急転直下、総選挙のゆくえが混沌として来ました。

まさに政界では「一寸先は闇」ということです。

野党第一党の民進党が、小池新党との合流する方向性を出しました。

毎日新聞からです。

〜引用開始〜

自民幹部「まさか　強敵だ」　民進解党・合流へ

毎日新聞 2017年9月28日 08時30分(最終更新 9月28日 09時55分

　民進党が希望の党に合流する見通しとなり、自民、公明両党に衝撃が広がっている。毎日新聞の緊急世論調査（２６、２７日実施）で、比例代表の投票先に希望の党を挙げた回答が１８％に達したこともあいまって、自民幹部は「信じられない。強敵だ」と漏らす。また、希望代表の小池百合子東京都知事は「消費増税凍結」を主張。安倍晋三首相が少子化対策の財源として掲げる「増収分の使途変更」が２大政党対決の争点として急浮上しそうだ。

合流に対し、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「政策の一致は極めて重要だ。単なるスローガンではなく、具体的にどのような政策を実現するかを多くの国民はみている」と述べた。小池氏が「リセット」を掲げたことへのけん制だ。

　小池氏が前面に出る前、与党は新党について「寄せ集めだ」と軽視していた。しかしそれは一変。公明党関係者は「明らかな小池効果。政治不信の一定の受け皿になっている」と指摘した。政府高官は「小池氏は知事を辞めざるを得ないだろう。常識的に考えれば衆院選に出馬する」との見方を示す。その場合、小池氏の去就への注目が続く。メディアを席巻する手法について、自民ベテランは「盛り上がりを作って一気にいく。２００５年の郵政選挙に近い感じだ」と語った。

　７月の都議選で自民が歴史的惨敗を喫した記憶は生々しい。都選出議員は「自民党は東京で全滅しかねない」と不安げだ。閣僚経験者も「共産党が候補者を絞り込んだら自民党の単独過半数も危うい。そうなれば公明党も小池氏になびくかもしれない」と顔をしかめる。石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「自民党に代わる保守が出てくればそちらに支持が行く現象だ」と分析。「与党が長くなり、我々にそのつもりがなくても国民は『おごり』をみている。小池氏を侮るな、国民をなめるな、ということだ」と警鐘を鳴らした。

　首相は２５日の会見で消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を幼児教育無償化などに変更する意向を表明。民進の前原誠司代表の政策への「抱き付き戦術」（民進議員）とも評されたが、民進の事実上の解党でハシゴを外された形だ。自民重鎮は「『策士策におぼれる』ではないが、小池氏の動きを見誤った。解散の理由をもう少し練った方が良かった」と首相の判断に疑問を呈する。一方、民進関係者は「まさに（首相の言う）『国論を二分する』選挙になった」と笑みを見せた。【高橋恵子、小田中大】

〜引用おわり〜

現在、民進党では全議員が出席する両院議員総会が行われています。

前原党首は民進党の名前では選挙をしない方針です。

しかし、これは解党というわけではありません。民進党はかたちとしては存続させて、選挙に出る人は民進党を離党して新しくできる小池新党の「 希望の党 」からの公認をもらって選挙に出るようにという方針なのです。

それでは二つ党が合流すればわかりやすいのですが、いろんな理由でそれが難しいのです。

一つは小池新党のほうで、入って来る人の選別をしたいという考えがあります。

民進党は自民党の平均値よりもはるかに保守的な人もいれば、共産と一緒にやりかねないリベラルと言われる方々もいて、政策や方向性がまとまりませんでした。

民進党前身の民主党政権下では決められない政治、統制のとれない政治で混乱が続きました。

その後も現在まで、国民の支持、信頼は得られず、支持率は下がりっぱなしで今回の選挙では惨敗が予想されていました。

それとひとつになったのでは、またもやどうにもならない政党になつてしまうということです。

要するに護憲派とか左寄りと言われるリベラル派を除外した上で、一緒の政党になりましょうということです。

ですから前原さんは民進党の党首ですが、みなさん、希望の党の下でやっていきましょうと呼びかけたとしても、小池新党の方では一人一人の政策の考え方を聞いて、入れるかどうか決めますとなります。

それだけ小池新党の人気が高く、民進党では選挙で戦えないので放っておくと次々と離党し、小池新党に参加したり、連携しかねないということで何れにせよ民進党はなくなりかねない状況になりそうでした。

もう一つの理由はもともと小池新党の事情です。

小池新党は民進党に代わって政権交代が可能な二大政党の片方を目指すと主張していました。そのためには最低三桁の衆議院議員を立てると言っていました。

しかし、候補者の数を集めるのもありますが、それ以上に供託金をはじめする選挙資金が無く、選挙を支える運動員や組織もありません。

そこで百億近い政党補助金を持っている民進党の資金力、また連合という労働組合そのたの組織力を持つ民進党の全面的協力は渡りに船なのです。

もし民進党を解党して小池新党と合流すれば、国からもらっていた政党補助金を返金しなければならなくなり、もっとも双方に都合の良い選択をした結果、そういう方針となったようです。

それでは小池新党にはいるための政策の一致が求められているのが、憲法改正に賛成か、安全保障の考え方が一致しているかが問題となります。

現在の世論調査などの分析では小池新党が野党第二党になることは確実です。

小池氏は政権選択を訴えた選挙戦をすることでしょうが、さすがに現在与党の過半数はかわらず、安倍首相が再び政権を取りそうです。

しかし公明党と合わせても、衆議院の三分の二の勢力は難しそうです。

しかし、安倍首相が目指す憲法改正は小池新党とさえ、一致できれば、問題なく実現できます。

小池新党は自民党よりも右と言われる中山恭子氏(「日本のこころ」党首)を数日前に参加させていましたので、自民党の平均値以上に右よりのスタンスでしょう。

まさかの政権交代は断固、防がねばなりせんが、逆に小池新党の台頭は憲法を改正する絶好の機会が回ってきたといえるかしれません。

公明党は以前から憲法改正に賛成する条件としては野党第一党の民進党が賛成することとしていましたので、小池新党とさえ組めれば、何の問題もないはずです。

つまり今回の驚きの展開は憲法改正の絶好のチャンスを巡らせてくれたのです。

(今、入った情報では民進党の両院議員総会が終わり、民進党の衆議院議員全員が民進党を離党して、小池新党から公認をもらえるようにするという方針が満場一致で了承されたとのことです。)

真のお母様が立たれました！

真の父母様の天宙完成祝福聖婚がなされました！

天のお父様、真のお父様にとってどれほど喜ばしいことでしょうか？

そして私たち堕落した人間から、復帰された人間にとってどれほど感謝の恩恵でしょうか？

私たちはこの恩恵を必ず、喜びに変えて、ご父母様、にお喜びいただけるようさらに一層の忠孝と精誠をお返しし、精進したいと思います。

しかし、真の母として立たれるためにどれほどご苦労がおありだったでしょう？

またどれほどの戦いのなかにおられるのでしようか？その戦いのたとえどんなに小さい一部であっても、ともに背負い、共有したいものです。家族であれば、父や母の苦労や戦いも、子供であってもともに分かち合うものでしょう。

私の家庭も 家族でささやかな感謝の食事会を日曜日にしました。

人類の真の父母様にとっては、私たちももちろんですが、金正恩も、救う対象です。

条件もなく、厳しい状況ですが、北朝鮮も韓国も救える道がないとは限りません。

それは真の父母様と二代目王様やそのアベルカインの条件こそ、最大の条件でありますので、そこに絶対信仰、絶対従順、絶対愛をお返しして、侍る条件を立てたいと思います。

イエス様も含めて信仰を持った全ての人々の苦難の十字架の道が喜びの頂点で超えていける道が開かれました。

古い自分が死んで、新しい自分に生まれ変わる時を迎えました。

核戦争も含めて全ての苦難の道が、人類の真の父母とともに越えていける道が生まれました。

いよいよ三代王権の勝利の道が確定されました。

感謝！喜び！蘇生！復活！

天国実現の道が近づきました。

多くの人々と分かち合えるよう精誠を尽くしていきましょう。

なによりも真のお父様にとって素晴らしい日であり、また、それを実現させた神様にとって素晴らしい日であり、三代王権にとって素晴らしい日でありました。

私は本来、どこであってもこの聖婚に参席するのにふさわしくありませんでしたが、イエス様の時と同様に、予定された人々が来なかったために、その場に参席できるもののみを選ぶしかありませんでした。

それでもそのようにしてキリスト教も出発しました。

すべては御心のままではないかと思います。

アージュ。

護憲派の人にお聞きしたい。

憲法で北朝鮮の軍事的脅威を止めて欲しいと。

という問いかけをしたのは産経新聞論説委員の古森義久氏であります。

〜引用開始〜

【古森義久のあめりかノート】わが日本はあまりにも無力　北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗 - 産経ニュース

北朝鮮の労働新聞が１６日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を視察し、笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党委員長の写真（コリアメディア提供・共同）

　　北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。

その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。

あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。

その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。

軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。

全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。

安倍晋三首相は北朝鮮の核武装の動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。

だが北朝鮮は平然と核爆発を重ね、ミサイルを日本の方向に向けて発射し続ける。

首相の言明はむなしく終わる。日本国が「断固として」とか「許さない」という言葉に実効性をもたらす物理的な手段をなにも持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさとなる。

北朝鮮の脅威にはもちろん軍事以外の対応も欠かせない。だが脅威の本質は軍事なのだ。

「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という自大な威嚇も基盤は軍事である。

だからこちらの対応も防御も、最悪の場合に備えての軍事的な要素が欠かせない。

日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、その能力を持つ他国に依存する以外にない。

だからこその日米同盟強化だろう。

だが日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、という皮肉な感想もつい浮かぶ。

軍事面での日本独自の対策がなにも出てこないからだ。

自国の安全保障よりも些細（ささい）な行政手続きの疑問を材料にしての政権非難を優先させる野党側でも、北朝鮮危機への対処は他国依存のようである。

民進党幹事長だった野田佳彦氏も「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。

与野党を通じて政治指導者たちの主張は、まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力、連携なのだ。

事態の核心である軍事面での日本自身の対処にはみな沈黙のままなのである。

この現状は憲法９条の帰結だともいえよう。

軍事をすべて否定する趣旨の規定だからだ。

軍事的脅威に直面した日本が非軍事的対処ではその脅威は増すばかりという苦境に追い込まれても、軍事的な防御策には他国との共同でも触れてはならない、というのが９条の自縄自縛なのである。

　だから米国では日米同盟強化のために日本の憲法改正を求める声が超党派で広がってきた。

大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法９条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。

　こう述べてくると、日本側の絶対護憲派からは「前のめりの危険な軍事志向」などという反発も起きるだろう。

だが護憲派に求めたい。いまこそ憲法９条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい、

それができないならば、危険な「護憲」の旗を降ろしてほしい、と。（ワシントン駐在客員特派員）

〜引用おわり〜

憲法を改正は日本という国が生きていくためには必要不可欠であることがわかります。

護憲派の人々は日本国憲法は連合軍(アメリカ中心の占領軍)に押し付けられたものではなく、(たとえそうであったとしても)戦後長い間に日本人に好まれ、定着した戦後の日本人の考えの根本にあったものであるから尊重し、大切にしてきた国民の精神を反映していると主張しています。

しかし、長い間に定着してきたものであっても、それがあるゆえに存続すら、危険にさせてしまうものであるならば、生きていく上で必要であるものに衣替えすべきであります。

その憲法を後生大事に一言一句変えてはならないという呪文のごとく信じているというのは護憲派の人々があまり好まない宗教的教義のようです。

キリスト教徒における聖書の存在であるかのような印象を受けます。

日本人は元来、生真面目で、勤勉な民族と言えますが、この点においてはまるで思考停止の考える努力を初めから放棄している民族ではないかとさえ思えてきます。

自分の国を中心に考えて、世界のことがわからない韓国を笑えないのではないかと思います。

これは為政者の都合の良い儒教、特に朱子学の影響が強く、お上からいただいた秩序こそ天が定めた秩序であると信じて疑わない性格が、災いとなっています。

それが奴隷根性であります。

主人がつくるルールを後生大事に守ります。

平和憲法があるから日本は平和であるとか、非核三原則は、日本人が、絶対に守らなければならない国民精神であるといった類いです。

それを破ろうとすればそれは非国民的な非難の対象になります。まるで戦前の精神構造と変わっていないのかとすら思えてきます。

平和を愛する国民には銃器など持ってはならず、日本国には核保有国などとんでもないという呪文のようなものです。

それは考えることを放棄して呪文を唱えれば平和が来るし、平和が保てると思い込んでいます。

いい加減に変わるときが来ています。

銃器を持ったり扱ったりするのは怖いこと、日本が核を持つのは悪いこと、そのようなタブーや怖がりが日本の空気です。せめて議論をさけるべきではありません。

それが憲法のゆえに、アメリカに守ってもらうのが当然だと考える奴隷根性なのです。

たとえば、 スイスは永世中立国であり、どこの国とも同盟は結びません。ですからNATOにも入っていません。

しかし、どの国もスイスを、侵略し、占領しようとは思いません。なぜなら、スイスは、国民皆兵の徴兵制の国であり、国民は軍事訓練を必ず受けねばならない義務を負っています。

ですから、他国がスイスをうっかり占領しようものなら、アルプス山中のいたるところに武器庫が隠されていて、徹底的に交戦され、結局は追い出されます。

そんな国を占領する方が損するのです。

それが独立を尊ぶスイスの国民性です。

日本は、スイスとは置かれた国際環境が違います が、日本人がその独立を今の国際情勢の中で、果たすとすれば、現憲法の不備は自らの手で是正し、自らの手で描き直すべきです。

日本を占領した外国の手による憲法を何の疑問も抱かず、大事に従っているのは自らの幼児性、つまり周りに助けてもらう根性が根付いているのです。

憲法を改正することは日本人が大人になるための第一歩であると確信しています。