のガチンコでどうにも止まらなくなってしまった。

〜引用おわり〜

トランプ大統領と北朝鮮の威嚇の応酬はチキンゲーム(二台の自動車を反対方向から走らせ、正面衝突寸前で先にハンドルを切った方が負けになる)というわけですが、しかし、まだすぐにはどちらも軍事的行動に出るという可能性は低いという見方が有力です。

しかし、八月21日から米韓軍事演習(UFG)が行われる予定でその時には軍事衝突の危機いわゆる「八月危機説」もささやかれ始めました。産経ニュースからです。

〜引用開始〜

北朝鮮の軍事挑発「８月危機説」　定例の米韓合同演習への反発懸念…昨年はＳＬＢＭ発射、２年前は砲撃

2017.8.8 08:06

更新

　米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を繰り返す北朝鮮に、トランプ米大統領が軍事的選択肢も示唆するなど“危険なチキンレース”が再来の兆しをみせている。２１日から韓国で始まる定例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）に反発する北朝鮮の挑発が懸念され、「８月危機説」もささやかれている。

(中略)

　ＵＦＧは野外演習ではなく指揮所演習で、対北核施設・基地攻撃を想定したシミュレーションが主体だ。今年は北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がＵＦＧに合わせ原子力空母２隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

(中略)

　ＵＦＧでは“トラの子の核施設”がターゲットとなっているため、北朝鮮はＵＦＧのたびに極度の緊張を強いられる。北朝鮮はＵＦＧ期間中、軍や政府機関などで瞬時に戦時に転換する訓練を行い、最前線の占領訓練も繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

〜引用おわり〜

それでは八月危機説はどこまであり得るかといえば、現実に軍事衝突が起こる可能性はまだ低いでしょうが、ひょっとすると起こるかもしれないというところでしょう。

このことは次第に軍事衝突の危険性が高まっていることを示していると思います。

ソウル市民や在韓米国民などの被害があるので軍事衝突はありえないと考える人も多いのですが、 その考えの延長ではICBMが実戦配備されれば最後はアメリカ市民も人質となります。

そうなればアメリカは北朝鮮の言うことを飲まざるをえないということになりますので、交渉で、北朝鮮のICBMもしくは核放棄をさせることができれば、在韓米軍の撤退もやむを得ないとなります。

それは中国、ロシアの国益にも叶うことですが、アメリカはそれを受け入れることができるか？

韓国の世論も割れることでしょう。

またそうなれば、どんなにアメリカや国際社会が反対しても核開発はやったもの勝ちとなり、恐ろしい国際社会の秩序の崩壊を招きます。

韓国はもちろんですが、日本にも核放棄をどうするかの問題が起こります。その結果はおそらく韓国は核を持てないまま、北朝鮮に吸収されていくことでしょうし、日本は国内世論が反対しますから核を持てないし、危険に晒されていきます。

なぜなら一度でもアメリカが核の脅威に屈したとなれば、戦争を防ぐための抑止力の考えが通用しないことになりかねないからです。

間違ったアメリカファーストになりかねません。

たとえば、日本がアメリカの核の傘で守られているという考えは日本が核攻撃された場合、アメリカの核がその相手国を攻撃して壊滅させることを前提としています。

ところが、アメリカがその相手国に核攻撃を仕掛けた瞬間、相手国から核攻撃の報復をされることが予想される場合、果たしてアメリカは自国民を犠牲にしても核攻撃に踏み切るかといえばまず不可能になります。

つまり、日本はアメリカに守ってもらうことはできないとなります。それは北朝鮮のひいては中国の言いなりになるしかないことを意味しています。韓国はもちろんです。

(北と融和的な文在寅大統領はポーズでは北朝鮮を非難していますが、最終的には“平和”を口実に中国、北朝鮮と組むでしょう。それが彼らの本心だとみています。)

ですから、アメリカもそして日本も、北朝鮮によるICBMでのアメリカ攻撃の脅しには屈することができません。

そうすると韓国がソウル市民が人質になっているからと言ってアメリカの北朝鮮への予防的攻撃を防ぐ根拠がないことになります。

戦争の危機は確実に近づいています。

テレビでもよく目にする長谷川幸洋氏が納得する記事を書いています。一つが加計問題です。

〜引用開始〜

【加計騒動の真相】長谷川幸洋論説委員の解説が見事だと話題に「安倍政権打倒が目的」 → ネットの反応「これ一枚で説明完璧だな」

* 2017/7/29

* 加計学園, 長谷川幸洋

加計騒動の真相　安倍政権打倒が目的

　加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。

そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。

問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。

さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。

申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。

松野博一文部科学相は２４日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。

その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。

野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。

加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。

加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。

加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。

なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。

加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。

いまからでも遅くはない。私は以上の点をしっかり国民に説明すべきだと思う。

もう一つの理由は一部マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視したのである。なぜか。

彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。

（東京新聞・中日新聞論説委員、四国新聞特別コラムニスト）

〜引用おわり〜

長谷川幸洋さんのレポートをもう一つ取り上げます。

今度は韓半島情勢です。これまでの私の論調とある程度被っています。

〜引用開始〜

北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」　在韓米軍の撤退もあるかもしれない

8/4(金) 7:01

○「対話」の可能性は消えた

　北朝鮮が7月28日、再び大陸間弾弾ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。実戦配備まで残された時間は多くない。支持率が急落した安倍晋三政権は内閣改造で出直しを図る構えだが、何をすべきなのか。

　先の発射実験について、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「ノース38」は「明らかに成功だったが、実戦配備には少なくない課題が残っている」と評価した(http://www.38north.org/2017/07/melleman073117/)。その1つが「弾頭が大気圏に再突入する際の摩擦熱に耐えられるか」という問題である。

　弾頭が北海道・奥尻島沖に落下した際、NHKのカメラが撮影していた映像がある(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/embed/northkorea_provocation_movie_185.html)。ノース38はその映像を基に分析した。

　それによれば、弾頭とみられる物体は海上から約20キロの上空あたりから摩擦熱で白く輝きだした。高度6～8キロで発火、4～5キロでは発火した小さな物体を撒き散らし、3～4キロで突然、見えなくなった。つまり途中で燃え尽きてしまった。

　ノース38は「火星14号(ICBM)の大気圏再突入ビークル(弾頭の運搬手段)は生き残れなかった」という結論を下している。ICBM自体は米国本土を射程に収める能力があっても、弾頭を目標まで降下させて爆発させる技術力はまだない、という評価である。

　とはいえ、北朝鮮の技術力向上は疑いない。核とミサイルの開発は最終段階に入ったのだ。いずれ6回目の核実験も強行するだろう。ここまで来ると、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念して対話路線に復帰する可能性はなくなったとみていい。

米国の態度も変わった

　北朝鮮からみれば、核とミサイルの完成後に米国と交渉したほうがはるかに有利だ。逆に言えば、米国や日本は北朝鮮の開発を止められないことを前提に対応を考えなければならない。28日の発射実験はその点を明確にした。

　実際、米国のヘイリー国連大使は「中国は最終的に重大な措置を取るのかどうか決断しなければならない。話し合いの時は終わった」という声明を出した。トランプ大統領も「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、記者団には「我々は北朝鮮に対処する」と述べている。米国は一段、ギアを上げている。

○　これから何が起きるか。シナリオを検討してみる。

　私は7月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52357)で、米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性を指摘した。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版だ。

　外交専門家からは、米中ロに日本と韓国も加えて5カ国で本格的な外交協議をやるべきだという意見も出ている(たとえば、7月30日付け読売新聞での藪中三十二氏)。これまで北朝鮮を加えた6カ国協議再開を唱える声があったが、北朝鮮を外したところがミソだ。

　この期に及んで北朝鮮を加えても意味がないのは、よほどの左派リベラルでもない限り分かるだろう。彼らは開発が終わる前に話し合うメリットがない。そうであるなら、秩序を乱す悪漢と話し合うのではなく、悪漢を退治する側が退治する方法を話し合うべきなのだ。

　日本と韓国はすでに中距離ミサイル「ノドン」の脅威にさらされている。だから日本と韓国も協議に加わる正統性はある。そうは言っても、日本も韓国も自力で北朝鮮の脅威に対処する能力はない。主役はあくまで米国と中国、ロシアである。

○あまりに高い代償

中国とロシアが協議に応じる可能性はあるだろうか。先のコラムにも書いたが、可能性はあるが代償は高くつきそうだ。中ロにとって最重要の戦略課題は米国の影響力を東アジアから排除することだ。

　韓国からの米軍撤退だけでなく、あわよくば南シナ海を含めて東アジア全体に対する米国の口出しをやめさせたい。

　中ロは米国を東アジアから追い出せれば、見返りに北朝鮮に対する制裁を強めてもいいと考えるかもしれない。逆に言うと、米国を東アジアから追い出す取引材料になるほど、北朝鮮が米国にとって十分に怖い存在であってくれたほうが都合がいい。中ロには、そういう計算も成り立つ。

米国が中ロに「北朝鮮退治に協力してくれ」と懇願すればするほど、中ロは「それなら米国は東アジアから撤退しろ」と言いやすくなるのだ。そういう図式でみれば、中ロはしばらく動かないという話になる。　韓国からの米軍撤退は絶対にありえない話だろうか。

　私はそう思わない。米国にとって韓国は、米国本土を核ミサイルの脅威にさらすような犠牲を払ってまで守らなければならない国だろうか。そんなはずがない。もちろん米国本土のほうが大事に決まっている。

米国本土を脅かす北朝鮮の脅威を取り除けるなら、米国が米軍撤退という代償を払っても中ロと妥協する可能性はあるのではないか。つまり米国と中ロが米軍撤退を条件に、金正恩と核ミサイルの除去で協力するグランドバーゲンをする。これが1つ。　もう1つは、中ロを頼らず米国が独自で問題を処理するシナリオだ。米国が単独で金正恩と核ミサイルを除去しようと思えば、規模の大小はあれ軍事力に頼る以外にない。それなら、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければならない。

○安全保障の再考を急げ

米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。

　トランプ大統領が軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。

　以上を踏まえて、日本はどうすべきなのか。

　まず米軍の韓国撤退はあり得るという前提で、日本の安全保障を考えるべきだ。ミサイル迎撃能力だけでなく、自前の敵基地反撃能力も備える必要がある。米軍が単独作戦に踏み切った場合、日本は当然、報復の対象になる。だから、万が一に備えた避難方法の検討や避難訓練についても本格的に取り組むべきだ。

　映画『シン・ゴジラ』のように、事が起きてから地下鉄の駅に駆け込んでも遅いのだ。

長谷川 幸洋

〜引用おわり〜

かなりテレビにも慣れて来られた長谷川幸洋さんだけあってわかりやすく局面展開を説明してくださっています。

これを読んでくださった方は加計問題が安倍政権打倒のために“歪められた”報道であることがわかります。

また韓半島では中露を含めた外交努力によって戦争を回避すればするほど、在韓米軍の撤退という方向に行かざるを得ないという図式にはまります。

結局、在韓米軍撤退を条件に中露と妥協して北朝鮮を説得して核開発を断念させるシナリオが最もあり得ることでしょう。

その場合に日本にできることは、アメリカに届くICBMだけでなく、日本に向けられたすべての核開発特に核ミサイルの完全撤廃を条件にさせるくらいしかないでしょう。

アメリカは同盟国である日本のためにそれはやってくれることは期待できます。

しかし、在韓米軍撤退が現実になれば、韓国は中国主導による北朝鮮からの統一は避けられないでしょう。

そんなに韓国の人々が北朝鮮との平和がよいと望むのならそれも一考でしょうが、日本による併合をはるかに超える苦難の道が待っていると私は思います。そのことについてはまた書くつもりでいます。