韓国大統領選で「国民の党」安哲秀候補が「ともに民主党」の文在寅候補に支持率が肉薄してきました。韓国の世論調査の二社でもほとんど差のないあるいは誤差の範囲の争いになってきました。

(朝鮮日報日本語版より引用します。)

韓国ギャラップが7日に発表した韓国5政党大統領候補の仮想対決調査で、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補（38％）と野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補（35％）の支持率が誤差の範囲内（プラス・マイナス3.1ポイント）で競り合った。

韓国ギャラップが先週行った調査では文候補が40％、安候補が29％だったのと比べると、文候補は2ポイント支持を落とし、安候補は6ポイント支持を伸ばした。安候補に続いては与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が7％、保守系野党「正しい政党」のユ・スンミン候補が4％、野党「正義党」のシム・サンジョン候補が3％で、支持候補なし、もしくは無回答は13％だった。

　また今回の調査では、民主党予備選で脱落した安煕正（アン・ヒジョン）候補と李在明（イ・ジェミョン）候補の支持層から、安哲秀候補の側へ移動した票が少なからず存在すると分析されている。

民主党予備選が終わる前の先週行われたギャラップの多数対決調査では、安煕正候補（14％）と李在明候補（8％）の支持率合計は22％だった。

当時、安・李両候補を含む多数対決調査で文在寅候補は31％、安哲秀候補は19％の支持を集めた。

今週の調査では、安・李両候補が大統領選レースから脱落したのに伴い、文在寅候補の支持率は7ポイント上がって38％、安哲秀候補の支持率は16ポイント上がって35％となった。

すなわち、安・李両候補の支持層の多くは安哲秀候補の側へと移動し、文在寅候補の側への移動は少数にすぎなかったわけだ。

　安哲秀候補の支持率が上昇傾向にあることをめぐり、世論調査の専門家らは「4月15・16日の大統領選挙候補登録の後も、安候補が上り調子を維持できるかどうかに注目すべき」と語った。

キム・ヒョンジュン明知大学教授は「歴代の大統領選挙で、候補登録の後、（二大政党以外の）第三候補の支持率が下落した前例がある」と語った。また、カンター・パブリックのキム・ジヨン副社長は「最近の安候補の支持率急上昇は、彼を好きではないが文候補の方がもっと嫌いで、しかたなく支持している保守票がかなり寄与したもの。安候補側に多数移動した保守系有権者の票の行方が中心的な変数」と語った。

(次に時事通信からの引用です。)

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う５月９日の大統領選に向け、主要政党の候補が固まった。

最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（６４）が支持率トップを独走してきたが、直近の世論調査では第２野党「国民の党」の安哲秀前共同代表（５５）が猛追。支持率が逆転する調査も出ており、「２強対決」の様相となってきた。

　韓国紙・中央日報が４～５日に実施した世論調査では、文氏が３８．４％で首位を守ったものの、２位の安氏が３４．９％まで接近した。

３月１８～１９日の前回調査では、文氏は３４．７％、安氏は１３．０％だった。同紙は共に民主党予備選で保守系勢力との大連立を呼び掛け、文氏に敗れた忠清南道知事の支持者が安氏に流れたと分析。保守層の多い５０～６０代でも、安氏の支持率が上がった。

さらに、候補者を文氏と安氏に絞った場合、文氏は４２．７％の一方、安氏は５０．７％と支持率が逆転。前回は、文氏が５０．１％で安氏は３８.6%にとどまっていた。

〈引用おわり〉

韓国ギャラップ社と中央日報のどちらの世論調査でもほとんど同じ結果となりました。

他の候補者は大きく引き離されていますのでこの二人の一騎打ちですが、その場合保守系の票はほとんどが安哲秀に流れる予想ですので、この二人の差は逆転するということです。

安哲秀はTHHADとの撤廃には反対する予想ですので、在韓米軍の撤退はなさそうです。

すると安哲秀が大統領となった場合、反日姿勢は変わらないようですが、最悪の事態は免れそうです。前途多難とはいえとりあえず、安候補に当選してしてアメリカが離れる事態は避けなければなりません。

その上で韓日関係を良くする努力を重ねながら、安全保障を中心に連携を模索して行くしかないのでしょう。

竹内良光さんからコメントをいただきました。

(寄せられたコメント)

六者会談のテーブルに着こうとせず、核やミサイルで挑発を続ける北を、中国ははらわた煮えくり返るほど苦々しく思い、許せないと思っている。 北には、金も技術もない すべて中国からと考えることができます。 中国が北を、コントロールしていると考えれば筋が通ります。

(黒頭巾のコメント)

コメントありがとうございます。中国が苦々しく思っているのは全く間違いないと思います。

しかし、中国が北をコントロールはできていないでしょうね。逆に北のミサイルは北京にも届くわけでアメリカと同様に中国も北に脅されているという見方もできます。

この ブログの記事の中でも中国研究者と中国政府関係者とのやりとりでも出ているように、北の矛先は中国にも向けられています。

それは中国との窓口であった三年前の正恩の叔父、張成沢の処刑にも表れています。

別の観点からなぜ、北の言うこともある程度聞かざるを得ないのかというと、狐狸庵さんのブログでも紹介されたように、中国国内で習近平と権力闘争をしている江沢民勢力が、北と古くから繋がっていて彼らが北を支配下に置こうとしているからです。

ですから習近平中央政府が北に対して経済制裁をしてもその勢力がいうことを聞かず、いわば密貿易的に北との取引をしていることも考えられます。それは中国にとって北朝鮮という緩衝地帯が必要なのはほとんど核心的な国益ですが、同時に北朝鮮と中央政府とは別にコントロールしている勢力にも気を使わねばならない権力闘争の厳しさかあります。

中国も習近平体制が崩れれば、一気に各地方の軍閥による内部分裂になりかねないのが実情です。同じ以前から共産主義一党独裁でも中国と北朝鮮では全く違います。

それで“土下座をしたいほどにアメリカに助けを求めている”というわけです。

そしてアメリカと中国の歴史的会談が始まりました。まだなんの成果出ていないようですが、トランプ大統領が習近平に握手を求めて満面の笑みを浮かべて嬉しそうな習近平の姿が印象的でした。

安倍首相と比較してもあまり素っ気なく対応されたのでは体面を気にする立場では格好がつきません。

安倍さんの19秒と比べれば、数秒くらいでしたが。握手の後、習さんは自分で拍手までしていました。よほど嬉しかったのでしょうか。

つまりティラーソン国務長官が少し触れたようにアメリカと中国の関係は特別な新しい大国関係であることを見せかけというところがあっても演出してぼしいのが、習近平の偽りない気持ちです。

中国にとってアメリカから、特別な大国としてのもてなしを受け、その面子が損なわれないことが国内的に最も重要であるということです。

もちろんアメリカはその中国の弱味を知って、有利な主導権を握ろうとしていることでしょう。

今回、有効な目立った「取引=ディール」の成果が出なかったとしても後々トランプの勝利すなわち金正恩体制のレジームチェンジが成功することをひたすら祈ります。

つまり第二次韓国動乱も万一お起こりかねない情勢下で笑顔がサーと出ているのは間違いなく良い方向でしょう。

いよいよ米中会談が始まりますが、ここにき来てアメリカの軍事作戦が固まりつつあるようです。

それを踏まえての米中首脳会談ですが、落とし所としては中国とアメリカがお互いの立場を認めて、金正恩体制の転換、すなわちレジームチェンジを目指すだろうと見立てています。

本当は金正男がいれば彼を立てることがでいたはずでした。

彼を労働党委員長に就任させてとりあえず朝鮮労働党の一党独裁を認めて政権を安定させます。

そして中国寄りの改革開放経済を目指すことになりますが、先手を打たれて金正男を失ったため、息子のハンソルか、誰かを立てればと思います。

その方向で一致するしかありませんがことの性格上、秘密協定になり、表には出てこないでしょう。それがまとまれば他の案件はごちゃごちゃしたままでも取り繕うことは可能でしょう。

それでは金正恩体制のレジームチェンジはどのようにするかは軍事行動しかあり得ません。これには中国、ロシアの黙認、あるいは了解が必要です。

アメリカ単独でもというのは交渉での駆け引きでしょう。

あと日本と韓国ですが、韓国は左派政権の誕生は厄介ですが、日本の了解が得られれば良しとする可能性があるでしよう。

韓国、日本あるいは在韓、在日米軍の被害が問題になりますが、反撃は限定的という見方が政権内部で広がっているという見方がでてきました。

次に引用するのは古森義久氏のレポートです。

〜引用開始〜

【まとめ】

・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。

・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。

・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。

北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。



 その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。



 さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。



だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。



ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。



トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員（共和党）が

「アメリカは北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。



上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員（共和党）は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。



ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。



1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。

トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。



政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。

軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。



この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。



ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。



・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。



・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。



・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。



・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。



これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。



だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

〜引用終わり〜

黒頭巾からのコメントです。

アメリカは民主主義の国ですが、日本の平和主義の感覚とは大分違っています。アメリカの独立戦争は市民革命として民主主義の礎を築いたものです。

北朝鮮の脅威は西側民主主義に対する挑戦、挑発であり、これを排除できなければ、自国と自国民の存立が危ぶまれることになります。

韓国はアメリカの同盟国とし生き残れるのか？厳しい選択が待っています。