韓半島の情勢ですが、四月、五月の危機から比べると、膠着状態というか、一応の平和が保たれています。

しかし、7月には二度の北朝鮮によるICBM発射実験が繰り返され、その性能を向上させており、危機はむしろ深刻化しているとも言えます。

もはやハワイ、アラスカはもとよりアメリカ西海岸まで達するほどにその射程を伸ばしているとの分析が一般的です。

来年にはアメリカ東海岸に届きそうですし、核実験も行えば、そのミサイルに核弾頭も搭載可能の一歩手前には来ているようです。

あとは大気圏再突入時の圧力と熱にミサイルの弾頭部分が破壊されないかという問題ですが、これだけの実験が繰り返され、今後も続くならば、時間の問題のようです。

アメリカはついにニ、三年後としていたICBMの完成、すなわち実戦配備化を来年までには実現するという見通しを発表しました。

産経ニュースより引用。

来年にもＩＣＢＭ実戦配備　米情報機関が分析　想定の２年前倒しで広がる衝撃

2017.7.26 11:26

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２０１８年にも実戦配備できるとする機密報告を米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）がまとめたと報じた。北朝鮮のＩＣＢＭの実戦配備をめぐっては「２０年頃」と見られていたため、対北朝鮮政策関係者の間では「衝撃的だ」（マーキー上院議員）とする声が広がっている。　同紙によると、ＤＩＡの報告は、北朝鮮が今月４日に行ったＩＣＢＭ「火星１４」発射で急速な技術的進展が確認されたことを受けて作成された。内容を知る複数の米当局者によると、北朝鮮は来年までにＩＣＢＭを試作から量産に移すことができるとしている。

　同紙によれば、北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定締結から６４年となる２７日にもミサイル実験を行うため、新型の大気圏再突入体の発射を準備しており、ＩＣＢＭ開発で再突入技術を確保するのも時間の問題とみられている。

　北朝鮮が現時点でＩＣＢＭに搭載可能なまでに核弾頭を小型化できたかについては実証されていないものの、米本土に到達可能なＩＣＢＭの実戦配備は米国にとって重大な脅威となる。ＤＩＡの分析が事実とすれば、米国および国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて与えられた時間はますます限られてきた。

〜引用おわり〜

それまでに問題の解決化がされなければ、北朝鮮は名実共に核保有国として認定して、北朝鮮の要求に応じた交渉をしなければならなくなります。

現在の膠着状態の延長ではそのようなシナリオの可能性が高くなって来たと言えます。

それは北朝鮮が、従来望んで来た状況になるわけで金正恩の戦略が成功する事を意味します。

私が違和感があるのは政府もマスコミも北朝鮮の意図をよく知らないのか、知っていてあえて触れたくないのか、腑に落ちない表現が多いのです。

例えば、核・ミサイルの実験を強行するという「挑発行為」という表現をよくしますが、北朝鮮がアメリカや韓国、日本を挑発しているのではなく、所定の目標に向かって着々と段階を進めているのであって、西側を挑発しているのではありません。

挑発というと挑発に乗らない方がいいとか、危険な挑発行為は許せないとか、いつ北朝鮮危険な挑発をやめるのかみたいな論調は適当でないと感じます。

北朝鮮は間違いなく核保有国となり、アメリカを交渉のテーブルに載せる事を目指しています。

すると戦争よりも平和的な交渉による解決が望ましいという議論が、韓国はもとより日本でも一般的となります。

ではなぜアメリカが交渉に応じないのかと言えば、それまでの経緯から約束を守る意思が初めから北朝鮮にはないからです。

それでも、戦争するよりはということで、北朝鮮の願う交渉に応じれば良いという結論になりますが、その内容は恐ろしいものになります。

現体制の保証はもちろん、在韓米軍の撤退、韓半島の統一にアメリカは干渉しないことを約束させられるでしょう。

そして、韓半島全体が、中国を後ろ盾とする国になるという結論が待っています。

そこでアメリカと中国の妥協による韓半島の非核化という見通しも当然あり得ます。

日本はそのことに対する準備もしなければなりません。

しかし、結局のところ、韓半島の非核化の約束も守られない可能性が高いでしょう。

在日米軍あるいはアメリカ潜水艦の核ミサイルの存在は完全に否定することはできないように、北朝鮮の核開発も証拠が残らないようにあるいは東アジアからアメリカの核が完全になくなったという証拠がない限り、彼らが手放す可能性は低いでしょう。

そしてそれは中国の利益にもかなっています。

韓半島の問題は結局、アメリカと中国の戦いです。それをようやくトランプは悟りつつあります。

まだ、アメリカはかつて日本を包囲したABCD包囲網を再び作ろうとアメリカは考えてきたでしょう。

かつての日本をアメリカ(A)、イギリス(B)、中国(C)、オランダ(D)が、石油の対日禁輸で共同戦線をはり、日本を追い込んでいきました。

今回はアメリカ、中国、ロシア、日本による包囲網で特に石油を北朝鮮に完全に止めることができれば、間違いなく北朝鮮は崩壊しますが、中国もロシアもやる気がありません。

9月ごろ、北朝鮮は核実験を当然、実行するでしょう。中国はもちろんそれを望んではいないのですが、結局、北朝鮮に引きずられていくしかないのが現状です。

北朝鮮を本気で制裁すれば、中国東北部の軍区は習近平に反旗を翻しかねません。

そこでそれを抑え込む権力を万全にする必要があります。

それをトランプも理解していますから、11月の中国共産党大会まで、すなわち中央権力の人事確定まではアメリカは待つという姿勢でした。

しかし、習近平に騙されていることにだんだん気がついたトランプは中国に圧力をかけ始めてきました。

この八月はトランプと習近平との壮絶な鍔迫り合いが続くでしょう。

11月を過ぎればいよいよトランプは北朝鮮に対して重大な決断を迫られてきます。

その時までに北朝鮮に対する軍事オプションの中で可能なものがあるのかどうか。

現状の分析では来年の中ごろまで、すなわちアメリカ東海岸まで届くICBMが実戦配備される前に、軍事オプションも含めた対応を迫られます。

次の記事参照。

【北ＩＣＢＭの衝撃（上）】米国で高まる「軍事行動」論　北のＩＣＢＭ開発進展受け

米国で高まる「軍事行動」論　北のＩＣＢＭ開発進展受け　

北成功させ、来年にも実戦配備に乗り出すという「悪夢のシナリオ」は、もはや不可避の情勢だ。トランプ米政権がこれまで以上に危機感を募らせる中、米軍高官からは北朝鮮への「軍事行動」を検討するよう唱える声が高まってきた。

　「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」

　米軍が２８日に発表した、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官、韓国軍の李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長との電話会談に関する声明は、今回の危機で北朝鮮に対する軍事行動の可能性に公式に言及した異例の内容となった。

　対北朝鮮で「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。

　一方で米軍当局者は、米政権の現時点での正式方針である「外交による平和的解決」に矛盾しないよう、「命令さえあれば実行の準備はできている」（ハリス司令官）としつつも、軍事行動を自ら主張することは慎重に避けてきた。

　しかし、７月４日に北朝鮮が米本土に到達可能なＩＣＢＭ「火星１４」の発射に成功したのを機に、状況は一変した。米軍の現役将官が次々と軍事的選択肢を行使する可能性について公然と語り始めたのだ。

　ダンフォード氏も今月２２日にコロラド州で開かれた安全保障関連の会合で「多くの人が軍事的選択肢を『想像できない』と言うが、北朝鮮に核兵器を（米本土に）撃ち込む能力を持たせる事態こそが想像できない」と指摘した。

　一方、ティラーソン国務長官は２８日の声明で「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の維持・強化」を改めて打ち出した。

　米政府は、核・ミサイル開発資金などの流入を断つため、北朝鮮と取引のある中国企業への追加制裁を来週にも実施する方針だ。

(後略)〜引用おわり〜