昨日はアメリカの独立記念日でしたが、北朝鮮からとんでもない贈り物が届きました。

日本時間の今朝になって米国国務長官ティラーソンはICBMの発射実験であることを認めました。

発射直後は中距離ミサイルというアメリカの発表でしたが、実質、長距離弾道弾でなないかという疑問が出されていました。

ここでICBM(大陸間弾道)と認めたということは、アメリカの軍事行動の決断を迫るいわゆる"デッドライン”にかかわることとなります。

もちろん今の時点で急速にアメリカの軍事行動が差し迫っているわけではありません。

この伝家の宝刀(問題解決の最終手段である軍事行動)を抜くまでにはもう少し時間すなわち一年くらい〜二年前後と見られますが、その理由が三つほどあります。

一つは北朝鮮のICBMがまた完成段階まで来ていないことです。完成段階とは何かというと実戦配備ということです。

軍事専門家の意見を総合すると今回のミサイルは高度約2500km、水平距離約930kmと言われています。これを最も遠い距離を出す角度で発射したとすると距離6500kmを超えるだろうと言われています。

これはアラスカに完全に届きますが、ハワイには届くかどうかわかりません。ハワイにはアメリカ太平洋軍本部があり、大変な脅威ではありますが、アメリカ本土には届きません。

そして今回のミサイルの一段目のエンジンに限界があり、二段目のエンジンを乗っけてやっとこの距離を稼いでいるのでさらに飛距離を伸ばすことが技術的に簡単ではないことが挙げられています。

二段目ロケットをさらに充実させて大型化すると、車両搭載に難点が生じて、移動式が難しくなるという問題が出てきます。

ですからアメリカ本土に届くまでにはもう少し時間がかかるでしょう。

それから高度2500kmというのは大変な距離です。宇宙ステーションの位置が高度が400kmくらいと言われていますからその高度の数倍の高さ、つまり宇宙の遥かから再び落ちてくることになります。

この大気圏再突入時にはロケットの表面温度が六千度にも達すると言われています。

例えは悪いですが、9.11の世界貿易センターのテロ事件の時、ビルの鉄骨が溶けた温度がそれくらいと言われています。そのような高温にロケットの先端部分が耐えられるかどうかわかりません。

北朝鮮と韓国の双方が必死でこの部分の回収を競争して探しています。その破損の程度から再突入時の高温と衝撃にどの程度耐えられるか判明します。

それにより核弾頭の搭載が可能かあるいはコントロールの是非が分析されます。

二つ目が外交的圧力(韓国では対話とか言っていますが。)が完全に失敗という結論が出るまでもう少し時間がかかります。

先の米中首脳会談の結果、アメリカは中国の北朝鮮に対する圧力に期待しましたが、これまでに成果がなく、アメリカは対中政策を変更し、中国に対する圧力を強めました。

その結果を見てアメリカが中国への期待を完全に失うまでにはもう少し時間がかかます。

中国も10月ごろに控えた共産党全国代表大会があり、中国の首脳の人事があります。

それを無事成功させるまでは波風を立たせたくないつまりのらりくらりとやり過ごすしかありません。

また、アメリカとの激突は絶対避けようとするため、時間稼ぎしながら、北朝鮮に圧力を加えるふりをしますが、保守強硬派に配慮し、アメリカにも対抗して、国内の反発も抑えます。

するとアメリカは中国の協力も目に見えては得られず、次の北朝鮮の暴発、例えば、6回目の核実験が行われるなどが起きない限り、急激な政策転換はできないでしょう。

さらに三つ目は韓国が、今の状態ではアメリカの軍事行動には大反対です。

韓国が中国側に付いて、北朝鮮との融和を進めるのか、それともアメリカとの同盟強化をに転換するかを見定めなければなりません。

もし韓国の協力が得られれば、日米韓の連携強化が図られて、北朝鮮への圧力が強くなって行きますが、もし韓国が中国につけば、韓国の意向に関係なくアメリカは北朝鮮と韓国を同質と見て軍事行動を取る可能性が強まります。つまり北朝鮮だけでなく韓国の犠牲も止むを得ずということです。

文在寅は北とは同じ民族であることを強調しますが、それもいきすぎるならば、北とは同質と言うことになります。

もし韓米日が協力一体化すれば、北朝鮮の崩壊を恐れる中国はそれに乗らざるをえず、北朝鮮への圧力を決定的なものにするしかないでしょう。

つまり中朝国境の完全封鎖や石油の供給を完全にストップする、その判断がせまられるのは秋以降となります。

ズバリ軍事行動の危機は来年早々にも絶頂に高まっていく可能性は充分あります。

日本はどのようにすべきか、安倍政権に問われますが、改めて次回以降それに触れて行きたいと思います。

結論を言うと、遅くともアメリカはアメリカ本土特にニューヨーク、ワシントンに届く核搭載のICBMが実戦配備段階に入ると同時に北朝鮮に対する攻撃を実行します。それは来年の春以降ですが、それから一年以内に遅くとも実行されるでしょう。

北朝鮮韓国の対話路線を利用してアメリカを揺さぶりますが、トランプに限らず、アメリカの意思として核の恫喝は許しません。

そうなれば、民主党もニューヨークタイムズもこぞって北朝鮮攻撃を支持します。

それを避けるには？

ひとえに中国にかかっていますが、韓国が中国に屈し、中国につくようならば、中国は判断を誤る可能性が十分あります。

つまり中国が韓国とつるんでアメリカを韓半島から追い出そうとするとアメリカはレッドラインを超えるしか選択肢がなくなります。

昨日の都議選は自民党の大敗に終わりました。

これまでほぼ順調にきていたのが、大きく変わって来ました。

世の中では森友問題、加計問題がとりだたされています。 確かに負けたのはそれが響いています。

森友問題にせよ、ましてや加計問題にせよこのような大きな問題になるとは思っても見なかったのが本音であると思います。

完全に見誤りました。森友問題は安倍総理が関わっているというより、昭恵夫人との関わりから、役人の“忖度”の観点が、クローズアップしてきました。

その時に思ったのが、安倍総理はご自分の立場かよくわかっておられない印象がありました。それについてはのちのち触れて行きますが、加計問題では、官僚機構の問題や権力構造の問題まで広がってしまいました。

そして安倍首相の説明ができていないという印象が強くなってしまいました。

安倍首相に何かやましいことがあるのではないかという見方に対して対応が後手後手に回って印象が悪くなりました。

いずれにせよ安倍政権にとって大きな曲がり角に立たされていることは間違いないと思います。

政界を語る言葉に“一寸先は闇”というのがあります。

安倍政権支持率の急降下と都議選の結果はこの言葉を思い起こします。

これまでにも都議選の惨敗から総選挙の結果に結びついて政権交代になったりした事例があるからです。

この危機は安倍政権と日本が大きく変わらねばならない時期にきていることを示していると感じています。

摂理的に見ても変わり目にあると思います。

安倍政権が重大な変わり目にあることはとても大きなテーマです。何回かに分けて考えて見たいと思います。

一歩間違えれば、韓国同様日本も吹っ飛んでしまいます。

安倍首相のピンチは日本のピンチの時です。

安倍首相と日本がどのように変わらなけばならないのか独自の観点も含めて、様々に書いてみたいと思います。

先日、英国のメイ首相のブレグジットが危ぶまれると言う記事で、グローバリスト達の事に触れました。

ロードさんから、彼らとともに、グローバリストの極にバチカンも大きな柱として存在するというご指摘がありました。

グローバリストがどれほど汚らわしい存在か、犯罪集団かを示す記事が先ほど出てきましたのでご紹介します。

一つはライブドアニュースの「日本と世界と宇宙」からです。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52010506.html

二代目王様がよく指摘される小児性愛好者の異常な性癖は殺人も含めた恐ろしい犯罪であり、またバチカンも含めた世界のトップ層に蔓延しているのが見て取れます。

トランプ大統領は次々とこれらの犯罪者を取り締まっています。日本のマスコミが取り上げることのない「もう一つの真実」です。

もう一つはバチカンの事件です。ニューズウィークリー日本版の記事で6月30日スマートニュースから引用です。

バチカンNo.3の「聖人」、性的虐待で起訴

ジェイソン・ ルミエール

ジョージ・ペル枢機卿　Tony Gentile-REUTERS

＜カトリック教会の深い闇はどこまで続くのか。来月行われる法廷証言に注目が集まる＞

バチカン（ローマ法王庁）で3番目の地位にあるジョージ・ペル枢機卿は29日、オーストラリアにおける複数の性犯罪容疑でビクトリア州警察に起訴された。ペルはオーストラリアのカトリック教会最高指導者とローマ法王庁の財務長官を兼任している。

ローマ法王の顧問も務めており、カトリック教会の性犯罪スキャンダルの歴史のなかでも最高位の人物。シドニー・モーニング・ヘラルド紙によれば、レイプ1件を含む3件の性的暴行罪の容疑がかかっている。

ペルは1941年生まれでオーストラリア・ビクトリア州出身の76歳。1966年に司祭に任命されるまで、ローマで学んだ。2003年に当時の法王ヨハネ・パウロ2世によって、法王を補佐する枢機卿団のメンバーに選ばれた。

賄賂で口封じの疑いも

ペルが警察の捜査対象になったことが初めて明るみに出たのは昨年2月。カトリック教会が聖職者による児童の性的虐待を隠蔽したと非難されたときには、教会を代表して「大きな間違い」を認めていたが、自分に疑いがかかると態度は一変。オーストラリア教会の聖職者の性犯罪を調べている王立委員会で3度証言したが、一貫して潔白を主張している。

オーストラリア放送協会（ABC）によると、王立委員会は1970年代に同州バララッド市で起きた事件について調査している。教会は同地区の神学校に勤務していた小児性愛者の司祭の行為について報告せずに隠蔽。さらに被害者に口封じの賄賂を渡したと指摘されている。このときペルも同じ場所に住んでいた。

【参考記事】 教会を悩ますゲイ聖職者の「乱れた性」

【参考記事】 カトリック教会に盾突いた記者魂

バチカンは擁護する姿勢

先月、ABCの記者ルイズ・ミリガンによって刊行された『The Rise and Fall of George Pell』には、この事件とペルの関係について細かな考察と主張が展開されている。バチカンはこの本を「誹謗・中傷の手習」と呼んでいる。

世界のトップ層の一つであるバチカンがグローバリスト達と連携している悪の中枢でもあることの一端がでています。

彼らは戦争すらも彼らの美しい言葉の背後であみだそうとしているのです。