ttkzkn1610のブログ

今後ますます混乱し、崩壊の危機が迫る統一教会に対して快刀乱麻、収拾を目指します。本来の姿に再生させるには、自由闊達な議論のもと、各人の主体的判断による後継者の選択と真のメシア観の確立が最重要課題と確信しています。

2対6対2の法則。中国という国家に当てはめて考えてみると。

2対6対2の法則。国家版。

先日、2対6対2と呼ばれている「法則」について一般的に組織の中でそのような傾向があることを応用して国家における傾向に当てはめてみました。

現代の国家において国家の意思がある程度明確な場合、その意思に沿って有効な存在は上位の2割に当てはまります。

例えば中国ですが、中国の上位層をどう見るかですが、まず共産党員が8500万人くらいはいると言われています。

これとある程度重なるでしょうが、いわゆる富裕層(マッキンゼー社では年中200万元-約2900万円以上)と言われる人たちは現在で約700万人くらいはいる思われます。(下欄参照)

また中国政府の方針や共産党の意見を推進しようとする人たちを含めると2割くらいはいるかもしれません。

なぜこんなことを書くかというと、直近のたけしテレビタックルという番組で、真面目な話、中国人による日本の土地が買い占められている問題を取り上げていました。

大事な水源に当たる土地や、軍事上の重要拠点も中国人の買い占めが進んでいるのではないかという話です。

ここで問題なのは土地の売買や土地の登記などの手続きに国名や国籍を表示する欄がないので

そもそも外国人が土地を買うことの制限をするという観点が法律上ないことに秘湯の問題があります。

土地の売買や所有は世界中自由で良いというのが、近年流行りのグローバリズムとも相まって全く制限をつけていないのです。

それは日本もそうですし、西側諸国も原則はそうらしいのです。

しかし、番組の出席者の中に、安全保障上の問題があれば、制限をつけることは可能だと主張しています。

例えば米国でもオバマ大統領の時、基地の周りの土地を中国系の企業が買い占めようとした時、安全保障の観点から待ったがかけられたとのことです。

つまり基地に対するスパイの嫌疑がある訳です。

話しを戻すとたくさんの土地を中国人もしくは中国系の企業が買い占めた場合、どういうことが起こるのかを危惧する点が出てきます。

最近中国では中国人が持っている土地を中国政府が取り上げたり、使用できるという法律ができたそうです。

まさに危ない話しです。

それに対してもと北京放送のアナウンサーという女性が、中国人が日本の土地を買っているのはビジネスとして買っているのであって全く中国政府の意図とは関係がないと主張しています。

先程の法律の話もありましたように中国においてその国民である中国人が中国政府つまり中国共産党の意向を無視することができるのかということはかなり疑問です。

ちなみに、中国国内では土地の私有は認められていないので、中国では土地の所有はありません。(個人や企業が土地を使用しているのは自分ものではなくて単なる使用権ですので政府が立ち退きを要求をいつでもすることができるのです)

したがって自分の土地が欲しければ、中国人は日本とか外国の土地を買う訳です。

土地を買うことのできる富裕層は、中国政府や中国共産党とも深い関係がある可能性が高い訳ですからおそらく日本の土地を買う人たちの2割以上は中国政府、共産党とつながっているとみた方がいいでしょう。

すると先程の中国の元アナウンサーのように自分の土地が欲しかったり西側諸国のような純粋なビジネスで土地を買っていると主張すること自体が中国政府、共産党の都合のいい主張であるとわかります。

そのようなところから着々と中国による日本の浸透がなされている訳です。

ではなぜ売る立場の日本人は外国人である中国人や中国企業に土地を売るのでしょうか?、

それは高く買ってくれるということで、自分が儲かるからだし、自由なビジネス、取引だと思っているのです。

ここはビジネスに多少不都合でも制限を加えるべきでしょう。


このように一般的にグローバリズムは一部、巨大なグローバル企業や多国籍企業と中国にとっては利用すべき有利な考えです。

しかし、一般的な国民、国家にとってはとても有害な面があることを理解すべきです。

中国共産党の目的は社会主義、共産主義の実現にあります。そのことをよしとして、それを推進し、積極的に協力しようとする中国人も最低2割くらいはいるでしょうし、それに追随せざるを得ない国民も大多数であろうと思われます。


そのような国家の影響がどれほどまでに国民に浸透するのかということがわからない政治家も多いのも事実です。

例えば、先日、BS日テレの深層ニュースを見ていますと自民党の外務省出身の女性国会議員が出ていました。

自分が金正恩だったらと盛んにその意図を解説していましたが、ああ、この人は独裁者とか、世襲とかはわかっていても国家の指導理念としてのイデオロギー(主義思想)は本当の意味ではわかっていないんだなと感じました。

北朝鮮の根っこであるマルクスレーニン主義(共産主義)がわからないのです。もちろん知識としては知っているでしょうし、それを信ずる人間がどういう思考になるのか自分なりにはわかっているつもりでしょうが、本当にはわかっていないのです。


その番組の中で、その女性議員は北朝鮮が、韓国に南進して統一を国是としているということが実感としてはわからないのです。

共産主義国家はその一国では存在することができないのです。北朝鮮の背後には中国がいなければならないし、また同じ民族である韓国を共産主義化しなければ存在できない国なのです。それが共産主義の本質であることを理解できません。

北朝鮮が、自分たちの体制を保証されればそれでよいと考えていることはなく、必ず韓国を同化させることなくして国家が存在できないのです。

北朝鮮は建国以来それを国是として、その方法が自らが核武装することによってアメリカと取引してアメリカの影響力を韓半島から排除することにあるのです。

ところが、表面しか見れない官僚上がりの政治家には、国力や軍事力で圧倒的に韓国に劣る北朝鮮が核を放棄させれば、南進などしてこないと思っているのです。

そんな表面的にしか見れない頭では共産主義というイデオロギーは理解できません。自分の国の国民が何百万人と飢えても南進の為には核武装しようと考える国なのです。

それは中国(中国共産党が何千万、何億の人が毛沢東の大躍進政策や文化大革命によって犠牲になったのも同じです)

そのような犠牲があっても共産主義という思想、イデオロギーを手放すことはしません。

それは強烈な宗教的エネルギーと同じです。

ですから共産主義の本質は宗教の何たるかを熟知している人間しかおそらく想像もできないでしょう。

こんな頭の持ち主が超エリートと言われる外務官僚出身の政治家ですから、優秀な官僚とはその程度です。

所詮器用な頭の良さだけで、イデオロギーとか、宗教とかを理解する思考と土壌がそもそも乏しいのです。

例えば、今回、今回からの中朝首脳会談は世界をあっと言わせました。改めて中国と北朝鮮は「へその緒」でつながっているんだとわかったなどという識者の声がありました。

なるほどと思われた方々は多いと思います。

母親と子供みたいな関係だという話です。それを経済的、また、安全保障上の軍事的関係と考えた人は多いと思いますが、「へその緒」の関係はもっと本質的に同じ共産党の一党独裁にあると実感した人はそう多くはいないでしょう。

ですから中国は最終的にアメリカをライバルとして最後はアメリカを倒し、世界革命を果たすことが最終目標です。なぜなら共産主義の本質は世界革命にあり、それを放棄しない限り、その運命です。

ただ今は中国もそれをあからさまにすれば、まだアメリカに勝つことができないので言わないだけです。

イデオロギーを理解しない人はそんな極端な見方だと言います。

その同じ番組で同席された武貞秀士さんは防衛省で研究されたのでしょう。北朝鮮の意図を明確に理解しておられました 。

世界革命をするのが、共産主義から離れることのできない国家の宿命です。

そこで、北朝鮮は韓国を、中国は全世界をということです。

その本質を理解して対応し、準備しなければならないのです。



〜参考資料〜

中国における富裕層の定義は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが2009年に行った調査によると、年収200万元(約2900万円)以上としている。同調査によれば、現在中国では年率15%の勢いで、富裕層が増加しており、2015年までには400万世帯を超え、富裕層の数で米国・日本・英国に次ぐ世界第4位に浮上するという。また、中国人富裕層は若年層が多く、45歳以下が80%を占めている。[1]

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