安倍首相月賞味期限切れなどというのは売国奴だという指摘を玉木さんがしておられます。

まことに正鵠を得ているご指摘ですし、異論のありようもないのですが、それでも売国奴？達を舐めてかかると足元を掬われます。

確かに雇用状態は改善されていて、経済指標と戦後最大の神武景気を抜きそうか、抜いてしまったのかというレベルです。(成長率高いはなんと1%前後と低いのですが。)

しかし、株価が上がって企業の収益は過去最高を達成しているところも多いのですが、一般国民は景気拡大を実感できていないのも事実です。

国民の景気実感はそんなもので神武景気の頃の年率数％の高い経済成長や実質賃金成長の時も景気の良い実感は感じない人が多かったんですよ。高橋洋一先生はそのようにおっしゃっていましたが、今回はつい最近まで、実質賃金は安倍政権になってもほとんどマイナスでした。

つまり庶民、国民の実質賃金は下がり続けていたの

です。

これでは経済政策が成功していると言われても庶民ははてな？ということでしょう。

大企業はともかく地方や中小企業との間の格差は広がりを見せています。

私の真意はこれらの批判をはねつけて国民との信頼関係を取り戻す必要があるとことを伝えたいのです。

アメリカのトランプを支持してきた下層的元中間層に当たる庶民が潤っていないのです。

このままでは次第に安倍さんはこの面からトランプ革命からずれてしまいます。

多くの国民はまだ、民進党の政権の方がいいとか、民主党政権に戻りたいとか思っているわけではありません。

だからと言って民意を見誤るとかつての日本新党のように大ブームが起きて政権が吹っ飛ぶということもありうるので心してかからねばならないということです。

そういう意味で安倍政権に対しての提言というか参考にしていただきたいところがあり、このようなシリーズでの記事にさせていただいています。

せっかく経済面からのご指摘があったのでその点からご説明していきたいと思います。

経済は安倍首相にとって最優先の課題であり、その成功によって憲法改正などの本来の最も重要視してこられたはずの政策を実現して行こうとされてきたのはよく見えていました。

経済政策は議論がありましたが、成功とも言えず、失敗でもなく、これしかないとばかりで手堅い印象でした。

ところが今回の家計学園の問題での疑問はそのまま経済政策への疑問につながりました。

なぜならアベノミクスの真髄はもともと三本の矢でした。

ところが1本目の矢は成功し、2本目の矢はまずまずですが、3本目の矢がさっぱり的に届かないのです。

これが規制緩和を突破口にする経済成長でした。

覚えておられるでしようか？

家計学園はこの岩盤規制を撃ち壊す経済特区の中の国家戦略特区の目玉として指定されていたのです。

つまり愛媛県今治市の国家戦略特区における獣医学部の新設の案件でした。

つまり本来ならば首相自らが岩盤規制突破の例としてその実績を訴えるべきもののはずではないのかという疑問が出るのです。

あの岩盤規制の突破の話はこんなところで出てきて、しかも首相は自らの実績をいうのを何をためらわれているのか、そこにこの問題の本質があります。

そこに安倍首相の一貫性というか心、あるいは魂が込められているとは感じられないのです。

岩盤規制問題は最終的には日本の官僚問題になります。ですからこのことの問題の本質は官僚機構の問題あるいは統治機構の問題にあります。

これを本格的に語ればそれだけで何本ものシリーズになってしまいます。

ぼちぼちやりますが、その官僚機構との全面的戦いを避けてばかりであれば、トランプ革命とは本質的に交わりません。

第一次安倍内閣ではこの官僚機構との戦いに敗れたのです。

それが官僚がリークした、国会議員や大臣達の金銭的スキャンダルです。

官僚機構とは何か、彼らこそピラミッドを実質支えているその上層部なのです。そしてそのヒエラルキーピラミッド組織から栄養分を吸ってきたのです。

つまり世界を覆う大問題とは切り離してはいけないのではないかと考えています。

少し難しかったでしょうか？

次回からはなるべくわかりやすく書きたいと思います。