これまでの議論から北朝鮮の核開発を抑え込むには軍事的選択を除けば、ほぼ、中国からの圧力しかないことが明らかになっています。

三月の米中会談以降アメリカは100日の期限付きながら、中国の北朝鮮に対する圧力強化という期待を抱いてきました。

そのため中国への経済制裁という大統領選挙以来の中国への経済制裁までも、習近平はよくやってくれているとして見送ってきました。

ところが中国は、アメリカへの協力で北朝鮮に対する圧力には限界があることを隠さなくなってきました。それを元々想定内だという意見もありますが、それはトランプの手詰まりという面が強調されています。

テイラーソンをはじめとしてトランプ以外のアメリカ高官の多くもまだ中国などとの協力による外交的努力を主張しているようです。

一方で業を煮やしたアメリカ政権としてはは中国への経済制裁を考え始めたようです。

そこでまずかつて日本にも適用された通商法301条(スーパー301条)の適用を検討し始めました。

元々中国が、アメリカとの協調を装ったのもこの経済制裁を避ける意図があったからと言われています。

ところが中国での売り上げの多いアップルなどのアメリカの大企業が、中国から締め出されることを怖れて経済戦争となることに躊躇している面があります。かなり複雑になっています。

このことに対して産経新聞の田村秀男編集委員が、中国自体の軍事費の増大の出どころが対米貿易黒字にあると指摘して、結局そこにメスを入れる必要があることを主張しています。zakzakの八月12日の記事からです。

〜引用開始〜

国連決議の対北制裁、実効はトランプ氏の対中強硬策がカギ　期待裏切り続けてきた習氏 （1/2ページ）

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米国の貿易収支と中国の軍事費（億ドル）

　北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。

中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。

要は、トランプ政権が対中強硬で振り上げたこぶしを下ろさないことだ。　

　昨年の大統領選挙期間中から対中強硬論をぶってきたトランプ氏は、今年１月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射に踏み切るや、対中融和策に転換した。中国なら北朝鮮を押さえ込むことができると踏んだためだ。

　トランプ氏は習氏との会談で、中国の対米協力と引き換えに中国への制裁関税適用を先送りした。中国は北からの石炭輸入を停止したが、鉄鉱石などの輸入を増やす一方で、北への製品輸出を拡大する始末だ。高笑いする北の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はシカゴまでを射程に入れたＩＣＢＭ開発で成果を挙げた。

　

業を煮やしたトランプ政権は対中強硬路線にＵターンしようと、通商法３０１条による対中制裁の検討を始めた。米国の対北国連制裁決議案に中国が同調したのは、中国側が米国との貿易戦争勃発を恐れたからだ。

　

だが、中国のやり方はまさに面従腹背、口先と行動が全く違うことはこれまでの対応を見れば明らかだ。北が最も欲しがるのは外貨であり、輸出できなくなると追い込まれるはずだが、中国は大手の中国銀行を含め金融機関が外貨決済に協力している。　

中国と対北貿易が縮小したところで、海外展開する中国の銀行を経由すれば、第３国経由で制裁逃れして外貨を獲得できる。通商法３０１条はもちろん、中国の銀行への制裁を取り下げるべきではなかろうが、米側に弱みがある。

　３０１条の場合、知的財産権侵害、ハイテク技術の盗用など不公正な貿易慣行を調べ上げ、対中制裁するものだが、肝心の米産業界が逆に中国市場から締め出しを食らうのではないかとおびえているのだ。

　中国での売り上げが米国を上回る米アップルの場合、北京の要請に応じて「仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）」アプリの提供を停止した。ＶＰＮは、ネットの検閲フィルターを迂回（うかい）できるソフトウエアで、アップルは習政権によるネットの締め付けに全面協力した。アップルばかりでなく、他のハイテク企業も市場シェア欲しさに、３０１条の対中適用を懸念している。もとより対中ビジネス利権に弱い、トランプ政権が対中強硬策に踏み切るかどうかは不透明だ。

　思い起こすべきは、中国の軍拡は対米貿易黒字なくして不可能なことだ。グラフはその実態を物語る。トランプ政権での対中強硬派の論客は新設された国家通商会議のピーター・ナバロ委員長で、米国の消費者が中国製品を買うことで国の軍事膨張を支えていると論じている。

そのナバロ氏の影は政権発足後ずっと薄いままだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

〜引用おわり〜

識者たちの多くは通商問題と国防、外交問題とを絡めた交渉をしてはいけないなどという意見を言います。

実際問題としてそれは理に合わない場合もあるということです。

田村記者の指摘の通り、共産党の一党独裁の中央集権国家である中国では貿易黒字から吸い上げられた利益は国家の軍事予算に転化されている図式があるということです。

それが冒頭の図に現れていると見ることも可能でしょう。

「米国の消費者が中国製品を買うことで(中)国の軍事膨張を支えている」ということになります。

そこで、中国の軍拡を止めるた目という名目もあり、、中国にとっても貿易黒字を止められることは痛手になることは間違いないことのはずなので、それを避けるためにはアメリカに協力するだろうということです。