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しばらく韓国情勢に着いては書いていなかったが、シャボン玉さんのご主人の御意見に触れてみて、改めて韓国の状況の厳しさを実感し、思いの少しを記事にもしました。
それでは日本は安泰か？と聞かれれば、そうではないことに変わりはありません。
日米関係も安泰とばかりではなく、特に北朝鮮問題についてはアメリカの苛立ちも強く、北朝鮮有事の際、アメリカ任せの日本に対して内心では強い不満があることを隠せなくなってきています。
例えば次の記事はそのことを示しています。これはサミット直前の5月の26日に行われた日米首脳会談における安倍ートランプ会談をもとにし島田洋一教授の「正論」(6月7日付け産経新聞)です。
〜引用開始〜
産経新聞2017.6.7
【正論】専守防衛で拉致は解決しない
島田洋一（福井県立大学教授）
≪日本は自分を守るだけか≫
トランプ政権発足前後から続いた日米の“蜜月期間”は終わったのか。
5月26日、先進7カ国（G7）首脳会議直前に行われた日米首脳会談の場で、北朝鮮と中国の関係に話題が及ぶや、トランプ大統領が態度を一変させた。関係者の話を総合するとこうなる。
中国はよくやっていると語るトランプ氏に対し、安倍晋三首相はその不十分である旨を説いた。正しい指摘である。ところがトランプ氏は、いらだちもあらわに、居丈高に言い放つ。
では、日本は一体何ができるのか。もし北朝鮮と軍事衝突になった場合、アメリカを前面に立たせて後ろにいるつもりか。ミサイル防衛に力を入れると言うが、自分を守るだけの話じゃないか。
こうした趣旨の言葉がトランプ氏の口から矢継ぎ早に飛び出した。国際場裡では先輩格の安倍氏にアドバイスを求めるといった春先までの態度はすでに、もうなかった。
会談後の記者会見で安倍首相は、「特に、平和安全法制を制定したことによって、日米が日本を守ることにおいて、お互いが助け合うことができる同盟になりました。助け合うことができる同盟は、当然、その絆を強くします」と語っている。
確かに平和安全法制によって、日米の「絆」が音を立てて崩れる事態は回避できた。
しかし、東アジア情勢が緊迫化する中、「日本を守ること」において「日米が助け合う」（米側にしてみれば、これ自体、身勝手な言い分ということになろう）を超えて、日本は何ができるのか、というトランプ氏の問いに応えるものではない。
≪米国に突き放される可能性も≫
安倍首相は拉致問題に関して、「動乱時には米軍による救出という体制が取れるよう、米政府に拉致被害者の情報を提供し協力を依頼している」と国会答弁している（平成27年7月30日）。しかし、仮にトランプ氏から、「自国民の救出ぐらい自分でやってくれ。米軍にそんな余裕はない」と突き放されたらどうするのか。
冒頭のやり取りに照らし、そうした可能性は十分ある。動乱、すなわち武力衝突を伴う混乱が続いている間は、米軍は当然、敵の早期無力化と自国兵士の安全を最優先としよう。
ある拠点施設に日本人拉致被害者がいる可能性があるから、砲爆撃は控え、地上部隊が入っていく形にしてほしいなどと申し入れれば、「それなら日本が自分で制圧しろ。できないなら口を出すな」という話になろう。攻撃作戦を他国に全面的に委ねる「専守防衛」の弊害は、こうしたところにも表れる。
政府は、米軍が保護管理する「暫定統治機構」が北朝鮮にできた段階で、その同意に基づき、自衛隊が拉致被害者の移送に当たる案を検討中とされる。ただ、実施の条件となる制空権確保は米軍に依存すると位置づけている。
また地上での救出活動中も、自衛隊の武器使用は制限があるため米軍の協力（すなわち護衛）が必要だという。
要するにアメリカが一定期間、占領軍として存在することを前提としているわけだが、トランプ氏は選挙期間中、米軍が海外で占領軍的役割を担うことを「愚か」（stupid）と口を極めて批判していた人物である。
有事に際しては、できる限り海空軍力による攻撃に特化した作戦を選ぼうとするだろう。自衛隊が活動できる条件を、一から十までアメリカに整えてもらうという発想では、結局、自衛隊が動ける機会はないままに終わりかねない。
≪敵基地攻撃力の整備を目指せ≫
こうした主体性を欠いた現実遊離の姿勢はミサイル問題でも顕著である。北朝鮮はすでに、高度2000キロを超えるロフテッド軌道（鋭角に高高度から落ちてくる）ミサイル実験に成功している（5月14日）。この発射態様だと「迎撃がより困難になる」（防衛白書平成28年版）。ダミーも含め同時に多数発射された場合には、完全にお手上げとなる。
であれば、論理必然的に敵基地攻撃力（指令系統中枢への攻撃も含む）の整備が必要となるはずだが、いまだ政治日程に上る気配がない。
このまおまでは、日本の防御システムは、かつてのフランスのマジノ線に似たものに終わりかねない。独仏国境沿いに巨費を投じて建設された要塞線は、ナチス軍がベルギー領を通る迂回ルートで侵入してきたことで、およそ意味を持たなかった。ロフテッド軌道の北朝鮮ミサイルも同様、いわば高度の点で防御システムを迂回して侵入してくる。
「拉致、核、ミサイルの包括的解決」には、北朝鮮の現体制を倒す以外にない。日本が敵基地攻撃力の整備に本格的に乗り出すなら、それを嫌う中国が、現状変更に向けて動く可能性も高まろう。専守防衛に固執する限り「アメリカ頼み」以外の展望は開けない。（福井県立大教授・島田洋一 しまだ よういち）
〜引用終わり〜
このように日本の立場を説明したところが、トランプ大統領に「一人前にもなれない子供が何言ってんだ。守ってもらおうとばかりしないで自分のこと(有事の法人救出など)ぐらい自分でやれるようになってから一人前の口をきいたらどうだ。」と言われているようなものです。
その点韓国は共産主義である北朝鮮との戦いで多くの血を流し、大きな犠牲を払い、その恩恵で日本は平和を保てたきた過去があります。また現在も徴兵制のもとで様々な矛盾と葛藤しながら、北朝鮮と対峙しています。日本では絶対できない状況です。
あまり韓国に文句ばかり言ってもそう日本の立場が強いわけではないのは事実でしょう。
日本が憲法を口実に専守防衛だの憲法上の制約がどうのこうのと言ったところで「それならさっさと憲法を改正してきちんと自国の国民を守っていける国になったらどうだ！」
というのがアメリカの本音でもあります。(韓国は違いますが。)
まあ、環境問題を盾にしてサードの配備を送らせようとすら韓国も自分の国の安全保障よりも自然環境の方が優先するという吹き出しそうになる文在寅政権ですが、日本も憲法を持ち出して国の安全保障をまともに考えない愚かなところがあります。
そして驚くことに日本のサンクチュアリでも銃を扱うことに今だ抵抗感の強い意見があると聞くと日本国民の現実も大変かなと思います。
そういう平和ぼけした教育や環境だから仕方ないという意見もあろうかと思います。
それでは反日教育を受けてきた五十代より若い層の韓国民の反日感情も仕方がないとなってしまいます。
自分の身は自分で守る、家族の身は成長した男(もしくは訓練された女も)が守る、それで家族と言えるのは当たり前の事実です。それを全て警察などに守ってもらうと考えることの危うさを全く分かっていない現状はある面驚きです。
それは生きる資格の問題かなと思うくらいです。もちろん日本には法律の制約があり、銃刀法違反などに問われるので武器は基本的には持てません。
それでは格闘技などをすべきです。
( 私は剣道くらいの経験(二段)しかありませんが、母親がカトリックに行かなくなったかわりに小学生だった私に柔道か剣道をやるように言われて小学生五年生くらいのときから、警察署で習いました。六年生で市の大会で2位になったこともあります。
お陰で運動が得意な方ではなかったのですが、高校で府下で三位だった高校のキャプテンで大将戦に出ていました。大した成績はあげられず先輩を嘆かせましたが。
大学では原理を聴いたので空手を選択しました。やはり下手でしたが、気合いだけで？ なんと体育だけはその科目で優をもらいました。蹴ろうにも身体が硬くて足が上がらないのに優をくれたのは不思議でした。)
当時の原研では正道術をするように言われて、ちょくちょく練習をしていました。
もちろん銃砲店の摂理は少なくとも当時の早稲田原研のメンバーは知っていて、これがあるから共産党も恐ろしくて我々に簡単に手をだせないとお父様が言っておられたと聴いていました。だから銃を持つている写真など当時は結構あったと思います。
当時多くの大学が学生運動特に過激派たちに荒らされていました。早稲田大学は革マル派が強く、我々もたまに殴られたり、吊るしたあげられたりしていました。
それはある面世界の縮図と思っていました。つまり共産主義者達と日本の最先端で戦っているつもりというのもありました。
そういうことを知っているニンゲンからすると家庭連合から「平和の信徒が銃を取って闘うなとありえない」とサンクチュアリを非難するのを見るとあんた達は本当に統一教会の人？と思ってしまいます。
全くのんきな方々です。
ですから、共産主義の脅威は身をもって知り、身を以て自らを守る訓練が必要です。
そうであってこそ自らを守ってくれる存在に感謝できます。
ところで韓国は誰に守ってもらうつもりなのでしょうか？
そのことは日本も同じです。
では日本はどうすれば良いのかというと身を守る手段を増やすこと。つまり防衛費を増やし、部隊を増やし、装備を増やして防衛力を強化しなければなりません。
せめて欧米のもとめられている平均基準の対GNP比2%程度までを目指すべきでしょう。
ちなみにアメリカは4%、韓国は２.8%くらいです。
せめて自分の国は他国から見て恥ずかしくない程度に守れるように努力すべきです。
まともな政治家ならば、そのように国民に訴え、民意を啓発すべきです。
サンクチュアリはそのような政治家を啓蒙し、教育しなければなりません。
その手本とならなけれはなりません。