ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

アメリカの対中貿易制裁のわかりやすい解説。

さて、トランプ大統領の対中貿易制裁についての割とわかりやすい解説がライブドアニュースに出ていました。参考にしてください。

〜引用開始〜

日本や世界や宇宙の動向


米中貿易戦争は必要・・

(2018/4/5)

マスコミは米中貿易戦争がどうのこうのとうるさく報道していますが。。。

結局、この問題はグローバル化がいかに歪んでいるかがさらされたのだと思います。

グローバル化を推進してきたのはリベラル左翼です。

ですからグローバル化に反対しない政治家はみなNWO推進のリベラル左翼或は共産主義者ということです。自民党と言えどもリベラル左翼の集団です。他の党はみな共産主義です。


アメリカ国内の空洞化は日本よりも悲惨な状態のようです。アメリカ国内に工場を造った日本の自動車メーカーはアメリカの雇用を助けていますが。。。

米中貿易戦争の先に、世界が突き進んできたグローバル化が見直されればよいと思うのですが。

中国に対しては(中国は特に通貨、経済、軍事の面で世界覇権を目指している独裁国家ですから)、中国に進出した米企業も日系企業も欧系企業も、中国から一斉に撤退して自国に戻るか、複数国に分散すれば、世界覇権を狙っている中国は滅びるでしょう。。

それと、TPPなど、自由貿易のいう名のグローバル企業独裁支配協定はこの世から消しましょう。

関税はある程度かけるべきですし、移民受け入れは制限すべきですし。。。株主だけが得をする企業の経営方針は、世界の株式市場が崩壊すればしっぺ返しを食らうのでしょう。

ただ、トランプは日本に対しても二国間協定を結んでアメリカに有利になるように強気で挑んでくると思いますから日本の強気で挑む必要がありますが。


http://www.investmentwatchblog.com/is-trumps-trade-war-with-china-such-a-bad-idea-after-all-the-short-answer-is-hell-no/

(概要)

4月4日付け


今週火曜日にホワイトハウスは500億ドル(年間)相当の中国製品(1300品目)に25%の関税をかけると発表しました。その中には医療機器、薬、化学薬品、工作機械、テレビ、食器洗い機なども含まれています。

これに対して中国は、水曜日に、報復として米製品に対しても同じように関税をかけるとし、500憶ドル(年間)相当の米製品(106品目)に対する関税を25%まで引き上げると発表しました。その中には大豆、ウィスキー、自動車などが含まれています。

 

しかし実態としては、中国はアメリカの貿易法を無視し、これまでずっと米輸入製品に対して高い関税をかけてきたのです。中国は世界覇権を達成することに夢中で、相手国の法律など一切考慮しないということをグローバリストは気が付きません。

グローバリスト(ビジネスマン)は国益よりも個人の利益を優先しているのでしょう。



アメリカは、多くの国々に対して貿易赤字をかかえています。


トランプ政権が誕生するまでは、アメリカは中国の軍拡を支援してきました。


イランやキューバと貿易の問題を抱えているアメリカが中国との貿易問題は存在しないとする考えはばかげています。

なぜなら、アメリカにとって中国はイランやキューバよりもはるかに脅威だからです。



中国は、アメリカが中国を必要としている以上にアメリカを必要としています。人民を開放してから自由貿易を考えるべきです。


中国製品にいちいち関税をかけるよりも、中国製品のサプライヤに対して輸入をストップする可能性もあると抗議した方が効果的かもしれません。

日本の自動車メーカーに米国内に工場を建設するよう説得したことは悪いことではなかったと思います。


アメリカが5000千億ドルの貿易赤字を抱えているのに、なぜ多くの人々が中国との貿易戦争を恐れているのでしょうか。


国境を開放し工場を国内から途上国へ移転したいグローバリストがアメリカの貿易赤字を膨らまし続けています。


この動き(グローバル化)は、世界の国境や国家をなくし世界政府や世界通貨(SDRなど)の誕生へと誘導するためのものです。


グローバル化は、国家や被雇用者に対して何の忠誠心もない多国籍企業が出現したことから始まりました。
彼等は世界的な取引を容易にしたいのです。

そのため安い労働力と利益の最大化を求めて世界のどこにでも移転しています。

彼等の忠誠心は株主と彼等自身に対してのみです。



アメリカは貿易やビジネスの健全性を取り戻すべきです。

司法省は何をやっているのでしょうか。


なぜ独占企業がやりたい放題なのでしょうか。

今では大企業だけが新ビジネスを展開できる特権が与えられているかのようです。

大企業は独自の規則や手順を設け、それらを小企業に押しつけながら小企業を苦しめ、破産させているのです。

 

トランプがきちんと計算をしながら貿易戦争をやっているなら、アメリカの影響力は増すでしょう。中国が悲鳴を上げるようになれば、アメリカとの交渉の場に現れるでしょう。そして中国との二国間交渉でトランプはアメリカに有利になるよう交渉するでしょう。

 

トランプは一か八かのポーカーゲームをやっています。

中国がいくら威嚇しようとも実際にはまだ何もやっていないのです。どちらが先に瞬きをするのか。。
私の予測では最終的には中国と何らかの解決策を見出すことになります。貿易戦争が対中戦争にまで拡大することはないはずです。


1970年代に中国の鄧小平が訪米してから、中国はアメリカとの経済戦争を続けてきました。

アメリカは中国との不平等貿易に苦しんできました。

トランプがやっていることは対中貿易の不平等を平等にすることです。

そのための貿易戦争なら、それはやむを得ないと思います。アメリカに勝ち目があるうちに貿易戦争をやっておくべきなのです。

〜引用終わり〜

自民党がリベラル左翼集団というのはややいき過ぎた表現かと思いますが、自民党もグローリストの思想や実態や世界支配の構造をよく知っているわけではなく、引きずられていることは確かでしょうね。

それ以上に現時点では北朝鮮や中国との間の問題を処理していかねばなりません。

自民党を解体して、安倍政権を倒して、誰が得をするのか?また誰がとってかわるのか、正しい意見は結構ですが、代案のないたんなる批判は子供でもできることです。

待っているのはカオス(混沌)と滅亡です。

それ以外ではわかりやすく書かれています。

中国は建前としてはアメリカに対してファィティングポーズをとっていますが、実際は幕引きしたいようです。

そのことについては次の機会に触れられればと思います。

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